2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
最後に、電子カルテ導入の促進に係る取組についてお伺いをいたします。 電子カルテは、日本再興戦略にも掲げられている医療・介護分野におけるＩＴ化、ＤＴ化に欠かせないものです。電子カルテの導入には、患者の待ち時間の短縮、情報共有による最適な治療、医療費の適正化や疾病研究の充実など様々な効果が期待されますが、しっかりとデータベース化されなければ真価を発揮できません。
最後に、電子カルテ導入の促進に係る取組についてお伺いをいたします。 電子カルテは、日本再興戦略にも掲げられている医療・介護分野におけるＩＴ化、ＤＴ化に欠かせないものです。電子カルテの導入には、患者の待ち時間の短縮、情報共有による最適な治療、医療費の適正化や疾病研究の充実など様々な効果が期待されますが、しっかりとデータベース化されなければ真価を発揮できません。
他方で、医療機関によっては電子カルテ導入の費用対効果を感じにくいという指摘もあり、政府としては、電子カルテの導入コストの引下げや情報連携による医療の質の向上を目指し、電子カルテの標準化等に取り組んできたところであります。 さらに、今般の法改正によって創設される医療情報化支援基金の活用により、電子カルテの導入を始めとした医療のＩＣＴ化を一気に加速させてまいりたいと考えております。
新たに創設される医療情報化支援基金は、この基金の対象として、電子カルテの標準化に向けた電子カルテ導入の費用の支援があり、とてもありがたく思っています。現状、電子カルテの導入率は低く、中小の医療機関においては四割以下の導入率であります。ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。
電子カルテの仕様を標準化することでデータの連結が可能になって、医療機関のコストの削減はもちろんですけれども、医療費適正化にもつながる、これはずっと言われてきていることなんですけれども、法案にも電子カルテ導入支援というのが入っていますけれども、電子カルテの導入や運営の費用というのは極めて高額で、さらに、個別病院に合わせてカスタマイズするとこの費用も非常に莫大だと言われています。
その関連で、二〇二〇年までに地域医療において中核的な役割を担うことが特に期待される四百床以上の一般病院の普及率を九〇％以上に引き上げ、中小病院や診療所における電子カルテ導入を促進するための環境整備を図る、こういうふうにされておるところでございます。 私どもとしては、この方針に沿って進めてまいるということでございます。
診療所における電子カルテ導入率も、日本は一一・二％でございます。また、きょうはちょっと時間の関係で質問できませんですけれども、就業者人口におけるテレワーカー、これは一五・三％と低迷をいたしております。 自公政権におきましても、この分野は成長分野だ、いわばここで稼ぐんだ、景気回復もさせ雇用も生み出していこう、このような気概で取り組んできたと思います。
初診料はマイナス四点で電子カルテ導入が三点、マイナス一点。これは五百万かけてやったんですけれども、うちは初診者は年間六百人ですから、単純計算で、元を取るには八百三十三年かかります。これでレセプトオンライン化をしろとかいっても、我々医療側はちょっと無理だというふうに思います。 それから、オンライン化ですけれども、今は一人一枚になりましたけれども、これはただのプラスチックカードです。
具体的には、補正予算での電子カルテ導入の補助ですとか、それから地域の医療ネットワークをつくるという事業での補助ですとかいうのを十三年—十四年、あるいは十四年—十五年等々で行ってまいりました。最近では、この中でも指摘されておりますが、電子カルテのお互いに情報交換するときのセキュリティーの問題もございます。
電子カルテ導入は、ビジネス面や効率のよさ、そういう面からだけでなくて、医療の質の向上、こういう観点から、大いに私は進めるべきだと考えております。ここは野党の皆さんと一緒でございます。 私どもも以前から視察を続けておりますが、東京世田谷の診療所の例が参考になります。ここでは、患者を病院に紹介するときにインターネットで電子カルテを送って、診療所と病院で情報を共有しておられます。
さらには、このＩＴ化につきましては、コストが普及とともに低減するというようなこともございますので、産業界に対しても電子カルテ導入のコストの低減化を働きかけるなど、普及に努めているところでございます。 ただいま先生御指摘の統一的なソフトの開発などにつきましては、これらの施策の普及あるいはそういう動向を見ながら、慎重に検討させていただきたいと考えております。