2006-05-18 第164回国会 参議院 総務委員会 第22号
特に、こうした電子ネットワークのようなものに関しては、やはりその影の部分に対する配慮が必要だというのはもっともでありまして、今ほども各委員が情報の漏えい等についていろいろと危惧がまだあるんだということをおっしゃいましたけれども、そのことに対する配慮が大事だというのは当然だと思うのであります。
特に、こうした電子ネットワークのようなものに関しては、やはりその影の部分に対する配慮が必要だというのはもっともでありまして、今ほども各委員が情報の漏えい等についていろいろと危惧がまだあるんだということをおっしゃいましたけれども、そのことに対する配慮が大事だというのは当然だと思うのであります。
○逢坂委員 電子ネットワークといいましょうか、コンピューターのネットワークといいましょうか、要するにネットワークというのはつながっていることが非常に重要なわけでありまして、かつての古い概念で、電話回線をどこかとどこかをつなぐというようなものではないはずなわけですよね。
政治行政都市といいますのは、今後かなりの形で政治行政が電子政府化してまいりますので、こういう電子ネットワークに対する完璧な防御ができる新しい都市をつくる、その方が恐らく東京の改造より安上がりだろうと考えます。 また、経済中枢の分散というのは、こういう情報ネットワークはどうしても需要見合いで集中してまいりますので、経済活動自体をある程度分散しないといけないということがございます。
それから、第二点としまして、これからは我が国もかなりの形で電子ネットワーク社会が進んでまいります。そのときにこの危機管理をどうするかということですけれども、この危機管理のシステムというのは、これは刻々新しい技術が導入されていっております。
そういう点につきましては、先ほど申し上げた電子ネットワークあるいは電子決済というふうな仕組みだろうと思うんですが、もう片方でやはり多様な特徴のある産品を消費地、消費者に届けるという意味でのインターネットの活用等がこれからは重要視されてくると思うんです。
まだ始まったばかりでありまして、平成十三年度から十四年度にかけて産地電子情報ネットワーク化事業というふうな形で一億五千万ほどの予算をつけておりまして、これで水産物の流通の迅速化、効率化に資するということで、産地ごとの水揚げ情報を電子ネットワークで交換をして取引できるような事業であるとか、それからコンピューターネットワークを介した電子データの交換、これは流通の関係であります。
背景の事情として、需要が変わる、供給も変わる、消費者、住民の期待も変わってきている、食生活が多様化をしてきている、情報化が進展をしてきている、物流の状況も変化をしてきていると、こういった実態を踏まえまして、地域水産物の付加価値の向上、効率的な供給・流通体制の強化、そして市況等を電子ネットワークで交換する、そういった新しい流通取引のシステムの導入・機器の整備、それから産地市場の統合等を通じて合理化を図
私は、こういう点に関して一番重要な点といたしましては、これを同意を得た上で収集するという原則を、今回の大綱案でも出ておりますけれども、より徹底する方向で電子ネットワーク上ではすべきではなかろうか。それが今の欧州連合等々の国際的な方向性にも合致するものではなかろうかと考えております。 以上でございます。
電子ネットワーク協議会では倫理綱領というものを策定して、そしてプロバイダーの会員に対する禁止行為の明確化でありますとかあるいは禁止行為に対する措置の明確化、苦情処理窓口の設定などプロバイダーに要請をして、そして有害情報の流布というものを防止するということに努めておりますので、通産省としても、こうした倫理綱領の広報といった面からもしっかり支援をしていきたいというふうに思っております。
例えば、自主ルールの例といたしましては、電子ネットワーク協議会というところで、電子ネットワーク運営に関する倫理綱領というようなものをつくっております。あるいは、テレコムサービス協会では、インターネット接続サービス等の提供に関する事業者に対応するガイドラインというようなものもつくっております。
また、電子ネットワークも大変優秀なネットワークを持っているというふうに聞いております。これを国民共通の財産として、民間とどう協調させながら今後やっていくかというのはまた今後の課題の一つだろうと思っておりますし、引き続きここは議論をさせていただきたいと思います。
あるいは、プライベート・キャピタル・ネットワークということで、電子ネットワークサービスということで、資本家と起業家のマッチングを探してくれる、そういう仕組みもつくられている。
そういうものが今目の前で起きているというのは、我々、電子ネットワークの上ではほとんど関知し得ないものだというふうに認識しています。
それから、電子ネットワーク協議会というのがありまして、そこでは倫理綱領というのを出しております。その倫理綱領の中で、あれをやってはいけない、これをやってはいけないということをいろいろ書いてございますので、それを越えたようなプロバイダーの約款というのは一般的にはまずないだろうというふうに考えます。
また、企業と消費者の間を結びますいわゆるオンラインショッピングみたいなものも行っておりまして、お尋ねがございましたクレジット決済を電子ネットワークの上でどういうふうに安全に行っていったらいいかというような実験も行っているところでございます。 私どものユーザー産業は通産省だけではございませんで、旅行代理店あるいは運輸業は運輸省でございます。
先生も御指摘のように、これが信頼された制度として動くためには、電子ネットワーク上の決済が、要するに犯罪、犯罪といいますか、クレジット番号がとられたり、あるいは電子マネーが途中で盗まれたりというようなことが一番問題でございまして、いかにしてセキュリティーを確保するかということが大変大事なポイントになっております。
○濱崎政府委員 大臣の所信の中にもございましたように、電子ネットワークによる取引、これが、安全かつ速やかに普及するということのために、取引の基礎となる実体法制上の問題点を洗い出して、それについて法的整備をする必要があるかどうかということ、それから取引当事者間に関する本人確認のための電子認証制度のあり方、あるいは当事者間で確定した売買契約等の内容を公的に証明する電子的な公証制度のあり方、そういった検討
なお、最近における情報機器及び通信手段の急速な発展、普及を背景として、電子ネットワーク上における取引が活発化してきておりますが、このような電子取引に関する法的整備やその安全を保護する制度の整備は、必ずしも十分とは言えない状況にありますので、民法及び商法等の民事基本法の立場から検討を加え、法的整備の必要性等について研究するとともに、公証人制度及び商業登記制度等既存の関連する制度の変革のために必要な手当
なお、最近における情報機器及び通信手段の急速な発展普及を背景として、電子ネットワーク上における取引が活発化してきておりますが、このような電子取引に関する法的整備やその安全を保護する制度の整備は必ずしも十分とは言えない状況にありますので、民法及び商法等の民事基本法の立場から検討を加え、法的整備の必要性等について研究するとともに、公証人制度及び商業登記制度等既存の関連する制度の変革のために必要な手当てについても
我が国におきましては、通産省それから電子ネットワーク協議会がつい先日、二月の十六日に、公序良俗違反などさまざまな倫理問題が生じないようにするためのガイドライン、電子ネットワーク運営における倫理綱領を発表したところでございまして、この動きがこれからどう広がっていくか、文部省としては注目していきたいと考えております。
そして、中小企業による電子ネットワークの使用の促進というものでありまして、今局長からも御答弁を申し上げましたように中小企業支援体制、ＥＤＩシステムは欧州各国に存在しておりますけれども、特にＥＤＩにつきましてはカナダとの協力も実施するといったことになりましょう。
御案内のとおり、ＣＡＬＳは世界じゅうの企業の取引をマルチメディアネットワーク、すなわち電子ネットワークで行おうとするものであります。これによりまして、開発あるいは設計、生産、調達等のビジネスが格段にスピードアップされ、企業競争力の源泉になると同時に、従来の企業取引の方式を変えまして、世界の産業、貿易構造に大変革をもたらすのではないかと見られているところであります。
ありましたけれども、この電子ネットワークについてもこれはディジタルなんです。世界の流れはディジタル、こういうことでございまして、これはもうさっきのＩＳＯと同じように、競争力を持つものではありませんけれども、しかし、産業、経済、社会のシステム、流れがそういうふうになってまいりますと、その流れに乗らなければこれはどうにもならない、こういう結果になるわけです。非常に重要だと思います。
○星野委員 私ども素人が考えましても、設計あるいは生産あるいは調達を一々ペーパーでやっているよりも電子ネットワークを使った方がいかに効率がいいか、あるいはいかにコスト的になるかということは十分理解のできるところであります。生産性の効率化、向上あるいは競争力の強化、そういう意味で非常に重要だと思うのでございまして、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたい、そう思う次第であります。