2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
具体的には、これは県の作業に対する国の支援でございますが、必要の地形データや浸水想定範囲の簡便な設定手法の提供、また、市区、市町村に対する国の支援でございますと、設定した浸水想定範囲に避難所等の位置情報を電子地図上で重ねるツールの提供など、ハザードマップの作成を技術面から支援するとともに、防災・安全交付金でこれらをしっかりと財政面からも支援をしていきたいと考えております。
34件の議事録が該当しました。
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2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
このため、内閣府では、平成三十年度から各種災害情報を電子地図上に一元化する、今委員おっしゃいましたけど、これ、ＳＩＰ４Ｄと、こういったものを活用しております。具体的には、このシステムを活用しながら現地で災害情報を集約、電子地図化して各機関に提供する、おっしゃいましたＩＳＵＴ、御説明のとおりであります、このチームを被災地に派遣しております。
2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
また、市区町村が実施主体となるハザードマップの作成については、国や都道府県が設定した浸水想定範囲に避難所等の位置情報を電子地図上で重ねるツールの提供などハザードマップの作成を技術面から支援するとともに、防災・安全交付金により、財政面からも支援することとしています。
2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
ＳＩＰ４Ｄは、災害発生時において、浸水範囲や道路の通行止めなど各種災害関連情報を統合して電子地図上に表示し、関係機関あるいは関係者の間での情報共有を行い、迅速かつ的確な災害情報に、災害対応につなげるためのものであります。
2021-04-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
まず、ハザードマップの作成については、浸水範囲の簡便な設定手法や必要な地形データの提供、設定した浸水想定範囲に避難所等の位置情報を電子地図上で重ねるツールの提供など、ハザードマップの作成を技術面から支援するとともに、防災・安全交付金でこれらを財政面から支援することとしています。
2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
このため、内閣府では、委員御指摘の、各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報提供を行うシステムでございますＳＩＰ４Ｄを活用して、現地で災害情報を集約、地図化し、関係機関に提供するＩＳＵＴという現地派遣チーム、令和元年度から運用をしてございます。 一方で、ＩＳＵＴの派遣につきましては、大規模な災害の発生時に限られていることから、おっしゃるとおり、周知が重要な課題ということになります。
2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
防災科研におきましては、例えばリアルタイムの災害対応の観点では、浸水範囲や道路の通行止め等の各種災害関連情報を電子地図上に一元的に取りまとめ、各機関に情報提供をします基盤的防災情報流通ネットワーク、私どもはＳＩＰ４Ｄというふうに言っておりますが、この研究開発や、災害予測、予防という観点からは、例えば、全国展開を視野に入れて、九州地方において水蒸気観測網を整備するとともに、線状降水帯の早期予測の高度化
2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
このために、委員御指摘のように、内閣府では、各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報提供を行うシステムでございますこのＳＩＰ４Ｄを活用して、現地で災害情報を集約、地図化して関係機関に提供するＩＳＵＴという現地派遣チームを今年度から本格運用をしております。
2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
このＩＳＵＴというのは、大規模な災害が発生したときに、防災科研が開発をいたしました基盤的防災情報流通ネットワークというＳＩＰ４Ｄという仕組みがありますけれども、これを活用して、そして様々な災害情報を集約をして、それを電子地図の上にも反映させて、様々な機関がそれを見ながら支援に当たれるというふうな仕組みだというふうに承知をしておりますけれども、まず、この仕組みにつきまして、令和元年度から本格活用が始まったということでございますけれども
2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号
これは、普通、災害発生時というのは、よくやる、紙の地図とか手書きのホワイトボードを使ってやっているものを電子地図上で行って関係機関で情報共有を可能とする基盤でありまして、内閣府自身が開発をしているんですよ。
2019-11-27 第200回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
内閣府におきましては、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにおいて、浸水範囲や道路の通行どめなどの各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報提供する防災情報共有システム、ＳＩＰ４Ｄを開発いたしまして、既に災害対応の現場で活用がなされております。 先般の台風被害におきましても、内閣府の職員が現場に行きましてこの方式を使いまして、結構役立ったというふうに報告を受けております。
2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
そのために、今先生から御紹介いただきました各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報共有を行います防災情報共有システム、ＳＩＰ４Ｄと呼んでおりますけれども、これを開発したところでございます。 内閣府におきましては、このシステムを活用いたしまして、実際に現地に人間を派遣しまして、災害情報を集約、地図化して関係機関に提供する取組を行っております。
2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第18号
この指摘を受けまして、平成三十年度には、実証実験として、鉄道事業者の協力の下に首都圏の複数の駅で電子地図等のデータを整備いたしますとともに、オープンデータを活用したスマートフォンアプリのコンテストを関係団体と共催で実施をいたしまして、多くの応募をいただいたところでございます。 今後、この検討会におきまして、この実証実験の結果を踏まえて、今後の推進の方向性を検討することとしております。
2015-07-30 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
○国務大臣（林芳正君） 地域における農地集積や集約化、それから耕作放棄地の発生防止、解消、こういうものを進めるために、やはり農地の利用状況等、今お話があったように、耕作しているのかしていないのか、また耕作している場合も、どういう形態でどういうものを耕作しているのか、こういうことをデータベース化しまして、これを電子地図上に表示して、誰でも見られるようにすると、これが重要だと思っておりまして、一昨年の臨時国会
2015-03-19 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
今はそれを全部システムにして、電子地図で見られるようにするという整備まで進めているところですけれども、そこで、台帳に載っている農地というのはあるわけですので、それが現況どういう状態になっているかということを毎年農業委員会は調査をする、こういうことになっております。 そのときに、今耕作放棄されているという状態のものは当然わかるわけですね。
2014-10-08 第187回国会 参議院 予算委員会 第2号
私がお会いした三十代の男性は、二十四時間介護が必要な状態ですが、ベッドの上でパソコンを動かせば、電子地図を作成したり、ホームページを作成したり、企業からの仕事を十分にこなすことができると。こうした才能、また意欲を埋もれさせるのはもったいないと思います。 何が一番困っていますかと尋ねたところ、やる気はあるんだけれども仕事がない、もっと仕事を出してもらえる仕組みがあればと、こういうことでありました。
2014-06-03 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
このため、昨年秋の臨時国会で成立をいたしました農地中間管理機構の関連法案の中で、農地法も改正をいたしまして、農業委員会が農地台帳とそれから農地に関する電子地図、これを整備をしてインターネットで公表することを法律上義務付けるということをしたところでございます。農地法の第五十二条の三というところでございます。
2014-05-22 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
そのほか、農地法に基づきまして、これは遊休農地対策でございますけれども、毎年一回、その管内の農地の利用状況、これをきちんと調査をいたしまして、遊休農地ということであれば、その農地の所有者に対しまして利用の意向調査を行うと、こういった業務もございますし、それから、これは農地中間管理機構のときに規定の整備をしたところでございますが、これも農地法の中で、この農地についての台帳、これを整備をして、電子地図の
2014-04-21 第186回国会 参議院 決算委員会 第5号
耕作放棄地の解消や農地の流動化を進めるためには、各地域の農地の利用状況等をデータベース化し、これを電子地図上に表示し誰でも見られる状況にすることが極めて重要と考えております。 このため、昨年秋の臨時国会で成立をいたしました農地中間管理機構関連法の中で、農地法を改正し、農業委員会が農地台帳及び電子地図を整備し、インターネットで公表することを法律上義務付けたところでございます。
2014-03-28 第186回国会 参議院 総務委員会 第11号
例えば、先生おっしゃられたとおり、津波であれば、準天頂衛星を活用することで沖合の波の動きを計測するＧＰＳ波浪計の機能が向上いたしまして、この波浪データを使って電子地図上でシミュレーションすることが可能になり、津波がどこまで到達するかを予想することが的確にできることがあります。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
何をやるかというと、衛星からの測位情報を受けとめて、その衛星の測位情報と、日本の国土を電子国土化して、地球上の緯度、経度を正確にはかった上で電子地図をつくり、その中で、衛星から得られる場所と時間と高さをリアルタイムで正確に捕捉する。ですから、それを使って、例えば移動体の管理を行うとすれば、自動の走行や物流管理ができていく。
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