2020-05-28 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
さらに、測量分野でございますが、準天頂衛星などを活用した高精度測位を支える国土地理院の電子基準点が災害時にも安定的に運用できるように、基準点の強靱化に取り組んでおります。 また、タイやミャンマーを始めとする東南アジア諸国においては、我が国の準天頂衛星等を活用できる電子基準点の整備が進んでおります。
さらに、測量分野でございますが、準天頂衛星などを活用した高精度測位を支える国土地理院の電子基準点が災害時にも安定的に運用できるように、基準点の強靱化に取り組んでおります。 また、タイやミャンマーを始めとする東南アジア諸国においては、我が国の準天頂衛星等を活用できる電子基準点の整備が進んでおります。
具体的には、全国約千三百か所に設置されております電子基準点などにより、地殻変動の常時監視を行っております。また、東日本大震災の教訓を踏まえまして、南海トラフ地震のような巨大地震の発生時には、電子基準点の観測データから数分で地震の概略規模を推定するシステムを運用し、結果を関係機関へ提供をいたします。
さらに、測量につきましても、準天頂衛星を活用できるように平成二十五年にルール改定を行ったところでございますけれども、高精度測位を活用するための検証を進めてまいりますし、それに必要な国土地理院が運用しております電子基準点の適切な運用に取り組んでまいります。 いずれにしましても、国交省といたしましては、内閣府とも引き続き連携しながら、これらの準天頂衛星の利活用の取組をより一層進めてまいります。
今までとは全然違う領域に入ってきて、今の精度を出すために、相当周辺機器を、先ほどの電子基準点含めて整えないと出ないので、そこのブレークスルー、無理だと思ってもそれをやり続けることが必要だと思っていて、これまでのセンチメーター単位を出すのも相当無理しながら、先ほどの安否確認システムについてもやってきた経緯があるので、その点につきまして、大臣、手短に答弁していただけると次の質問ができるものですから、お願
○大島（敦）委員 今の答弁の中で、去年、つくばにある国土地理院を訪れて、電子基準点、これは大切です。やはり準天頂衛星の精度を出すためには、電子基準点がちゃんと設置されていないと精度が出ませんので、よろしくお願いいたします。 続きまして、経産省に伺いたいのは、準天頂システムは、正確な時間と場所の情報を衛星から、この時間と場所が結構大切です。
いろいろ競合国ですか、ライバルという言い方になるかもしれませんが、に対応するため、この電子基準点網の海外展開に関する日本の強みのアピールということで、具体的に申しますと、日本国内では二十年以上の観測の実績があること、また自律運用に向けた人材育成や制度構築支援も併せて行うなど、この特徴をしっかりとアピールいたしまして、相手国の立場に立った協力を進めていきたいと思っております。
ただ、そのためには電子基準点という重要な一つの道具といいますか、技術が必要です。 電子基準点の今の現状、また、従来一千万程度と言われたんですが、今どれぐらいの価格で提供できるものなのか。日本で言うんだったら、人がいない南鳥島、これだって要するに地盤のずれとともに測位しなければ日本の地図自体が変わってくるとは思うんですが、まさにそういうところに電子基準点をどう設置するのか。
電子基準点は、ＧＰＳや日本の準天頂衛星などの測位衛星からの信号を絶えず観測する施設であります。あらゆる測量の基準としての役割のほか、地殻の変動の監視、あるいは位置情報サービスの支援といった形で利用されております。 これからの役割を果たすために、電子基準点、大体二十キロから二十五キロの間隔で全国に現在千三百基設置されておりまして、国土強靱化基本計画などにも登録された重要なインフラとなっております。
具体的には、所信で申し上げた取組のうち、防災・減災対策の取組の一環として、災害履歴などの防災地理情報を地図情報に記載するソフト対策ですとか、あるいは防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として実施する電子基準点網に関する緊急対策、生産性の向上等の取組の一環といたしましては、電子基準点と準天頂衛星システムを活用して、幅広い産業での生産性向上に資する高精度な位置特定の取組などが挙げられます。
これで、やはりＧＰＳの精度が変わっていく、さらに、電子基準点を使うと更に精度が上がっていくというふうに、これは経営者の能力ではなくて、技術的なそうした基盤とか技術的な力によって変わっていく。ですから、こういう技術的な要素をもって経営判断をしていく方がいらっしゃるということが非常に重要なことだというふうに思っております。
○石井国務大臣 準天頂衛星は、ＧＰＳを補完するとともに、電子基準点の補正情報をもとに、より高精度で安定した衛星測位を可能とするものであります。 これまで説明いたしましたとおり、国土交通分野におきましては、除雪車、船舶の自動離着桟のほか、測量分野や建設機械のＩＣＴ施工など、広く利活用できると期待をされております。
○大島（敦）委員 この電子基準点というのは、普通の基準点は、地図上の多分三角のやつとか、土に埋まっているのが基準点だと思っていて、この電子基準点は、測位のこの衛星の電波、システムを使いながら、この基準点にある位置が、多分、数ミリ単位でここにあるということが特定できるというそういう理解でよろしいですか。
電子基準点は、我が国の準天頂衛星や米国のＧＰＳを始めとしました測位衛星からの電波を常時受信いたしまして、測量や地図作成の基準、あるいは地殻変動の監視、位置情報サービスに関する各種サービスに利用されるものでございます。 近年、タイあるいはミャンマーを始めとしました東南アジア諸国でございますけれども、においてこの電子基準点の導入に対する関心が高まっております。
さらにまた、タイにおきましても、衛星測位技術を活用した農機や建機の自動走行試験を進めており、衛星測位を始め電子基準点、超小型衛星及び人材育成などの様々な分野で協力を深めており、八月には、現地で開催された科学技術展示会にこれらの技術を出展し、担当するピチェット科学技術大臣にも御視察いただき、ピチェット科学技術大臣は先月の来日時に鶴保大臣とも会見いただいています。
測位の電子基準点をどこに置いていくかというのは、この情報を例えば北京に置かれたら、地図の情報の正確なところというのは軍事データそのものですから、だからそういうところには依存したくなくて、私たちの国だったら、それは日本だから安心して任せられるよという優位性があるので、その点、ぜひ大臣も御認識していただいて、こういうインフラ、インターネットのプロトコール、これも、要は先ほど言ったＤＡＲＰＡが一九六〇年代
国土地理院では、全国に約千三百点の電子基準点を設置し、全国の地殻変動などを観測監視しているところであります。 例えば、平成二十三年三月十一日の東北地方太平洋沖地震に先立って、先ほど気象庁長官からもありましたが、三月九日に三陸沖で発生しましたマグニチュード七・三の地震では、岩手県大船渡市に設置してございます電子基準点で東南東方向に約三センチメートルの変動が観測されました。
それから、国土地理院では、人工衛星の電波を観測いたしまして位置を求める電子基準点によりまして全国の地殻変動を監視をしております。東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災の本震に伴いまして、宮城県の牡鹿半島においては、東南東方向に五メーター四十センチ、高さ方向に一メーター七センチの沈降を最大とする地殻変動が観測されました。
○小池政府参考人 国土地理院では、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡが運用いたしております人工衛星だいち二号のレーダー、それから地上に設置いたしました電子基準点を活用いたしまして、継続的に地表の変動を監視しているところでございます。
岩手県、宮城県、福島県の太平洋の沿岸にあります電子基準点が十九点ございます。東日本大震災の本震に伴いまして、最大で一メーターを超える沈下が確認されたところでございます。最近のデータでは、この十九点のうち六点で僅かに引き続き沈下が見られますけれども、十三点におきましては本震の直後に比べまして十一センチから三十八センチの範囲内で高くなっている状況でございます。
電子基準点、三角点、水準点などの国家基準点は全国に約十二万八千点あり、東北地方太平洋沖地震に伴い基準点の点間距離がひずみ、測量に影響が発生する懸念のある点はこのうち約四万五千点でありました。一番変動の大きかった国家基準点は、水平方向では宮城県女川町の三角点で東南東方向に五・八五メートルの変動、上下方向では宮城県石巻市の電子基準点で一・一四メートル沈下いたしておりました。
国土交通省では、国民の安全、安心の確保など当省の任務を遂行するために、気象衛星「ひまわり」の運用などによる気象観測業務、運輸多目的衛星を用いた航空管制などの航空保安業務、さらには電子基準点の運用や衛星画像を用いた地図作成などの国土の管理などといった分野で宇宙開発利用を行ってきております。これまでも着実に成果を上げてきたものであります。
昔から地震前に奇妙な行動をする動物の予知能力のこととか、あるいは昨年、三百人もの方が亡くなったイタリア中部の地震で前兆の揺れを見過ごしたとして専門家の七人が起訴されたとの情報、あるいは今回の三月十一日の東日本震災では、電子基準点データ、いわゆるＧＰＳを使って約一か月前に前兆を突き止めた会社があった、そういう報道を見させていただきました。
ＧＰＳを使った測量のための電子基準点については五月末、今月末に使えるようにしようとしております。また、三角点及び水準点については十月下旬には使用できるようにするということを目標にいたしまして、今その測量のための契約手続等を進めているところでございます。
国土地理院では、電子基準点と言われるＧＰＳ連続観測点を検出されたわけでありますが、宮城県の牡鹿半島では、東南東に五・三メートルの移動、しかも一・二メートルの地盤沈下であるということが報道されております。このような大規模、広範囲の地殻変動は過去になかったのではないかというふうに思います。
それとあわせまして、地理院では、ＧＰＳを使いまして常時地殻の変動をとらえております電子基準点というものを設けておりますけれども、その電子基準点を立川断層の周辺にも複数個設置しまして、地震の発生の原因となる地殻のひずみあるいは蓄積の監視、こういうものに今用いているところでございます。
中でもＧＰＳ観測につきましては、先ほどお話しございましたように、電子基準点が三宅島には四点設置されておりまして、レグモスという移動用の臨時の観測点につきましても四点設置をさせていただいております。これらの観測を行うための職員等が現地で作業をする必要がございますが、大変そういう意味では危険なというところでもございます。