2009-04-24 第171回国会 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（枡田一彦君） 先生御指摘の調査の件でございますが、防衛省におきましては、現在は電子政府構築計画、この趣旨を踏まえまして、行政運営の簡素化、効率化、合理化等について十分に検討した上で情報システムを導入することとしております。
○政府参考人（枡田一彦君） 先生御指摘の調査の件でございますが、防衛省におきましては、現在は電子政府構築計画、この趣旨を踏まえまして、行政運営の簡素化、効率化、合理化等について十分に検討した上で情報システムを導入することとしております。
○犬塚直史君 この各省庁におけるコンピューターシステムというのは、その大本を言うと、十五年七月に電子政府構築計画というものに基づいてできているわけでして、予算としては、例えば十六年度一年間だけで四千七百七十億使っておると。その中で、例えば十七年度までに今申し上げた最適計画を策定しなければいけない。
公的統計に関係する業務及び情報システムについては、電子政府構築計画に基づいて、業務・システム最適化の一つとして今取り組んでいるところであります。
電子政府構築計画に基づく業務・システム最適化計画の作成を予定しているシステムの現状と最適化に向けた取組の状況につきましては、最適化計画で示されている効果を発現させるためには課題が見受けられました。
確かに、政府の方でも十五年の七月に電子政府構築計画、それからまた十八年の八月、今年ですね、電子政府推進計画、これに基づいて随意契約から競争入札、これに移行しましょうと。特に、契約の透明性、合理性の確保、経費の削減、業務効率の向上などの観点から見直しをしているところです。 まあ少しこれは時間は掛かると思います。
政府の電子政府構築計画といいますか、電子政府構築に向けた取り組みといいますのは、二〇〇一年のＩＴ戦略本部においてｅ—Ｊａｐａｎ戦略というものが決定されまして、この中で、やはり簡素で効率的で利便性の高い行政サービスの提供ということが非常に重要なテーマの一つとなっておりまして、以後、できるだけ的確にかつ迅速にそうした行政サービスというものを実現し、国民の皆様にも利便性を享受していただくという観点から、計画的
まず、電子政府について申し上げますと、電子政府構築計画、これは平成十五年に決定されて十六年に改定されているものでございますけれども、これらに基づきまして、利用者本位の行政サービスの提供及び予算効率の高い簡素な政府の実現を目標としまして、幾つかのことが行われてまいりました。 具体的には、国の行政機関の申請や届け出等の手続については、手続の約九六％のオンライン化を行った。
それで、ただ、今電子政府構築計画の一環で、こういった国有財産関係業務の業務システムの最適化計画というものを作ることに取り組んでおりまして、この中で国有財産台帳の電子化に向けた今システムの開発整備を図っております。 こういう議論の中で、今おっしゃったようなことを私どもは検討していきたいと思っております。
○片山大臣政務官 私も、この数字を今拝見して、確かに、御指摘の点もむべなるかなとも思ったわけでございますが、この件も、先ほどの点も踏まえまして、電子政府構築計画というのが、これは、平成十五年の七月の各府省の情報化統括責任者、ＣＩＯというのを今全部つくっていまして、この連絡会議できちっと決めたわけですが、それをきちっと認識して、必ずしも遵守が図られていなかったということは非常に反省すべきことでございまして
次に、いわゆるレガシーシステム等の見直しにつきましては、電子政府構築計画に基づき、各府省において、各システムの効率化、合理化を図るため、最適化計画の策定及びその実施に向けた取組を進めているところであります。その中で、契約内容の見直し、オープンシステム化、随意契約から競争契約への移行等に向けた改善を鋭意進めており、その一部については既に幾つかのシステムにおいて実施したところであります。
○政府参考人（藤井昭夫君） この件については、世耕先生から大臣政務官時代から御指導いただいていたところでございますが、まず、平成十六年六月にＣＩＯ連絡会議で電子政府構築計画を改定しておりますが、その中では、国民の利便性・サービスの向上を図る観点から、厚生労働省において、国民年金及び厚生年金の年金加入状況や年金見込額に関する照会について、公的個人認証サービス等の活用による本人確認を厳格に行いつつ、インターネット
○世耕弘成君 最後に、総務省に確認しますが、これ今、公的個人認証を余り使いたくないようなことを社会保険庁はおっしゃっていますが、これ、電子政府構築計画とか、あるいはこの間決まったｅ―Ｊａｐａｎの政策パッケージではどういう決めになっているんでしょうか。
そういう問題点も指摘されていたものですから、私どもとしては、今先生御指摘のとおり、全体電子政府構築計画の中で最適化計画というものを、これはレガシーシステムには限らないわけですが、より一層効率的で効果的なシステムを整備するということの作業プロセスを全省的に推進しているところでございますが、そういう中で是正していきたいというふうに考えているところでございます。
そこで、私は総務省にお聞きしたいと思いますけれども、今このレガシーシステムについて電子政府構築計画に基づいて見直しを図るとされておられますけれども、このシステムの問題点をどのように分析されているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君） 今委員から御指摘のあったように、レガシーシステムについてはいろいろな問題があるということで、現在、電子政府構築計画というものを推進しているところですが、その中で、レガシーのみならず、その主要な七十七分野のシステムについて、全体、まず民間の専門家も交えた刷新可能性調査というのをやっていただいて、その上でその最適化計画というものを作って、それの計画に沿って是正していただくということを
こうした事態に対応して、政府の電子政府構築計画におきましても、オンライン利用の促進を図るために代理人による手続への対応を図るなど、利用者の利便を向上するためにさまざまな措置を講じよう、こうされているわけであります。
○津田政府参考人 ＣＩＯ補佐官の任務でございますが、これは電子政府構築計画という昨年の七月に決められたものの中に明記をされております。それによりますと、府省内の業務、システムの分析、評価、それから最適化計画の策定に当たりＣＩＯ及び各所管部門の長に対する支援、助言を行う者ということになっております。
これは、この電子政府の構築ということで電子政府構築計画というようなものを作っておられるわけでありますが、政府全体でできているかということになりますと、私は残念ながら非常に遅れていると。
また、二〇〇三年七月十七日、各府省情報化統括責任者、ＣＩＯと言うんでしょうか、その連絡会議におきまして、今後三か年の電子政府構築に係る政府の具体的な取組を電子政府構築計画として決定されたかと思いますが、その概要を御説明願いたいと思います。
ＣＩＯ補佐官の役割は、電子政府構築計画において、省内の業務・システムの分析・評価、最適化計画の策定に当たり、ＣＩＯ及び関係所管部門の長に対して支援、助言を行うこととされております。
○岩井國臣君 法務省では、昨年、今御説明のありました電子政府構築計画に基づきましてＣＩＯ補佐官として外部専門家一名を配置されたと承知しておりますけれども、その役割を御説明願いたいと思います。
○河野（太）委員 電子政府構築計画というものがございます。平成十五年七月。これが平成十六年度版、多分更新をされることになるんですが、この中に、港湾その他のワンストップ化というところがございます。 それは、今の輸出入、港湾は、財務省あるいは国交省その他いろいろな役所にまたがって何やら手続をしなければならない、それが非常に面倒くさいという状況になっています。
こうした状況の下におきまして、昨年七月に取りまとめられました電子政府構築計画におきまして、自民党ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画特命委員会及び同戦略強化チームにおける議論を契機として、より簡素で効率的な情報システムの実現に向けて各府省でレガシーシステムの見直しに向けた行動計画が策定されているところでございまして、先ほどお話がありました、また刷新可能性調査が各府省で順次行われているというところでございます。
これについて、システムの最適化をどうしていくかということにつきまして、平成十五年の七月の電子政府構築計画の中でも、レガシーシステム一般の見直しに係るということでございますが、行動計画を策定するということになっております。
それから次に、ちょっと通告している順番が異なりますけれどもお許しいただきたいと思いますが、いわゆる公務員の人員合理化、これについて、削減と言った方がいいかもしれませんが、これは新聞報道でございますが、総務省は、中央政府の電子政府構築計画が進んでいけば、いろんな意味で、事務統合ができたり、いろいろＩＴが進めば事務手続などの効率化も進めれると、何か六千人ぐらいそれだけで削減できると、こういうことをまとめた