2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
これは世界の半導体の三五％以上を吸収して、鴻海、鴻海というもの自体は国籍は台湾なんですけれども、中国に大工場群を持っていて、世界の電子機器の九割とか八割を組み立てているわけですね。世界の工場なんですよ。それが、アメリカからの制裁を受けて、自国でも半導体を作ろうと強化に動いてはいますが。 それで、日本なんですよ。日本は、装置と材料を世界へ供給している。
これは世界の半導体の三五％以上を吸収して、鴻海、鴻海というもの自体は国籍は台湾なんですけれども、中国に大工場群を持っていて、世界の電子機器の九割とか八割を組み立てているわけですね。世界の工場なんですよ。それが、アメリカからの制裁を受けて、自国でも半導体を作ろうと強化に動いてはいますが。 それで、日本なんですよ。日本は、装置と材料を世界へ供給している。
○川田龍平君 これ、若い人であっても、なかなか、デジタルデバイドというのはありますので、本当に若い人でもやっぱり家になかなかそういう電子機器が入っていない人とかもいます。中にはそういう人もいますので、是非そういった意味で、本当に年齢に関係なくデジタルデバイドに対するやっぱり配慮、やっぱりしっかりしていただきたいと思います。 次に、詐欺的定期購入の規制強化について伺いたいと思います。
例えば、大学等の先端的な共用設備から創出されたデータを各機関の枠組みを超えて共有、活用する仕組みづくりや、データを活用した革新的な材料開発、製造プロセスのデータベース構築や、次世代の電子機器、高性能半導体にも必要となるセラミックス等の性能向上に向けた基盤技術開発などに取り組んでいるところでございます。
特に、電子機器の取扱いに不慣れな高齢者や、また、最近の若者も一々書面を確認しないという点がありますので、交付義務が形骸化するのではないかという懸念を持っています。
スマホとうつ病の因果関係については、先ほど来申し上げているとおり、まだまだ知見は少ないのかも分かりませんけれども、ただ、先週の質疑でも、厚労省は、電子機器の不適切な使用が睡眠や聴力、耳ですね、に与える影響について周知啓発しているという答弁がございましたし、また、午前中の質疑でも、子供の視力低下について文科省が対応しているという御答弁も、これ平井大臣からあったと思いますが、そういったものもございました
私の方からは、電子機器の使用、広く電子機器の使用による健康上の影響ということでお答え申し上げますけれども、こうしたこの電子機器の使用による影響について、もちろん現在も進行中、現在進行中で様々な研究行われておりますし、あるいは様々な立場からの御提言も出てきているところでございますけれども、厚生労働省として周知啓発を行っている例といたしましては、先ほど委員の御指摘もございましたが、聴力あるいは睡眠に関して
ＦＭＳ調達については、未納入を始め様々な課題がありますが、改善に向け取り組んできた結果、全体としては、令和元年度末の未納入額は前年度から半減し、御指摘のあったＦ２の通信電子機器の構成品についても契約を改め、現在は更新された機器の納入が順調に進んでいます。
パラシュートの装備も含めた検討をしているということなんですが、やはりドローンは電子機器ですから、電子機器に絶対はありません。何が起こるか分からない。完全に機能を喪失した場合に備えたハード的な安全装置の搭載というのも、これは是非御検討いただきたいと思っております。 また、ドローンの試験機関についての説明もありがとうございました。是非、今後、そういったところを併せて説明をいただければと思います。
コルタンはスマホを含む電子機器に使用されていますけれども、全世界の埋蔵量の八〇％がこの地域にあると言われています。私たちが毎日使っているスマホのリチウム電池に使われているコバルトは、そのほとんどがコンゴ民の産出で、この国は日本にとっても決して無関係ではないことを知っていただきたいと思います。
そうした中で、厚生労働省としては、テレワークを行いやすい職場の環境づくりとか意識改革に積極的に取り組まなければいけないということで、昨年の七月に厚生労働職員に対して、テレワークを希望どおり実施できない課題として挙げられた項目として、必要な電子機器、トークンですね、を融通できないということが挙げられていたことから、本年二月から本省の全職員相当数のトークンは確保したところであります。
大臣、例えば、最近では、御高齢の方が家庭用の電子機器について問合せをしようと思っても、コールセンターの番号を書いていないことが結構あります。ホームページ上のチャットやＳＮＳなどへ誘導されて、その使い方がよく分からないということをよく聞きます。電話番号は、最近、本当に書いていないことが多いですよね。
よく皆さんは、車であり、いろんな環境調和型の、何というんですか、電子機器を使ったら、それにはよくうたわれています。そういった環境調和型のハイテク省エネ製品は、我が社は、ごみが一切出ない環境調和型の工場で作られましたというよくセールストークを見ます。
ただ、当時は余り残念ながら評価されていませんでしたが、最近は貴金属とかレアメタルを電子機器が多く使うようになったので、そのリサイクル価値が上がってきて注目されるようになったという経緯があります。
今委員から、特に教育現場での機材、電子機器についてのサイバーセキュリティー対策についての御質問ございました。 サイバーセキュリティーに関しましては、今サプライチェーンリスクというお話もございましたけれども、近年の技術革新ですとか情報インフラの利用が拡大することを通じまして、そもそも、そのサイバーセキュリティーの内容自身が新しい課題を生んでいると。
経済安全保障の観点から、電子機器のサプライチェーンや輸出入の状況、エレクトロニクス産業の国際動向、最先端技術の開発や機微技術の管理などを十分に注視しつつ、エレクトロニクス産業全体における戦略的な政策の構築を図ってまいりたいと答弁をいただいております。この技術がどう社会実装するかというのは先ほどの議論もあったところであります。
パソコンやスマホの電子機器がない場合等、申請サポート会場を御活用いただければというふうに思っております。 また、事業者にとりまして身近な存在でもあります税理士等のいわゆる士業、こういう団体や、全国の商工会、商工会議所等にも、申請サポートに御協力をいただけますよう、要請文書を発出したところであります。
それに伴い、我が国では、パソコンの世帯保有率は約七割を超え、タブレットの世帯保有率は四割に迫るなど、これらの電子機器製品は国民生活に不可欠なものとなっておりまして、それを構成する半導体等の電子部品の重要性も増してきております。 例えば、パソコンは、世界の生産の九割を海外企業が占めており、我が国においてもその多くを海外から輸入に頼っている状況であります。
パソコンやスマホの電子機器がない場合等には、そこの場に用意をしておりますので、それを御活用いただければと考えてございます。
物理的な面としまして、マイナンバーを取り扱う電子機器や書類などの盗難等の防止。技術的な面からとしましては、外部からの不正アクセスの防止、情報漏えいの防止などを定めているところでございます。
このため、先ほど申し上げましたけれども、五月十二日より全国各地に申請サポート会場を順次開設をし、パソコンやスマホの電子機器がない場合等には御活用いただければと考えているところでございますけれども、この代理申請につきましては、申請時に本人確認や二重受給の有無等の確認を確実にするために、本人名義での申請に限定し、代理人名義での申請は禁止しているところでございます。
パソコン、スマホの電子機器がない場合、御活用いただければということでございますけれども、できるだけ私どもとしても、この書類を簡素化し、簡易な手続とすることで努力をしてございます。 各地で直接申請を支援するサポート窓口を用意してございますので、こうしたことから、必ずしも私どもとしては高度な支援が必要ではないということを考えてございます。
こういう流れの中で、先ほどとかぶりますけれども、内部に搭載されている見えないソフトウエアや、見えていますけれども何のことかよくわからない電子機器というところに不安があるとまずいのではないか、何かしでかすのではないか、不測のことが起きるんじゃないか、サイバーセキュリティーの観点で抜け穴がないか、そういった、特にドローンの頭脳、中身ですね、その周辺の情報を扱う機器、５Ｇにつながる機器の部分、そういったところに
これは、アルファ碁が出てきて、本当にＡＩというものが人間社会に価値を生めそうだなというふうに実感できた年ということで二〇一七年をＡＩ元年と申し上げていますけれども、その二〇一七年より前は、我々、いわゆる電子機器を扱える企業とサプライヤーの集まりでございましたけれども、二〇一七年以降、そういうＩＣＴを使った、アプリケーションを使った企業様にも一緒に団体の中にメンバーとして入っていただいて、ＩＣＴを使った
電子記録移転権利は、金商法において、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値、これも電子機器その他の物に電子的方法により記録されたものに限るということでございますけれども、この財産的価値に表示される金商法第二条二項各号に掲げる権利ということで定義されておられます。 具体的に言いますとどういうことかというのをお伺いしたいと思います。