1978-04-18 第84回国会 参議院 文教委員会 第7号
したがって、これはお尋ねしたいんですけれども、ハードの方は電子機器工業会というものがありますし、それから生テープの方は磁気テープ工業会というものがございます。結局二つの団体と話して合意を得る必要がある。この二つの団体が合意すれば、そういうことがわが国でも可能になる。
したがって、これはお尋ねしたいんですけれども、ハードの方は電子機器工業会というものがありますし、それから生テープの方は磁気テープ工業会というものがございます。結局二つの団体と話して合意を得る必要がある。この二つの団体が合意すれば、そういうことがわが国でも可能になる。
○橋本敦君 それに続きまして、それは六月ですが、九月になりますと、日経新聞の報道によりますと、日本機械連合会、自動車工業会、造船工業会、それから日本電機工業会、日本電子機器工業会ですか、これが連名で法務省、通産省等にも限度枠拡大の緊急要望をしたという新聞報道がなされておりますが、法務省もこれは御承知でございますか。
そして、それの最たるものは電子関係のいわゆる電子機器工業であり、いま一つは航空機産業だろうと思います。その意味において、日本の航空機産業をよりよい方向に育成していかなければならないということは当然でございますが、残念ながらＹＸの開発計画がＹＳ１１の後継機として計画をされましてから、今日までなかなか思うようにその飛行機が飛び立たないわけでございます。
このことは導入企業が売り上げに対して非常に大きい役割を果たしておることを示しているのですが、こういうことは国内の技術研究といいますか、試験研究の促進を非常に圧迫する結果になると思うのですが、この点、電子機器工業についてはどういうふうな傾向になっていますか。
私は、電機工業会、電子機器工業会、電球工業会、電熱器工業会並びに冷凍機工業会という業界に属しておりますので、その業界を背景といたしました意見を申し上げさせていただきたいと思います。 このたびの間接税改正の一環といたしまして、物品税におきましても画期的な大改正を加えていただけるように承知しております。
つまり、この法律のおもな内容は、政令で指定した電子機器工業につきまして、振興基本計画を定め、この計画に基いて、資金の確保、共同行為の指示及び品質管理励行のための基準の公表という三つの措置をとり、振興をはかろうというわけであります。 第三条でございますが、これは電子工業振興基本計画について定めたものであります。
さらに、産業基盤強化で、その機械工業でございますとか、また鉄鋼、また地下資源の、いわゆる基本的な産業に関する振興対策費を、九ページの項の半ば以下に掲げております機械工業振興費、それから電子機器工業の振興費等がこれに当るのでありますが、先ほど申しました電子機器工業に関する技術の向上その他の費用といたしまして、来年度八億四千万の予算要求をしておるのでありますが、これは従来とも電子機器工業の振興策はとっておるのでありますが
たとえて申しまするならば、石油化学工業であるとか、石炭化学工業であるとか、これに伴うところの合成工業あるいは醗酵工業ないしはエレクトロニックスいわゆる電子機器工業、そういうものをこの際もう一ぺん検討し直して、従来のありきたりでなく、いわゆる近代的な生産態勢の確立というものを私はこの際急速にやる必要があるのではないか、こう考えておるのでございますが、こういう一般の生産の主体としての業種に、今大臣の六ヵ
一番飛行機関係で遅れておりますのは飛行機の機体及びエンジンと申しますよりも、それに今では飛行機の部分を構成いたしておりまする電子機器工業の通信と言いますか、この電子機器で人間の勘でなしに、機械によつて操縦するようになつておりますが、その面が一番遅れておるわけであります。