2017-03-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
さらに、船員に対しますスキルアップのための再教育や、電子海図情報表示装置などの新たな技術に対応した実務教育を行うとともに、水先人の養成を実施することにより、我が国の安定的な海上輸送の確保に寄与してまいりました。 二点目の統合に関してでございますが、統合を昨年四月に行いました。
さらに、船員に対しますスキルアップのための再教育や、電子海図情報表示装置などの新たな技術に対応した実務教育を行うとともに、水先人の養成を実施することにより、我が国の安定的な海上輸送の確保に寄与してまいりました。 二点目の統合に関してでございますが、統合を昨年四月に行いました。
なかなか海の分野はこの分野でも遅れておりまして、いまだに、一部電子海図というのを始めておりますけど、海図も基本的に紙の海図を使うというようなことになっておりますが、最近こうした分野での技術開発は進んでおりますので、そうした成果をうまく生かしてやっていけばこうしたことも可能かと思っております。
しかし、漁船等にはないわけでありますが、自動船舶識別装置というのは、識別符号、それから船の名前、船名、針路、それから速力、目的地などを発信をする無線機器でございまして、受信をされたデータは電子海図やレーダー画面に表示できるという非常に優れた能力を持っているものです。これを活用すれば安全な船舶の航行と漁船の操業がお互いに確保されるのではないかと思うんですが、この点についての見解をお願いをします。
したがって、電子海図の作成技術というのは、これは通商に限らず、いわゆる海洋開発とか海洋保全とかいうのも含めまして、これは全部必要不可欠なものだと思っております。その意味で、技術移転というものは、受ける方の経済開発にも資すると思っておりますので、日本としては、これは有意義なものだと思っておって、最近、この分野での技術援助というものを新たにスタートさせております。
○松原委員 一つ目の質問は、今回のこの条約第五号、六号にかかわる問題でありますが、特に日本の場合は、ほとんどの物流を海外輸送に頼っているわけでありまして、電子海図作成というのは大変に重要であります。ＡＳＥＡＮ諸国への電子海図作成技術の技術協力についての政府の方針をお伺いいたします。
カーナビのほかに、船につきましても、カーナビと同じような電子海図が今搭載をされております。それで、電子海図につきましては、船の場合には自動車と違いまして国際航行が非常に多いものですから、私どもが現在発行しております電子海図は世界測地系による緯度経度を基準にして発行しております。
そんなことを考えると、本当に海運事故、それからさまざまな、北の脅威まではいかなくともその状況の中、そして最近はまた三宅島等での海底火山の爆発とか、地形等もいろいろ頻繁に揺れ動いている状況等を見ると、私は電子海図の普及というのは物すごく大事であろう、まさにこれは一つのある意味では危機管理であるかな、そんなことを思いますと、一日も早くこの普及に当たっていただきたいと思いますけれども、この件についての当局
今後とも、さらに保安庁としましては、プレジャーボートも使えるような小型船用の、先ほどお話ありました現在の電子海図よりも少し簡易の小型船用の電子海図を開発いたしましたり、マリンレジャー向けの情報提供の充実を図るなど、マリンレジャーを安全かつ円滑に実施するための環境整備に私どもとして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（縄野克彦君） お尋ねの電子海図の導入、推進のことでございますが、船の位置を正確にディスプレー上に表示することができる電子海図表示システムというものが開発されていることは御指摘のとおりでございます。
さらに、海上交通の安全確保につきましては、東京湾等ふくそう海域における航行船舶に対する指導の徹底のほか、ディファレンシャルＧＰＳを初めとする航路標識の整備、航海用電子海図の刊行、普及にも取り組んでおります。今後とも最先端の情報技術の活用も図りながら、安全対策の充実に積極的に取り組んでまいります。
さらに、海上交通の安全確保につきましては、東京湾等ふくそう海域における航行船舶に対する指導の徹底のほか、ディファレンシャルＧＰＳを初めとする航路標識の整備、航海用電子海図の刊行、普及にも取り組んでおります。今後とも、最先端の情報技術の活用も図りながら、安全対策の充実に積極的に取り組んでまいります。 本年は、昭和二十三年に開庁いたしました海上保安庁の満五十周年という記念すべき年に当たります。
また、航海用電子海図の整備、普及なども推進していくということを検討しております。このしゅんせつ工事につきましては、漁業関係者等関係者がたくさんおられますので、それらの関係者との調整も鋭意進めてまいりたいというふうに考えてございます。
海上交通の安全対策については、東京湾等ふくそう海域における航行船舶に対する指導の徹底のほか、ディファレンシャルＧＰＳを初めとする航路標識の整備、航海用電子海図の刊行、普及にも取り組んでおります。今後とも、最先端の情報技術の活用も図りながら、安全対策の充実に積極的に取り組んでまいります。 本年は、昭和二十三年に開庁した海上保安庁が満五十年を迎える年であります。