2017-06-15 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第21号
現在、文科省では既に追加調査に着手しておりまして、前回調査を行った国家戦略特区における獣医学部の担当である専門教育課の関係するファイルや共有電子フォルダだけではなく、設置認可や国家戦略特区の窓口となる大学設置室、私学行政課、行政改革推進室の関係三課の共有ファイル等まで調査範囲を拡大するとともに、ヒアリングの対象についても、前回の調査では七名であったのに対し、今回の調査では、提示されたメールの宛先にあった
現在、文科省では既に追加調査に着手しておりまして、前回調査を行った国家戦略特区における獣医学部の担当である専門教育課の関係するファイルや共有電子フォルダだけではなく、設置認可や国家戦略特区の窓口となる大学設置室、私学行政課、行政改革推進室の関係三課の共有ファイル等まで調査範囲を拡大するとともに、ヒアリングの対象についても、前回の調査では七名であったのに対し、今回の調査では、提示されたメールの宛先にあった
○政府参考人（義本博司君） 文科省におきましては、総理の指示の下、文科省として国民の声に真摯に向き合い、改めて徹底した再調査を行いたいというふうに思っておりまして、具体的には、前回調査におきましては、専門教育課の関係する共有ファイル、あるいはその電子フォルダのみを対象としておりましたけれども、今回の調査においては専門教育課以外の設置認可の担当部局である部局、それから特区窓口の担当部局の共有ファイル、
その点につきましては、現在、前回調査を行いました国家戦略特区における獣医学部設置の担当でございます専門教育課の関係する共有電子フォルダだけではございませんで、設置認可や国家戦略特区の窓口となる関係課といたしまして、高等教育局企画課の大学設置室であるとか、あるいは私学行政課の法人係、あるいは行政改革推進室、こういう関係課室がございますので、こういうところの共有電子フォルダ等まで範囲を拡大します。
具体的には、これまで国会や報道等で指摘された点も踏まえながら、前回調査を行った国家戦略特区における獣医学部設置の担当である専門教育課の関係する共有ファイルや共有電子フォルダだけではなく、設置認可や国家戦略特区の窓口となる関係三課室の共有ファイル等まで調査範囲を拡大するとともに、ヒアリングの対象についても、前回の七人であったのに対して、今回は関係三課室の職員も対象とすることから増加し、またヒアリングも
それが行政文書に当たるかどうかについては、添付ファイルも含めて、打ち出した紙媒体で共有ファイルとして保存するか、あるいは電子フォルダとして保存されていなければ、これまで行政文書として整理されたという判断はないというふうに理解しております。
文部科学省としては、担当部局の共有ファイルや共有電子フォルダの中に当該文書が存在するかどうか確認を行いました。同時に、国家戦略特区の獣医学部新設にかかわる担当部局の幹部と職員及び特区の窓口を対象にヒアリングを行い、当該文書を作成したかどうか、他の職員との間で共有したことがあるか等を聴取いたしました。
○政府参考人（義本博司君） 今般、文科省におきまして、民進党調査チームから提出された文書及び五月十八日の朝日新聞の一面に掲載された関連内容につきまして、文部科学省の判断でヒアリングを実施するとともに、並行して、担当部局の国家戦略特区に関する共有ファイルや共有の電子フォルダの中に該当する文書が存在するかどうかについての確認を行いました。
また、担当部局の共有ファイルや共有の電子フォルダを確認し、共有ファイルの中に該当する文書がないかについて確認したところでございます。その結果、該当する文書の存在が確認できなかったところでございます。 こうした多面的な調査方法に基づいてこうした結論を出したところでございます。
それから、あわせまして、当該部局の共有ファイル及び共有の電子フォルダの中に該当する文書があるかどうかということについても確認したところでございます。該当する文書がなかったところでございますし、また、ヒアリングにおきましては、いわゆる共有している行政文書だけでなくて個人メモも含めてその存在についての確認をさせていただいたところでございます。
○政府参考人（義本博司君） 文科省が五月十九日に行いました調査におきましては、専門教育課の紙の共有ファイル、それから専門教育課の共有電子フォルダの中に当該文書があるかどうかについての調査を行いまして、それがなかったということについての確認をしているところでございます。
○副大臣（義家弘介君） これまでも、民進党調査チームから提示された文書について文部科学省の判断でヒアリングによる調査を実施するとともに、並行して、担当部局の国家戦略特区に関する共有ファイルや共有の電子フォルダの中に該当する文書があるかどうかの確認作業を行ってきたところでありまして、その結果、現時点では、共有ファイルの中の該当する文書、つまり、朝日新聞は一部しか、掲載されているところは検証できておりませんので
方法に関しましては今政府参考人の方からお話をさせていただいたとおりでございますが、その対象とした行政文書の中に、紙媒体、電子フォルダの中に存在がなかったということと、あわせて、ヒアリングを通して、作成、共有の有無についてヒアリングをしておりますので、そこにおいて確認ができなかったということでございます。