1954-05-21 第19回国会 参議院 決算委員会 第30号 ○説明員（靱勉君） 先ず民間資本を局舎等に使うという問題でございますが、実は在来からもこういう観念はあつたのでございまして、もともと電報電話局舎等の建設につきましては、公社の所有地に公社単独の局舎を公社の資金で建設するということが大原則であります。併しながら最近の情勢から見てみますと、電話局につきましてはどうしても都市の中心部に局舎を選定しないと非常に線路費に不経済を生ずる。 靱勉