2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
じゃ、ちょっと厚生労働省に伺いますが、厚生労働省は、かなり積極的に電子カルテ化というのを推進してこられましたね。しかし、約十年前、東日本大震災が十年前ですよね、あのときに、東北地方の広い範囲で、停電、大きな揺れによる物理的損壊で、電子カルテはほとんどシステムダウンして復旧できませんでした。
じゃ、ちょっと厚生労働省に伺いますが、厚生労働省は、かなり積極的に電子カルテ化というのを推進してこられましたね。しかし、約十年前、東日本大震災が十年前ですよね、あのときに、東北地方の広い範囲で、停電、大きな揺れによる物理的損壊で、電子カルテはほとんどシステムダウンして復旧できませんでした。
ということは、半数のところで電子化がされて、電子カルテ化が進んでいるということは、これからまだまだ電子的に患者さんの情報を扱うという病院だとか診療所がふえてくる、そういう予想が出ております。電子カルテの標準化をするなんというお話もありました。
先ほどのように、やっぱり財政的に余裕があるような大きな病院では電子カルテ化が進んでおります。ということは、全国一律でというのは難しいかもしれませんけれども、ＩＴ化が進んだようなところでは五年、二年というような縛りはもう外してまいりまして、なるべく多くのデータというものが収集できるようにというふうに私は考えておりますけれども、大臣はどのようにお考えになられますか。
あともう一つ、やはり、電子カルテ化ということもその中で進めていかなければいけない重要なことかと思います。 東北地方は津波でカルテが流されてしまって、紙のカルテというのはそういったもろいものだということがあり、そういった観点からも、電子化されるということは非常に重要かなと思います。
千葉県は南房総地区に半径五十キロの地域医療の中心である亀田病院、こちらは、赤字覚悟で九五年に日本一早く電子カルテ化を導入し、独自のソーシャルセキュリティー番号、社会保障カードサービスを二〇〇二年から導入している。いち早くそういったものをされている。
電子カルテ化ってありますね。例えば、五百床ぐらいの病院で電子カルテを入れるとしたら数億掛かります。どこからも金は出ません。ですけれども、これが時流です。厚労省も医師会も、どこもそれをやろうとしています。ですけれども、その電子カルテは全国で共通性はありません。北海道で使っているやつは東京で使えません。みんな会社がばらばらです。こんなばかな話あると思います。
今の各病院で電子カルテ化がされれば、診療、治療の前進にも大いに役立つし、効率化される部分もあると思います。機能の分化や特化やあるいは連携にも大いに役立つ。これは少々見学したら、地域の中核的な病院のところに行きましたら、開業医との関係でもそのことができれば、画像をファイルで送っていただければそのことの方がずっといいんだ、これは当たり前の話じゃないですか。
病状や治療に関する情報が電子カルテ化されて、医師とか看護師とかすべてのスタッフがいつでも見られるようになっているわけでございます。そして、主治医制度もこれは廃止してある、そしてスタッフが、全員が対等な立場から治療について議論を交わすというものでありました。
そういうところに対しての目標を中間目標としてきちんと定めていくのじゃなければ、現実論、なかなかＩＴ化というか電子カルテ化も含めて進まないと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
八、文科省立または厚生労働省立の病院が新たにＩＴ技術に基づいたオーダリングシステムや電子カルテ化を導入する時期に来ていると思いますが、これに関しては、ヘモビジランスに十分配慮した上でそのテクノロジーを導入していただきたいと思います。 「男一匹死ぬのです。使えない金などもらってもどうしようもありません。血液行政の改革をいかに促すかに私の命を投げ出しているのです。」
そういう意味で、今厚生労働省の方で電子カルテ化を進めているわけでありますけれども、このような潜伏期間が長い病気というのはこのプリオン病以外にもいろいろあるわけでありまして、電子カルテ化のときに、カルテ等の資料の保管義務が五年間というふうに限られておりますけれども、五年間では間に合わないのではないか。