2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
それに向かっての電子投票制度等々、様々な提案もございますし、また努力も重ねてきたところでございます。
それに向かっての電子投票制度等々、様々な提案もございますし、また努力も重ねてきたところでございます。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、公務員制度改革のあり方、道州制推進の取り組み状況、滞納税の地方公共団体による徴収のあり方、一票の格差問題、電子投票制度導入の必要性、ＩＣＴの活用方策、消防団の充実強化等々であります。 以上、御報告申し上げます。
御指摘いただきましたように、電子投票制度の国政選挙への導入、これは、かつて平成十九年の六月に、自民党、公明党両党の議員提案で電子投票法改正案が提出されたんです。そして、同年の十二月には衆議院において可決をされ、参議院に送付されましたが継続審議となって、翌二十年六月の国会会期末の終了に伴って廃案となった、こういうことなんですね。
国としては、今、国政選挙は自書式になっておりますから、これを記号式に変えないことにはこれは電子投票制度は使えないわけですね。だから、これは過去に内閣として記号式の法案を出したんですけれども、それは可決されましたんですが、一度も施行されないまま、当時の自社さの議員の皆様の議員提案で自書式に返ったという経緯がございます。
○衆議院議員（原田義昭君） この投票様式には、確かに自書式が原則だったところを一つ記号式というのも通過をして電子投票制度というのもあり得るかと思いますが、それはいろいろ発展の過程でいろんな選択があり得ると思っております。
現在、電子投票制度を実施している自治体は八市町村にすぎず、トラブルが続出しております。そのため、再選挙が行われたり、首長選挙のみに限定したり、条例を廃止する市町村さえ出ています。 本法案で国政選挙に電子投票を広げた場合、仮に導入した一部の市町村でトラブルが発生すれば、全国的規模で影響が出ることになり、選挙そのものの有効性が問われかねません。
そういう意味では、提案者にお聞きしますが、今回の改正によって電子投票制度を導入する自治体の数はふえると考えているんですか。ふえるとすれば、その理由と見込みについて、今考えている点をお聞きしておきたいと思います。
いわゆる電子投票制度、それ自体に反対するわけではありません。しかし、今拙速に国政選挙や最高裁判所裁判官の国民審査にまで拡大する必要があるのか、大きな疑問を持っています。 そういう中で、以下、何点か質問させていただきます。 まず初めに、二〇〇二年に、電磁記録投票法、いわゆる電子投票法が施行されて以来、現在、電子投票制度を条例化している自治体数は八つです。
それは、実は昨年、御記憶かもしれませんが、国政選挙への電子投票制度導入に関する要望書というものが自治体から出されておるんですね。
電子投票制度は、時代の流れでありまして、今後拡大していくべきである、国政選挙へも導入すべきではないかと私は考えております。 そこで、電子投票を国政選挙に導入することについて総務省としてどのようにお考えであるか、お伺いいたします。
投票につきましては、最近の新しい動向として、電子投票制度があるということは御存じのとおりだと思います。まだ新見市と広島市で実現しているだけでございますが、これを導入したいと考えている市町村は数多くに及んでおりますし、それから総務省は国政選挙の方に導入をするということを考えているようですね。
電子投票制度についてお述べいただきましたけれども、私は実は電子投票制について一般的に疑問視というか、消極的な考え方を従来から持っております。障害者の皆さんにとって非常に有効なものなんだ、権利を行使するのに大切なものなんだということは今のお話でよく分かりました。
その中で、電子投票制度というものがあるわけでありますけれども、この電子投票制度に関し、これまでの実施の状況と今後の導入の見込み、そして電子投票制度が導入をされました場合、事務の軽減等に関してはどのような効果があるのか、そのことに関してお伺いをしたいと思います。
このことは、昨年十一月の電子投票制度のときもこの場で大臣と議論した問題ですので、覚えておいでのことと思うんですが、詳しくそのことを今日はやりたいと思うんです。 政党助成法、これについて、私たちはそもそもこの政党助成法というのは憲法に違反だという立場でこれに反対すると、当然そういった助成は受けないという形でこの創設以来一貫して反対してまいりましたし、その廃止を主張してまいりました。
○副大臣（遠藤和良君） 国としては、今、国政選挙は自書式になっておりますから、これを記号式に変えないことにはこれは電子投票制度は使えないわけですね。ですから、これは過去に内閣として記号式の法案を出したんですけれども、それは可決されましたんですが、一回も施行されないまま、当時の自社さの議員の皆さんの議員提案で自書式に返ったという経緯がございます。
○副大臣（遠藤和良君） 将来の電子投票制度というのは、自己の証明というものをカードで行って、そして、それが選挙人名簿に登録されているかどうかというのを機械の中で検証して投票を行うということになろうかと思います。 しかし、今度の場合の限定的な、試行的な特例法の中では自分の証明は従来と全く同じでして、それぞれ役場から選挙の案内のはがきが来ますね。
この国会におきましては、会社法制の大幅な見直し作業の一環といたしまして、会社関係書類の電子化、電子投票制度の導入などを内容といたします会社法制のＩＴ化を図るための商法改正法案を提出いたしまして、先ごろ成立させていただいたところでございます。
○遠藤（和）副大臣 電子投票制度そのものについては、これは長い議論の経緯がございまして、電子式投開票システム研究会という超党派の議員連盟がございまして、ここではもう十数年前からこの研究を進めております。
あるいは、候補者が多数いる場合は、ちょっと投票しようとする候補者が見分けられないかなということが、強いて挙げればデメリットとして考えられるのではないかと思いますけれども、電子投票制度ということを考えますと、やはり記号式の方にしていただくことがなじみやすい、このように考えております。
○浜四津敏子君 今回の改正では、単に書類の電子化だけでなく、株主が議決権行使を電磁的方法により行う、いわゆる電子投票制度を採用することができるということとしておりますが、そのねらいはどこにあるんでしょうか。
そこで、今回の電子投票制度につきましても、権利行使の期限を総会の前日までとしましたけれども、これもまた会社の事務処理の便宜を図ったものでございますので、恣意的な取り扱いをしない限りは同様の解釈をする。端的に言いますと、当日来たものについても有効というふうに会社の側で判断して扱っても差し支えない、そのような解釈をしております。
○枝野委員 いや、もしこれがすべての会社が電子投票制度をしなければならないという規定の仕方であるならば、それは、会社の都合で三日前にしてくれというのは困るというのはあり得ると思うんですが、会社が任意に電子投票をするかしないかを決めることができるわけですから、そのときに締め切りを前日までなのか三日前なのかということを決める自由を与えても何も困らないんじゃないかと思うんですが。
○横内副大臣 御指摘になりましたように、本改正案で新設される電子投票制度と書面投票制度は、いずれも、会社の判断で導入することができるように、任意の制度としております。
そしてまた、自治体におきましても、広島市ですとか杉並区などから電子投票制度を創設すべきである、そのような要請がなされているということも認識をいたしております。 現在、総務省の内部で検討を進められているという報道もございますが、そしてまた小泉総理大臣も、電子投票に関心がある、そうなるように持っていきたいというような発言もあったようでございます。
ですから、投票所ごとにそこで完結してもらって、そのフロッピーディスクを開票所に持ってきてもらって、それで集計する、こういうふうな形のところが、各先進の電子投票制度を導入しているところもそうでございます。そういうふうなことにするとセキュリティーが守られるのではないかな、こう思っておりますし、悪用されないのではないか、こういうふうなことも考えておるわけでございます。
それからさらに、将来、電子投票制度というようなものができれば、これは一往復半というふうなものではなくて、即座に投票が電子投票で、インターネットでできるとなると大変すばらしい、投票の機会が拡大していくのではないか、このように考えておりまして、総合的に、技術の発展だとかそういうものも視野に入れながら、よく検討していきたいと思っております。
○今川委員 さて、三点目ですが、いわゆる新ＩＴ戦略本部がｅ—Ｊａｐａｎ計画を前倒しにして電子投票制度の検討を指示した、民間レベルでも実用化の機運が高まっているやに聞いております。総務省としては、広島県、先ほど大臣の方からは岡山県もとありましたが、そういったところの要請もあって、今国会に公職選挙法改正案の提出を検討していたが、見送りになったようであります。
○細野委員 次に、ちょっと選挙のことについて、電子投票制度を御提案いただいておりますので、質問させていただきたいのです。 私は、去年の六月に初めて選挙に出て、初めて当選をいたしました。
まあ、電子投票制度その他というのは、これは憲法というよりはもう少し下のレベルの法律かもしれませんけれども、少なくとも、憲法で基本的人権としてはやはり触れるべきであろうというふうに思います。
次に、電子投票制度なんですが、これは私もやれればいいなととにかく思うわけです。 ただ、技術的な問題というのは常につきまとっていて、この分野は日進月歩の分野ですので、果たしてどの時点で技術的な部分が可能になるのか、これを視野に入れないと、実際に導入という話には恐らくならないテーマなんだろうというふうに思うのです。
まず初めに、話題になっております電子投票制度についてお聞きします。 国会でも超党派の電子式投開票システム研究会ができ、会長は我が党の塩川正十郎先生が、また森総理が顧問に就任し、去る昨年十二月二十一日に、総理大臣並びに自治大臣に早期実施を要望いたしました。また、我が自由民主党内でも、自書式と記号式の賛否の議論が続行中でございます。
もう一つの質問は、今夏参議院選挙が行われるわけでございまして、選挙制度のことと電子投票制度についてお尋ねをするわけであります。 非拘束名簿方式、我々野党がルール無視だということで反対をしましたが、それを押しのけて、与党としては非拘束名簿式を導入されました。そしてまた、これによって事務作業が恐らく大変煩雑になる。
森総理大臣も、ＩＴ時代だからやるべきだということを超党派の国会議員の研究会の中でも言われているということで、最後にお尋ねしたいわけでありますが、電子投票制度というものを法案として準備して導入する、この点について、現段階でどのような状況にあるのかということが一点。
○片山国務大臣 今電子投票制度についてのお話がありましたが、電子投票はそれなりのメリットはある、こういうふうに私は思いますが、今の選挙制度は自書、自分で名前を書く、こういう仕組みになっておりますから、もし電子投票ということになりますと、法律の改正が要るわけですね。