2014-03-17 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（麻生太郎君） 昨年の通常国会に提出をいたしました第一回の報告書の分も、これは電子データ形式で提出すべきとのお話であるというように承りましたけれども、この第一回の報告書につきましては、基となります集計データが修正申告によって随時更新されておりますので、提出をさせていただきました報告書自体を電子データ化することは困難であるというように考えておりますので、その点は御容赦を願いたいと存じます。
○国務大臣（麻生太郎君） 昨年の通常国会に提出をいたしました第一回の報告書の分も、これは電子データ形式で提出すべきとのお話であるというように承りましたけれども、この第一回の報告書につきましては、基となります集計データが修正申告によって随時更新されておりますので、提出をさせていただきました報告書自体を電子データ化することは困難であるというように考えておりますので、その点は御容赦を願いたいと存じます。
さらに、その上で、その一定のデータ形式を表計算ソフトによる電子データ形式に変換するという新たなシステムを開発し、このシステムを介して財務省へ提供することを予定しておるところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 尾立先生からは昨年の十一月の二十八日、この財政金融委員会の質疑で、利用しやすい電子データ形式での提供というお話をいただいております。 それで、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書におきまして、平成二十七年度の通常国会に提出する報告書から閲覧者が利用しやすい電子データ形式で提供してまいりたいと、そのように考えております。
また、データを集計しやすくすべきとの御指摘につきましては、平成二十七年度の通常国会に提出する報告書から、集計のしやすい電子データ形式で提供できるようにいたしたいと考えております。 消費税率一〇％の引上げに関する判断時期と予算編成の関係についてのお尋ねがありました。 日本の予算制度では、財政法第十二条に基づき、税収等の見積りである歳入予算の範囲内において歳出予算の編成を行うこととされております。
○国務大臣（麻生太郎君） 御質問のありました租特、租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書についての御質問だと存じますが、これは閲覧者が利用しやすい電子データ形式でというお話を前回だったか前々回だったかしておられたんだと存じますが、私どもとしては電子データ形式で提供していきたいと考えております。