2017-06-08 第193回国会 参議院 総務委員会 第18号
例えば、法人間、国、自治体の調達事務の電子化率が向上して契約のスピードアップが図られることによって日本経済の成長につながるということなのか、あるいは認証業務、電子委任状取扱業務自体の成長、発展が考えられているのかなど、幾つかあると思うんですが、お答えいただきたいと思うんです。
例えば、法人間、国、自治体の調達事務の電子化率が向上して契約のスピードアップが図られることによって日本経済の成長につながるということなのか、あるいは認証業務、電子委任状取扱業務自体の成長、発展が考えられているのかなど、幾つかあると思うんですが、お答えいただきたいと思うんです。
まず一点目でございますが、現在の商取引における電子取引の割合でございますけれども、経済産業省の調査によりますと、平成二十八年度時点で我が国の企業間取引の電子化率は、取引金額ベースで約二八％となっております。 それから次に、電子署名法に基づく認証業務の認定を受けている事業者でございますけれども、事業者数でいうと八社ということでございます。
経済産業省の調査によりますと、我が国における企業間取引の電子化率につきましては、取引金額ベースで、平成二十八年度時点、約二八％ということでございます。 また、政府調達における電子応札率は、総務省の集計によりますと、平成二十八年度時点で約四七％となっております。
国保連や支払基金でそれぞれ違うでしょうが、電子化率といいますか、まだまだ業務で電子化できる余地があるのかを中村参考人にお伺いします。
また、聞きますと、例えば韓国では、非常にＩＴ大国、そして電子政府の方も、範囲の方は日本よりは、約一〇％ぐらいの電子化率しかないわけではございますが、利用率の方はかなり日本よりも高いということでございます。
我が国においては、レセプトの電子化率が二割程度にとどまっていますが、年間約十六億件に上るレセプトについて、紙でのやりとりから電子媒体での請求に変われば、医療事務が効率化されるだけではなく、医療費の分析が容易になり、医療の構造改革につながっていくのではないかと考えられます。
その推定の数字、事務量によりまして判断をしているわけでございますが、四十六年度から四十八年度までは電子化率の伸長に伴い、事務要員を審査要員に充てることによりまして業務量増をある程度カバーしていきたい、すなわち事務的な仕事がある程度コンピューターによって省略できるわけでございますから、それを審査するほうに振り向けたい、こういうふうに考えております。