2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
しかし、消費者委員会での議論もないまま、契約書面などの電子化を可能とする内容が突如として入り込んできました。過去、業界団体や規制改革推進会議などから導入の可否について照会があった際に、消費者庁が一貫して不可としてきたものです。それが、なぜか、消費者庁の内部や消費者委員会で議論しないまま、突然に方向転換させられました。
1182件の議事録が該当しました。
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2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○山崎委員 電子化されているといって、私にこういうデータですと送ってきたのは何かというと、ホームページのリンクですよ。ホームページには、各事業者のＰＤＦのファイルがばあっとついているんですよ。開いたら、紙を見るのと同じですよ。電子化なんかできていませんよ。できているものもあるかもしれないけれども、私がいただいたデータはそうですよ。これを見てくださいと。
2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○梶山国務大臣 先ほど申しましたように、データは電子化をしてあります。そして、全て、この十年間というと約二十五万件あるわけでありまして、それらを網羅的に評価するというのは、ＧＤＰなどマクロ的な経済指標とひもづけて効果検証することは大変困難だと思っております。
2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
消費者庁の有識者会議で議論になっていなかった契約の電子化について、なぜ導入することになったのか。消費者庁は、経済界が契約書の電子化を求めても、消費者保護にならないと応じてこなかった経過があります。規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループ第三回会議で問題提起をされたことは、オンライン契約の際の印鑑廃止、書面の電子化を進めることだけでしかありません。
2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
このことは消費者庁も百も承知していたから、あなたの指示が出るまでは書面交付の電子化を拒否してきたのです。 第二のごまかしは、訪問販売などを含む全面的な書面の電子化は、内閣府の規制改革推進室の事務方から求められたものだという答弁です。しかし、菅総理も述べておられたように、規制改革推進室が消費者保護や国民の安全に関わることまで書面の電子化を求めた事実は一切ありません。
2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
では次に、契約の電子化をすることになった経緯について、この問題についてお聞きをいたします。 消費者庁の有識者会議で議論になっていなかった契約の電子化について、なぜ導入することになったんでしょうか。消費者庁は、経済界が契約書の電子化を求めても、消費者保護の後退になるとして応じてこなかったという経緯があるのではないですか。
2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
しかし、昨年末、急遽盛り込まれた書面交付の電子化は、消費者保護どころか被害を拡大するマイナスの改定です。菅総理や麻生副総理の御指示もあり、消費者庁は政省令で被害防止のための措置をとるとしていますが、その具体策は今後の検討に委ねられており、現時点で被害を防げる保証は何もありません。よって、今の段階でこの法案に賛成することはできません。
2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
○福島みずほ君 全ての取引類型について電子化を認める実質的な要件を検討するに当たり、法律又は政省令において、事業者が勧誘して電子化の承諾を取得することを認める規定ではなく、事業者の勧誘を前提としないで、消費者が請求した場合に限り電子交付の承諾があると認めるという規定を設けるべきではないでしょうか。
2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
結果として見ますと、いろいろな部分があるわけでございますが、この制度によって二十件の実証計画の認定を行って、百三十九の事業者が実際に実証に参加したということで、家電のＩｏＴに関する制度改正、電動キックボードに関する制度改正、不動産取引の電子化に関する法案が成立というふうなところが、等々の効果が出ているわけでございます。 そして、二つ目の御質問で、今回の恒久化の理由でございます。
2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
政府全体としましては、いわゆる書面の電子化などデジタル化に向けた規制改革に取り組んでおります中で、本件の特例もそうした流れの一翼を担うものというふうに考えてございます。
2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
それで、国保連は、今回のワクチン接種も、結局予診票はＯＣＲ、画面読み取りで電子化して支払を行うというんですよ。結局ＯＣＲ使うんですよ。だったら、その予診票に添付されている接種券には、さっきこやり政務官は受けなかった人もいるんだと言うんだけど、それ全部区別できるようになっているんです。この人は一回目、この人は二回目、この人は受けなかった、全部区別できるんです、接種券のコードを読み取れば。
2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
それぞれが立場や受給額が違ったり様々なバリエーションがあって、恐らくこの議場の皆様方もそれなりの、そのバリエーションがそれぞれが違うので、一回一回その年金事務所に行ってその金額を確認して、その受け取り方も含めてというようなことが必要になってくるかと思うんですが、それをあえて電子化をしていくということがこれからはやっぱりとても重要なことだと思っております。
2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
また、労働基準行政システム、ハローワークシステム、記録管理・基礎年金番号システムなどを含めて、国民にとって身近な申請の電子化が進んでおります。これはまさにこれからの課題の一つでもまたあると思うんですけれども、これ、なぜこのような状況になるんでしょうか。それから、あと、打開策というのは何かおありになるんでしたらお示しいただけないでしょうか。田村大臣に伺います。
2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
間違いが起こってはこれはいけないことでございますので、現状二段階でやっているんですけれども、通常のいろんなデータ、マイナンバーなんかを使いながら情報連携しながらやっておるんですが、各種の届出書、そういうものに対しての事務処理の機能、これの電子化、こちらの方は言われたとおり二十九年の一月から段階的にこれ稼働いたしておりますが、二段階でやっておりまして、もう一段階、二段階目の本当の意味でのこれがデータベース
2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
この分野に契約書面の電子化が認められると高齢者の被害が潜在化しながら拡大するおそれがあるということなんですが、これについて、デジタルデバイドの観点から、こういう特商法の契約書面の電子化、できればこれはもう削除、仮に認めるとしても、消費者被害が拡大しない範囲でのみ許容されるように、これ、法令、法律や政省令で厳格に規定するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
この電子化がなじまない、使いこなすことができないという人に関しては原則として書面での契約がこれまでと同じようになされるべきで、書面を交付をするという形で進めていっていただきたいと。
2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
○伊藤孝江君 契約書面を電子化するという点について、一面で消費者側にとって利便性があるというところも一概に、一律に否定をされているということでもないんだと思いますけれども、ただ一方で消費者被害をどう防ぐのかという、本当に対立するその両方をしっかりと実現していかなければならないという観点での懸念が寄せられているんだというふうに思っております。
2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
御案内のとおり、契約書面等の電子化につきましては消費者の脆弱性に付け込む悪質業者を助長するリスクも指摘をされ、関係団体からも否定的意見が多数あるところでございます。正木参考人として、契約書等は電子化されるべきとのお考えだと拝察をいたしますが、課題として指摘をされています電子化によって悪質業者を助長するのではないかとの御懸念について、正木参考人のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
今回の契約書等の電子化については、消費者一般についての不利益のほか、例えばデジタル機器に不慣れな高齢者、あるいは民法成年年齢も相まった若年層などの世代特有のリスクも指摘をされているところでございます。
2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
今年の二月十八日、日弁連様で書面交付義務の電子化に反対する意見書を提出されたと承知をしております。その中で、仮に書面の電子化を検討するとした場合の措置の考え方として具体的な御提案を含む幾つかの御意見をいただいており、大変参考になるものと考えております。 この意見書の内容も踏まえて釜井参考人にお尋ねをいたします。
2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
実証の結果、電動キックボードに関する道路交通法関連法令の特例措置の整備等が実現したほか、本法案において盛り込んでいる債権譲渡の通知の電子化に関する民法等の特例措置など、実際の規制改革に結び付いたものもあるため、一定の成果が上がっているものと認識をしております。
2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
そのために報告事項に誤りがないか確認をするということをやる必要が電子化してもあると思っておりまして、とはいえ、委員御指摘のとおり、これはできるだけ早くというのは当然でございますので、一年未満の公表を目指して制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
まず、契約書面等の電子化に反対する声がある中で改正法案を提出したことについてお尋ねがありました。 国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、こうした社会状況の変化に即応した施策を講ずることが必要不可欠です。
2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
この消費者庁のていたらくは、ジャパンライフ事件の頃から始まり、そして今回の書面交付の電子化にまで引き継がれています。 私が二〇一七年に入手した消費者庁の内部文書によれば、消費者庁は早くからジャパンライフの悪質商法を把握していたにもかかわらず、二〇一四年に軽い行政処分を行っただけで放置していました。
2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
本法案の原案が衆議院で全会一致とならなかった最大の理由は、突如盛り込まれた契約書面等の電子化によるものです。大臣は質疑の中で、電子化に関する消費者からの具体的な要望の有無を問われ、何か具体的に、個別に、あるいは書面でといった要望はなかったんだと理解していますと、立法事実はない旨を認められました。
2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
委員からの御指摘ございました算定・報告・公表制度でございますけれども、今回の改正法案におきましても、電子化を図って迅速化するということでございますが、全ての対象事業者に温室効果ガス排出量の算定、報告を義務付けるというものでございますけれども、これ、委員からもまさに御指摘ございましたけれども、排出量の増減に関する情報など、任意で、排出量そのものに加えて併せて報告することができるという仕組みになってございます
2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
当然のことながら、保振に株式を全部預託していて、電子化も実施されています。だから、株主の情報をもらうという作業は、データをもらうだけなんですよね。 これは、私の元に実際に届いた声があります、会社さんからですね。大した作業ではないはずなのに、何から何まで追加料金を請求されて、本当にぼったくられている。我々のような小さな企業にとって証券代行費用は物すごく負担が大きいと。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
それはなぜかというと、株主データの電子化はもうされているので、日本もされていますけれども、委託を替えるときの引継ぎ作業コストは事実上発生しない、そういうことも言われているんです。 だから、きちんと考えて、きちんとやはり見ていただきたいなと私は思います。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○梶山国務大臣 本制度に基づく実証を行った結果、電動キックボードに関する道路交通法関係省令等の特例措置の整備等が実現し、さらに、本法案においても債権譲渡の通知の電子化に関する民法等の特例措置が盛り込まれるなど、実際に規制改革が実現をしております。 本制度は、規制改革を実現するための重要なツールとして有効に機能しており、産業競争力強化法に移管して恒久化を図ることとしたところであります。
2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
企業の温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度において、電子化して、かつ、この事業所ごとの排出情報というのも、これまでは一々開示請求制度が必要だったんですが、それをもうそのまま遅滞なく公開するようになるという、この改正は本当に必然だと思っております。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
まず、図書館のデジタル化の進捗についてなんですが、これは蔵書をデータベースとして見た場合のその進捗ということなんですけれども、今、どれほどの量があって、電子化するものは、どのジャンルのものを電子化していこうとしているのか。そして、そこから省いていこうとしているものがあるとすれば、その理由の中でどういうものがあるのか。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
ただ、先ほど、私も、理事会に入る前に消費者庁の幹部と話をして、ちょっと絶句をいたしましたのは、我々は電子化の部分の全削除を当初求めておりましたが、最後の最後、私も昨日質疑でいたしましたように、契約書の電子化、つまり紙では出さなくていいということを事業者と消費者、契約者が合意をした、承諾をした場合に紙を出す、その紙を出すという点をもって何とか全会一致になるのではないかと、私自身も部会でもそういう感触を
2021-05-14 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
第二に、販売業者等が契約締結時に交付すべき書面に関して、書面交付を電子化する規定の施行を延期しております。原案は、「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」としておりますが、これを「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日」といたしました。 第三に、この書面交付を電子化する規定に関する検討条項の追加でございます。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
本改正案には、多くの関係団体が反対し削除を求めてきた契約書面の電子化が残されたままであり、消費者被害を拡大させることは明白であり、到底賛成するわけにはいきません。クーリングオフ制度を消費者に告知するなど紙の契約書面が果たしてきた重要な機能が損なわれ、事業者による悪質な勧誘が横行し、消費者被害が増大、拡大することは明らかです。
2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
こうした結果や政府全体の行政手続のデジタル化の流れを踏まえまして、宅地建物取引業免許の申請手続そのものの電子化、これに加えまして、手数料等の電子納付の実施のためのシステムの連携、それから申請に必要となります登記事項証明書等の取得に係る他省庁システムとの連携など、申請者にとって事務負担を軽減するシステムの在り方について検討を進めているところでございます。
2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
まず、大前提を申し上げますけれども、紙の契約書面の交付は、契約者が契約内容を一覧性を持って冷静に確認するために重要な役割を担っており、野党案の提出者としては、契約書面の交付の電子化については、消費者被害の拡大につながることから、そもそも反対の立場です。
2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
私の感触は、契約書面を紙で出さなくてもいい、電子化をする、まさに時代のニーズに対応する、確かに、荷物を、私もいつもたくさん紙を持っていて言われるんですけれども、軽くなる、ポータビリティーも高まる、詳しい方であればそれでより再現性も高まるかもしれませんが、そうでない方々の方が多い中で、結局のところは、紙は要りませんということを決めたことを紙で出すんだったら、わざわざそんな承認の紙出しが必要なことを課せられるんだったら
2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
本日は、先日の参考人の陳述でも問題として取り上げられました、特定商取引法における契約書面の電子化について、中心に質問してまいります。 この点は、この改正案の閣議決定前に、我が党内でも大きな議論となった点でございます。今回の改正案、様々な論点がありますけれども、問題ありとされているのはこの書面の電子化に関する改正点であります。
2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
ただいま委員御指摘のとおり、今年度から保護司が提出する報告書を電子化するなど、保護司活動の一部をウエブ上で行うための専用ホームページの開発、運用を進めております。