1964-05-22 第46回国会 衆議院 商工委員会 第48号
運用にあたりましては、産業用電子機器を対象にしました振興措置のほかに、電子工業全般の輸出振興に寄与するように特にお願いしたいと考えております。
運用にあたりましては、産業用電子機器を対象にしました振興措置のほかに、電子工業全般の輸出振興に寄与するように特にお願いしたいと考えております。
そのことが一つと、そこで、今日、この法律等に作用されまして画期的発展を遂げました電子工業自体にいたしましても、これだけの輸出産業として発展を見ながらも、なお、民生用というものが輸出産業においても国内産業においても異常に発展をして、産業用がこれに非常な立ちおくれをもたらしておるということにおきまして、さらにこの産業用の電子工業自体の発展を期するということと、そしてアメリカにおいては、電子工業全般がなお
これに対しては新しく、未完成であったヒューズ社のものを見てこい、その他電子工業全般に対する情勢を見てこい、いまそういうことで理屈をつけていらっしゃいますけれども、丸田調査団によって、それを基礎に、いずれを選ぶかということはとことんまで議論されて、もう結論に近づきつつあるというこの事実からいうと、いまの長官の答弁というものは、事ここに至ったからそういうことをおっしゃるのである、こういうぐあいに私は聞こえるわけなんです
これらの設備をできるだけ合理化し、あるいは専門生産を行い、あるいは規格を統一してコストを安くする、かような方向に持っていきますために振興方策を立てまして、それによる資金の確保、あるいは独禁法の除外例として合理化カルテルの指示制によって認めていく、かような方法で電子工業全般の均衡をはかっていきたい、かようなことでございます。
すなわち、第一に電子工業全般について製造技術の水準が海外先進諸国に比して、かなり立ちおくれているのでございます。第二には、常に新規製品が現われすべて輸入にこれを待たざるを得ないことであります。第三には、電子工業のうちでも特に完成機器の性能を左右する部品、材料の基礎的部門が劣弱であることであります。第四には、国内製品に対する需要がまだまだ少いことであります。