2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
また、ＬＧＷＡＮを利用して、民間事業者等が提供する財務会計や電子入札などの業務システムを地方公共団体が利用できるようにするＬＧＷＡＮ―ＡＳＰサービスが提供されており、このＬＧＷＡＮ―ＡＳＰサービスの提供を行うシステムのセキュリティーの確保、地方公共団体間のサービス共同利用による経費の削減等が実現されております。
また、ＬＧＷＡＮを利用して、民間事業者等が提供する財務会計や電子入札などの業務システムを地方公共団体が利用できるようにするＬＧＷＡＮ―ＡＳＰサービスが提供されており、このＬＧＷＡＮ―ＡＳＰサービスの提供を行うシステムのセキュリティーの確保、地方公共団体間のサービス共同利用による経費の削減等が実現されております。
また、外部のＯＤＡ関係者との業務効率化も考慮して、電子入札システムの導入、それから、導入と拡大と、そして押印や書面提出の見直し等を進めているわけでございます。 こういうことについても重要なのは現地の事務所の強化でございまして、ＪＩＣＡは、高瀬委員もよく御存じのとおり、現地に優秀なナショナルスタッフを抱えております。
何かといいますと、この意見書というのは、電子入札システムなんですね。要は、インターネットエクスプローラー、ウィンドウズ７、ウィンドウズ８・１、ウィンドウズ10のインターネットエクスプローラー11という環境でしか動作しないというものなんですね。 このインターネットエクスプローラーというのは、今、マイクロソフト自身が、もう使うのをやめてねと。
これは、電子入札が可能な件数、具体的には二万九千六百二十件の中で、実際に電子応札が行われた件数が一万三千九百六十四件ということでございますので、電子応札率は四七・一％という数値になるところでございます。
六割に引き上げたいとの回答でありましたけれども、地方自治体には、電子入札の応札率、こういう目標を持たせるという考えにあるんでしょうか。
○田村（貴）委員 今度は電子入札の方の統計ですけれども、先ほど答弁がありました応札率四七％の部分であります。 この数字をお伺いします。 電子入札が可能な案件数はどうだったのか、実際に電子応札が行われた件数はどうだったのか、教えてください。
さらに、入札の参加者からは、質問の数が全体的に非常に多くて、質問への回答につきましては、電子入札システムを通じまして、各社がある意味情報共有ができていたものというのもこれは事実かと思っております。 こういったことから、港湾工事の積算の特徴から、この積算の価格や調査基準価格というのが大体、おおむね類推されるのが可能ではないかなというふうに考えているところでございます。
それからやり方、手法につきましてはいわゆる電子入札という方式で行われたというふうに聞いております。
しかし、このお米においてだけは、商社Ａが、一も二も三も四も五も、電子入札ですけれども、売り渡し価格と買い取り価格のものを全部出せる、二十でも三十でも。これはもう入札とは言わないですよ。これはもう見積もり合わせですよ。 業界では探りと言われているそうですけれども、この部分というのは、まずこれから直しませんか。これはもう今すぐ直せますよ。入札制度ですから、これは農林省が決めればいいわけで。
これを受けて、同機構において、電子入札の完全導入や、公告期間の延長といった契約に関する改革や役職員の再就職制限の強化などを行ったところであります。
電子入札等による場合の業者の業務の品質の問題とかもちょっと耳にしておりますが、これは今日はもう言わないことにいたしたいと思います。しっかり指導するべきところは、調整すべきところはちゃんとやっていただきたいと思います。 もう一点、トップランナー方式というのが交付税で入るとお聞きしております。
しかしながら、そうした上で、ＰＴの御指摘なども踏まえまして、今後のさらなる契約の透明性そして競争性を確保する観点から、機構におきまして、平成二十八年度の契約に向けて電子入札の完全導入や公告期間の延長、これは十四日から二十日に延ばしますといった契約に関する改革を開始いたしますとともに、平成二十八年度から機構の役職員の再就職制限の強化などにも取り組むこととしたところでございます。
それで、私たちとしても、例えば、入札の参加の要件の緩和を行ったり、あるいは、電子入札を取り入れるなどして、お互い入札のためにぱっと顔合わせして誰がライバルでというようなことがわからないような手続にするなど、工夫をしてきたところでございますが、これからも努力をしてまいりたいと思います。
○丸川国務大臣 我々も工夫を加えたところがありまして、この出していただいている資料にもあるように、二十四年、二十五年はとにかくまず緊急な事業だということで固まりでやったものを、少し小分けにして、結果的に、富岡町の川北地区では、電子入札と分割によって三者及び二者の応札というので複数の応札があったわけでございますが、このような努力をこれからもしっかり続けて、競争性というものが担保されるように努力をしてまいりたいと
入札に関する効率化、特に電子入札等、こういうことに関しては、普及が進んだのかどうなのか、お答えをいただきたいと思います。
入札参加のためのコスト縮減、あるいは業務の効率化、また透明化を一層向上させていこうということで、公共事業におきましては、平成十三年から試行を始めまして、現在、国土交通省の行います直轄工事、あるいは建設コンサルタント業務の発注につきまして、平成十五年四月から電子入札の全面的な運用を開始しておりまして、現在、発注の全件につきまして電子入札による入札を可能という形にさせていただいているところでございます。
これは、予定価格の事前公表をして、最低制限価格はその掛ける〇・七だということを公表いたしておりますので、一般競争入札をやりますと、三十社が全て最低制限価格で入れてくる、落札者は電子入札で決める、こういう入札をやっている。千円高くても千円低くても失格。最低制限価格で抽せん。本当にこれは公正公平な入札なの、業者の積算能力は高まるの、こういうのをやっております。
○江島潔君 下関の事例を余り挙げるとちょっと手前みそになってしまいますんですけど、もう一つ、二つほどちょっと述べさせていただきますと、入札制度も今、国においては電子入札は当然だろうと思うんですけれども、地方自治体は、御承知のように、入札というのはみんな業者が集まって、一つの部屋に、入札室に集まって、金額を書いた札を箱に入れたんですよね。
こういうことから、私は、関係法人とは原則として契約は行わない、こういうこと、もう一つは、電子入札の導入や競争参加資格の拡大をすることによってより透明性を確保する、複数機関からの入札においても一定の資本関係等々を含めて人間的、人的な関係がある場合については同一入札は認めないと、こういう措置を今講じているところでございまして、先生の御指摘、これは十分私自身も同じ認識でございまして、改善はしっかりやりたいと
○平野（博）国務大臣 議員御指摘のとおり、研究開発という特殊な環境の中での入札、こういうことでございますが、今まさに指摘がございましたように、特にＯＢが出ていっている、そういう企業にもし入札が成るとすれば、国民の目線というのはどういうふうに思うか、こういうことも十分に踏まえながら、今後、電子入札の導入、さらには競争参加資格をもっと拡大する、いわゆる透明性をより高めた仕組みに変えていかなければならないということでございます
その一は、国立公園等における施設の新設等工事により取得した国有財産の台帳価格に関して適宜の処置を要求いたし、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、地方環境事務所等における物品の管理等に関して適宜の処置を要求いたし、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その三は、地方環境事務所等における電子入札・開札システムの活用に関して是正改善の処置を要求いたしたものであります。
もしそれが電子入札ができれば、どれほどコストがカットできて、あるいは競争が促進できるかも分かりません。こういう意味からも、私たちは電子政府化、地方電子政府化あるいはクラウド化というものを進めてまいりたいと思っていまして、これも一つの成長の起爆になると考えています。
現在、中央官庁における車両や建物等の管理委託業務、この入札は電子入札で行われておりますが、落札した業者の従業員によりますと、景気は極めて昨今厳しいわけでありますけれども、低価格で落札することが多いと。従業員の給与は生活保護世帯並みのケースもあり、生活は非常に厳しいということなんですね。競争入札の結果、従業員の給与という形でそのしわ寄せが来ている、そういう切実な声が決して少なくない。