2009-11-26 第173回国会 衆議院 本会議 第7号
また、郵便送金業務約定については、 資金洗浄、テロリストに対する資金供与及び金融に係る犯罪への対処のため、指定された事業体は、自国の権限のある当局に疑わしい取引の報告を行うこと、 指定された事業体は、連合の電子データ交換システムまたは本約定に従って相互運用性があるシステムを使用すること 等であります。 次に、南東大西洋漁業条約について申し上げます。
また、郵便送金業務約定については、 資金洗浄、テロリストに対する資金供与及び金融に係る犯罪への対処のため、指定された事業体は、自国の権限のある当局に疑わしい取引の報告を行うこと、 指定された事業体は、連合の電子データ交換システムまたは本約定に従って相互運用性があるシステムを使用すること 等であります。 次に、南東大西洋漁業条約について申し上げます。
諸外国におけるリードタイムについて、シンガポールでは二十四時間以内、韓国では二日以内、アメリカでは一日から二日掛かるとのことでありますけれども、今回の港湾法の一部改正案では、長らく批准しなかったＦＡＬ条約ですけれども、ＦＡＬ条約の締結に伴い、ＥＤＩ、電子データ交換システムを改良して、外国貿易船の入出港届出等を各府省共通のＦＡＬ様式へ対応することであるとか、コンテナ輸出入のシステムの全国共通化が取り組
その電子データ交換システムを導入するのに百万円の単位でかかったというんですね。これ、すべて費用は下請企業が自己負担をしているわけであります。 これは親事業者から要請を受けてそういうものを導入したにもかかわらず、費用は自己負担になる。こういうやり方は、私は独禁法違反、下請振興法に違反するやり方ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
見積もり、受発注、出荷、売上伝票の電子データ交換システム、いわゆるＥＤＩですね、これの端末用システムソフトが三十八万円、パソコンハードが三十八万円、専用回線を引っ張って、そして大体百万円オーダーで負担がかかっております。もちろん、担当社員もつけなければいけなくなっております。これがすべて自己負担なんですね。
例えば、港湾の情報化としまして、昨年十月に港湾ＥＤＩ、電子データ交換システムを稼働させたところでありますが、またこれは高度道路交通システムや自動船舶識別装置、ＩＴＳ、ＡＩＳ、こういった略語を言われておりますけれども、こういったことと連携しながら港湾における海陸複合一貫物流情報システムの開発を予定しているところであります。