2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
出版社や漫画家だけでなく、電子取次、電子書店など、正規版コンテンツの流通にかかわる全ての当事者にとって、今や死活問題でもございます。 漫画村はもう存在しないんだから海賊版対策はそれほど必要ないというようなことは、実態に即していません。今、こうしてお話ししている瞬間にも、海賊版サイトが悪質な被害を生じさせているのが実態です。
出版社や漫画家だけでなく、電子取次、電子書店など、正規版コンテンツの流通にかかわる全ての当事者にとって、今や死活問題でもございます。 漫画村はもう存在しないんだから海賊版対策はそれほど必要ないというようなことは、実態に即していません。今、こうしてお話ししている瞬間にも、海賊版サイトが悪質な被害を生じさせているのが実態です。
出版社、そして著者団体、それから電子配信にかかわる電子書店、電子取次、皆さんに声をかけて、先ほども御紹介しました、よく言われるのは、どれが海賊版なのか、どれが正規版なのか、若い人たちはよくわかりにくいということで、ABJマークというのを制定いたしまして、既に七百サービスぐらいにそれを付与して、どれが正規版かわかりやすくしております。
そうすると、当然、本屋さんで本を買うのと電子書店で電子書籍を買うのは同じようなものだと思っていますから、自分のものになったとみんな思うわけですね。
ですから、その一部だけ、例えば電子書店のところだけをやる、そういう役割を担うとかその一部だけを行う者というのは、出版権者から契約で、ある一部の注文を受けるというか外注を受けるという立場になろうと存じます。
実際にその価格引き下げに該当するかどうか、厳密にこれがそうなるのかということは議論があるかとは思いますけれども、電子書店のクーポンを利用すれば七割引きで電子書籍を購入できるキャンペーンというものが実施されたケースがあるというふうにも聞いております。
ところが、電子書店の中には、海外の電子書店で、サーバーを海外に置いて国外取引として課税を免れているケースというのが存在をしているというふうにも聞いております。ある民間の研究機関の調査では、九億ぐらいになっているんじゃないか、そういう試算も新聞報道等ではされております。
電子書籍の場合、ダウンロードで購入する場合というのは問題はないと思うんですけれども、ネットサーバー経由で電子書籍を配信する場合、電子書店が何らかの理由で事業を取りやめる、実際にあった事例ですけれども、そうなった場合に、書籍を購入した人がそのサービスを受けることができなくなる、こういう事案が発生をしております。