2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
こうした電子政府へのやる気を根本から疑わせるような言い分に接しますと、せっかく誕生するデジタル庁の行方はさぞ暗かろうと心配になるのは私だけではないはずです。 ただし、現状でも、紙なら万事うまくいくというわけではありません。国会審議の中でも、政府に対する各種資料要求について、近年、開示内容を制限したり、時間の掛かる対応が増えたりしています。
こうした電子政府へのやる気を根本から疑わせるような言い分に接しますと、せっかく誕生するデジタル庁の行方はさぞ暗かろうと心配になるのは私だけではないはずです。 ただし、現状でも、紙なら万事うまくいくというわけではありません。国会審議の中でも、政府に対する各種資料要求について、近年、開示内容を制限したり、時間の掛かる対応が増えたりしています。
この電子投票について、電子政府の先進国のエストニアを始め幾つかの国でも既に実施をされております。一方、やはり集計が操作される可能性だとか、選挙人の成り済まし、それからシステムへのサイバー攻撃、投票者への脅迫、票の売買、流通など、不正行為を招くという問題点も指摘されていますが、これらは技術的には解決できるというふうに思っております。
我が国では、二〇〇〇年にIT基本法が施行され、電子政府がスタートしました。約二十年が経過しましたが、その間、マイナンバー制度が整備され、電子申請システムも構築されたものの、行政の効率化、行政におけるシステムの統合化、そして何よりも国民の行政手続における利便性の向上という点に関し、大きな進展は見られませんでした。
しかしながら、現状を見ますと、国連の電子政府ランキングが示すように、決して満足のできる結果ではなかったのではないでしょうか。 そこで、日本のデジタル化が思惑どおり進展しなかったことに対して、国、地方自治体、それぞれの原因をどのように解されているのか、また、期待すべき地方の姿についてお聞きしたいと思います。
議員御指摘のエストニアでございますけれども、二〇二〇年の国連電子政府調査で三位となるなど、行政サービスのデジタル化が最も進んだ国の一つであると認識をしてございます。 エストニアにおきましては、電子申請や電子取引の際の認証基盤となるIDカードを国民の九八%が所有するに至っております。
先ほどお聞きした日本のデジタル化の進展が進まなかった、遅れとかデジタル敗戦、私はこういった表現が好きではないんですけれども、一方で、国連の、先ほど申し上げましたように、国連の電子政府ランキングにおいてはデンマークであったりエストニアなどは上位常連国でありまして、特に国家主導で早くから政府のデジタル化を進めた国としてエストニアが名高いわけでありますが、エストニアの取組、現状について具体的に分かりやすくお
特に内閣官房や総務省がその中心になることが想定されておりまして、総務省の電子政府の総合窓口、eガバメントという意味でe―Govと通称で呼ばれておりますけれども、その刷新においてはこのサービスデザインを重視した取組がなされたと、このように承知しております。
国家戦略策定の必要性を示し、ここにはインターネット普及率など主要国の中で最低レベルにあるという認識があったということ、その中で、一、超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策、二、電子商取引ルールと新たな環境整備、三、電子政府の実現、そして四、人材育成の強化という四つの重点政策分野に集中的に取り組むということで、これまで約二十年取り組んできたと思っております。
資料二でお配りしておりますが、これは本会議で杉尾委員も触れたことでありますけれども、国連電子政府ランキング、二〇二〇年は日本は十四位と、二〇一八年の十位からむしろ順位が低下しているという現実があります。
早稲田大学電子政府・自治体研究所が中心となってICT先進国六十四か国を対象に行った電子政府の進捗度調査では、日本は第七位と比較的上位となっております。しかしながら、早晩言われておりますとおり、新型コロナ感染の拡大によって日本のデジタル化は余りにも遅れていたということが顕著になりました。デジタル敗戦とまで呼ばれるまでに至っているところ、非常に残念でございます。
そのためには、デジタルガバメント、電子政府のみの議論ではなく、医療や介護、教育や防災といった国民への恩恵が大きい準公共分野等へのデジタル化も重要です。 医療や介護では、カルテや処方箋データを活用するPHR、パーソナル・ヘルス・レコード共通プラットフォームが実現できれば、個人個人に合わせた健康増進プログラムや介護プログラムなどを進めることもできます。
また、諸外国に比べて我が国の電子政府の取組は遅れているという指摘のあることを承知しております。特に、今回の感染症を通じて、行政機関同士の不十分なシステム連携に伴う行政の非効率や度重なるシステムトラブルの発生など、官民のデジタル化の遅れの課題が明らかとなりました。
一方、経済社会におけるデジタル化や電子政府の構築においては、膨大な個人情報が蓄積され、システムの不具合や意図的な情報流出などにより、人権侵害や不正行為が起こるリスクも高まっています。個人情報取得ルールやデータ利活用ルールの整備、あるいは社会全体でセキュリティー強化など、徹底した対応も必要です。 これらの視点から、以下、十項目について質問いたします。
(拍手) 二〇〇〇年にIT基本法ができて、電子政府がスタートしました。二〇一三年のマイナンバー法や内閣法の改正による政府CIOの設置、二〇一四年、サイバーセキュリティ基本法、二〇一六年、官民データ活用推進基本法、二〇一九年、デジタル手続法など、これまでネットワークや電子申請システムの整備などは一定程度進んでまいりました。
導入したいと思う方々は電子政府の基盤になるということでありましたけれども、他方で、覚えておられると思いますけれども、国民共通番号になるのではないかということで、かなり、イデオロギーに関係なく、左右の論者の方々が先頭に立って反対運動を展開をされたということです。
電子政府のはしりの頃であります。二十年前は、恐らく、韓国、台湾と比べてもそんなに差はなかったと認識しておりますが、この二十年の間に、もうとても届かないぐらい、韓国と台湾には先行されてしまいました。民間部門でも、もちろん、GAFAのような企業をつくれなかったことはおいておいても、民間部門のDXが非常に遅れてしまった。
電子政府を推し進める上で、今回の個人情報保護法の改正、一体的な法律を作るというところは、電子政府、政府のDXを進めていく上での制度的な基盤を設けるものであるということは言えようかと思います。
○三宅参考人 二〇〇三年の、行政機関個人情報法制研究会の報告書には電子政府の個人情報保護というタイトルを副題につけたんです。電子政府とつけたら個人情報保護も進むだろう、当時の藤井審議官がそれでいこうという話をしたことがございますが、なかなか進みませんでした。
電子政府という観点からも、この二十年間、相当私どもは劣後してしまったのではないかと思っております。特に、東アジアへ行けば、韓国とか台湾の政府は本当に見習うべき点がたくさんあるなと思って、もう虚心坦懐に学べばいいんだろうと思います。 台湾が、特にコロナの封じ込めにおいて、デジタルを使って非常に上手になさった。
今、もう既にかなりの部分、大臣に答弁していただいてしまったんですけれども、今のを裏返しますと、この間、二〇〇〇年ぐらいから始まった電子政府、そして、マイナンバーだってもう数年前にできている。政府CIOもできましたけれども、なかなか調達の方も進まない。
次に、今、日本の置かれているデジタルにおいての位置なんですけれども、昨年の世界電子政府ランキング、国連の発表しているものでは、日本は今十四位ということで、デンマーク、韓国、エストニア、この辺のところに比べては大きく遅れているという評価なんです。 そういう公的なものも含めまして、世界的に見て、日本はどういう位置にいるというふうに認識しておられますか。
○平井国務大臣 デジタル化の取組については、ほかの国々と我が国とでは社会的背景とか国家規模も異なるため、一概に比較できるものではないんですが、委員御指摘のとおり、二〇二〇年の国連の世界電子政府ランキングでは、日本は百九十三か国中十四位で、非常に高いレベルの電子政府化が進んでいる十四か国の一角というふうにいっても、これは一番最後ということになるんですが、私は相当今遅れている状況だというふうに思います。
ただ、とはいいながら、世の中、いろんなものが動いて複雑化してまいりますと、人があれもこれもそれもどれもやるわけにいかないという話になってまいりますので、やはりここはIT化を進めていく、システム化を進めていくということは必要だと思いますので、いろんな問題もあろうかと思いますけれども、この際、やはり電子政府的なものをどんどん進めていくということは御理解をいただければありがたいというふうに思います。
電子政府ということが言われ始めてから二十年がたちました。 この間、私自身も、通産省の情報処理システム開発課長として電子政府を担当した後、政治家として、二〇一三年のマイナンバー法や内閣法の改正による政府CIOの設置、二〇一四年のサイバーセキュリティ基本法、二〇一六年の官民データ活用推進基本法、そして二〇一九年のデジタル手続法など、議員立法も含め、いろいろな法律に関わってまいりました。
国連の電子政府ランキング一位のデンマークさえも、カードそのものは導入していません。国民の情報を一元管理し、民間との連携も比較的自由に認め、統制型の典型的な国とも言われるシンガポールも、カードにはICチップを埋め込んではいません。 武田大臣、マイナンバーカードの紛失、盗難によって、今の時点では四情報が流出することになります。この流出リスクをどう認識しておられますか。
電子政府の先進国であるエストニア、韓国、台湾例に取っても、この国家的な事業がやはり成功するかどうかというのは、担当するその政府の人材、キーポイントになります。 ここに二つの課題を挙げさせていただきたいと思っています。 まず一つは、デジタル庁でやはりいかに多くの優秀な技術者、専門技術者を投与できるかということなんですが、その前提条件となる処遇をいかに整備できるのかということだと思います。
世界と比較をしても、電子政府の進み具合を示す国連ランキングでは、我が国は本年は十四位と、前回の二〇一八年調査の十位よりもランキングを大きく下げています。 日本政府はIT基本法を制定したのは二〇〇一年で、世界最先端のIT国家を目指してから二十年以上も経過しているにもかかわらず、非常に遅れています。
あるいは、実は、あのときの日本をまねをした韓国政府が、今、電子政府、世界一位になっています。そこは本当に我々が今度は逆に韓国政府の仕組みを学んで、デジタル庁も韓国政府並みのものにぜひしていただきたいと思います。 そこで、ただ、やはり余り目先の小さなことだけ固執していても結局うまくいかない。
これまで、各省庁や自治体は、個別に業務システムを構築してきたためシステム間のデータ互換性が不十分で、省庁間や国と自治体間でデータのやり取りが円滑に行えず、せっかくのマイナンバーも宝の持ち腐れとなり、国民にとって使い勝手の良い電子政府が実現できない状況が続いていました。
政府としても、これまで世界の最先端を行く電子政府を構築すると言ってきたわけですけれども、資料四と五を、ちょっとこれ、一回目の有識者会議分科会の資料をコピーしてきたんですけれど、このように、ITを活用した保健所間の連携、感染者情報の一元的掌握システム、これHER―SYSというものですが、あるいは医療機関の稼働状況、医療機器、そして医療資材の情報を一元的に管理する、これG―MISというものですが、こういうものの
その行政の側としてやらなくてはいけないこととして、課題の本当に大きな部分だなとつくづく感じるのは、電子政府化のおくれなんだろうと思います。一言で言うと、そういうことなんだろうなと思うんです。 これまでも、eガバメントであるとかデジタルガバメントという言葉はずっとありますし、それで実行計画もつくっていただいて、それで一歩一歩進んできたことは間違いがないんでしょう。