2021-04-28 第204回国会 参議院 本会議 第19号
この協定は、地域的な包括的経済連携協定交渉参加十五か国の間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設けるものであります。 委員会におきましては、茂木外務大臣に対して質疑を行うとともに、三名の参考人から意見を聴取いたしました。
この協定は、地域的な包括的経済連携協定交渉参加十五か国の間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設けるものであります。 委員会におきましては、茂木外務大臣に対して質疑を行うとともに、三名の参考人から意見を聴取いたしました。
獲得目標という御質問ございましたけれども、八年間にわたる交渉でございましたけれども、この協定は、参加国の経済発展状況等が大きく異なる中でも、物品、サービスの市場アクセスを改善するだけでなく、知的財産、電子商取引等の幅広い、新しい分野における新たなルールを構築し、地域の貿易投資を促進することなどを目的とした経済連携協定でございまして、これは日本にとっても重要な目的と考えております。
○政府参考人（四方敬之君） 委員御指摘のとおり、ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含めまして、参加国の経済発展状況等が大きく異なる十五か国による経済連携協定でございますけれども、このように参加国の国内制度や経済発展状況が大きく異なる中でも、物品、サービスにとどまらず、知財、電子商取引等も含めた新たなルールまで盛り込めたことは、今後発展が期待されるこの地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると
日本政府が実施したものでない試算につきましてはコメントを控えたいと思いますけれども、ＲＣＥＰ協定の意義は、各国による関税の削減、撤廃等、物品貿易の面にとどまらず、原産地規則や税関手続等の共通のルールの整備や原材料、部品生産が多国間にわたるサプライチェーンの構築、投資環境に係る知的財産、電子商取引等の分野における新たなルールの構築にもございます。
ＲＣＥＰ協定、ＡＳＥＡＮ十か国、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、十五か国が参加をしまして、物品、サービスの市場アクセス、これの改善を図ると同時に、知的財産、電子商取引等、恐らくＡＳＥＡＮの一部の国で余りなじみのない、こういったものについても幅広い分野で新たなルールを構築をし、地域の貿易投資を促進することなどを目的とした経済連携協定でありまして、このＲＣＥＰ参加十五か国のＧＤＰの合計、これ残念
この協定は、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設けるものであります。 この協定の締結により、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりがこれまで以上に強固になり、我が国及び地域の経済成長に寄与することが期待されます。
さらに、電子商取引等のルールもできたということでございますので、こうしたサプライチェーンに参加するということが、中小零細企業にとってもそのチャンスが広がるということなんだと思います。
中国による協定の遵守及び中国への改革の働きかけについてでありますが、我が国として、まずはＲＣＥＰ協定の早期発効を実現させた上で、知的財産や電子商取引等も含め協定の履行確保にしっかりと取り組み、中国も含め、協定が適切に運用されるよう取り組んでまいります。 また、中国をめぐる経済面での諸課題に関しては、様々な機会に中国側に働きかけを行ってきております。
また、ＲＣＥＰ協定は、参加各国による関税撤廃、削減により、日本国内で製造して相手国に輸出する選択肢を取りやすくなる、知的財産や投資、電子商取引等に係る共通のルールが構築されることで面的な事業環境の整備が実現されるといったことにより、サプライチェーンの強靱化、効率化に資するものと考えております。
この協定は、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設けるものであります。 この協定の締結により、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりがこれまで以上に強固になり、我が国及び地域の経済成長に寄与することが期待されます。
本協定は、昨年十一月十五日に署名されたもので、我が国、ＡＳＥＡＮ十か国、オーストラリア、中国、韓国及びニュージーランドの十五か国の間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での枠組みを構築する等の経済上の連携のための法的枠組みについて定めるものであります。
これは、与野党共に説明で配られましたＲＣＥＰ協定の概要、外務省、財務省、農林水産省、経済産業省と四省のクレジットの入った紙の意義のところで、二ポツ目に、地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場アクセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々との間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野のルールを整備、このように記されているわけでございます。
一方で、参加国の経済発展状況等が大きく異なる中でも、物品・サービスにとどまらず、知的財産権、電子商取引等も含めた新たなルールまで盛り込めたことは、今後発展の期待されるこの地域の望ましい経済秩序の構築に向けて重要な一歩となると考えております。
○茂木国務大臣 ＲＣＥＰ協定、これは御案内のとおり、ＡＳＥＡＮ十か国、そして、日、中国、韓国、豪州、ニュージーランドの計十五か国で参加をして、物品、市場サービスのみならず、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築して、地域の貿易・投資を促進することを目的とした経済連携協定であります。
他方、ＲＣＥＰ協定は、物品市場アクセスの改善のみならず、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で、知的財産、電子商取引等、幅広い分野のルールを整備する経済連携協定でございまして、中国を含むこの地域で自由で公正なルールに基づく秩序を形成する大きな一歩となると考えております。 米国との関係でも、通商政策を含めまして、幅広い分野について緊密に意思疎通してきております。
この協定は、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設けるものであります。 この協定の締結により、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりがこれまで以上に強固になり、我が国及び地域の経済成長に寄与することが期待されます。
その上で申し上げれば、本協定は、参加国の経済発展状況等が大きく異なる中でも、物品・サービスにとどまらず、知的財産や電子商取引等も含めた新たなルールまで盛り込んだものであり、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると考えています。 食品輸入規制についてでありますが、日本産食品の輸入規制の撤廃は最重要課題の一つであり、様々な機会を捉えて、関係国・地域に対する申入れを行っています。
第二に、ＲＣＥＰ参加十五か国間で知的財産や投資、電子商取引等に係る共通のルールが構築されることで、サプライチェーンの強靱化、効率化に資する面的な事業環境の整備が実現されます。 このような観点から、ＲＣＥＰ協定の早期発効と全ての締結国による着実な履行は非常に重要と考えており、各国と連携してしっかり取り組む所存であります。
この協定は、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設けるものであります。 この協定の締結により、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりがこれまで以上に強固になり、我が国及び地域の経済成長に寄与することが期待されます。
この点、ＲＣＥＰ、これは、物品市場アクセスの改善のみならず、これまでの例えばＴＰＰであったりとか日・ＥＵ・ＥＰＡと若干異なるのは、かなりここの中にはメコンの諸国なんかも含まれておりまして、発展段階や制度の異なる様々な国々の間で知的財産であったりとか電子商取引等の幅広い分野でルールを整備する経済協定でありまして、自由で公正なルールに基づく秩序を形成する一助になるものだと考えております。
政府は、ＳＮＳ、電子商取引等のデジタル化の進展に伴い、手紙、はがき等の物数が減少する一方で、荷物の配達の個数が急増する。他方、郵便事業の人手不足は深刻化しており、労働力確保の点から働き方改革への対応が喫緊の課題に。
本法案は、ＳＮＳや電子商取引等のデジタル化の進展などの社会環境の変化、郵便に対する国民、利用者のニーズの変化等を踏まえ、郵便サービスの将来にわたる安定的な提供を維持し、国民、利用者の利便を確保するために必要な措置であり、急増する荷物の配達ニーズに対応できるようになるものです。
一方で、電子商取引等については、更に日英間で、日米デジタル貿易協定等を踏まえて、ＴＰＰ11より更にハイレベルなことができるのではないかな、こういう形でやっておりまして、そういった点は、交渉に入るに当たって、また、現地で八月に交渉を行った際、さらには九月の大筋合意、十月の署名式等々で記者会見等で説明をさせていただいておりますが、今後、更にわかりやすいような説明をしていきたい。
今、貨物の種類でいえば、現在、電子商取引あるいはＥコマースなどネットでの荷物、貨物も増加しているのではないかと想像しますけれども、港湾においてもこういった電子商取引等ネットの貨物などというのは、その推移などは把握されているかどうか。これは質問通告しておりませんので。
アルゼンチンとの投資協定につきましては、両国間で種々交渉を行いました結果として、現在御審議いただいている内容となったものであり、国境を越えたサービス貿易や電子商取引等の分野は含まれてございません。 他方で、企業が海外市場への投資を行うに当たり、国境を越えたサービス貿易の自由化やデータの自由な流通は重要と考えてございます。
○政府参考人（飯田圭哉君） 委員の御指摘の日米首脳会談における共同声明でございますが、御指摘の高い基準の促進とは、アジア太平洋地域において、知的財産、それから国有企業、政府調達、電子商取引等の貿易、投資に関する各種ルールやマーケットアクセスを高いレベルのものにしていくということを一般的に確認をしたというふうに理解をしているところでございます。
御案内のとおり、行動は十五ございまして、その一の部分で、電子商取引等の電子経済に対しまして、現行の国際課税ルールでは課税が十分に行えないおそれがあるという問題意識のもとで、課税上の課題への対応について議論が行われたのは御指摘のとおりでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ＲＣＥＰについては、ＡＳＥＡＮ全加盟国や中国を含む十六か国の間で、物品、サービス、投資、知的財産、電子商取引等、自由化のみならず、このＲＣＥＰにおいてもルールを含む幅広い分野で精力的に交渉を進めています。
我が国は、現在、中国を含む経済連携の枠組みとして、ＲＣＥＰ及び日中韓ＦＴＡにおいて、物品、サービス、投資、知的財産、電子商取引等の幅広い分野について精力的に交渉を進めています。 ＴＰＰ協定に結実した新たなルールは、ＴＰＰにとどまらず、ＲＣＥＰ、さらにはＦＴＡＡＰ等におけるモデルとなり、二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待されます。
ＲＣＥＰについては、ＡＳＥＡＮ全加盟国や中国を含む十六か国の間で、物品、サービス、投資、知的財産、電子商取引等、自由化のみならず、ルールを含む幅広い分野で精力的に交渉を進めています。 ＴＰＰ協定に結実した新たなルールは、ＴＰＰにとどまらず、ＲＣＥＰ、さらにはＦＴＡＡＰ等におけるモデルとなります。二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待されています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ＲＣＥＰに対する方針でございますが、ＲＣＥＰについては、中国やＡＳＥＡＮの全加盟国を含む十六か国の間で、物品、サービス、投資、知的財産、電子商取引等の幅広い分野について、包括的でバランスの取れた質の高い協定の早期妥結に向けて現在精力的に交渉を進めています。