1988-03-28 第112回国会 参議院 逓信委員会 第3号
そうすると、いろいろＤＭなり宅配便が配っている中にはいろんなものがあると思うんですけれども、普通の手紙、それから電報、通信や連絡、それから通信文書、納品書、受取書、請求書、会議関係の案内書、それからキャッシュカード、クレジットカード、さらにお祝いや香典に入っているいわゆるあいさつ状、こういうものは信書ですか、信書でないんですか。
そうすると、いろいろＤＭなり宅配便が配っている中にはいろんなものがあると思うんですけれども、普通の手紙、それから電報、通信や連絡、それから通信文書、納品書、受取書、請求書、会議関係の案内書、それからキャッシュカード、クレジットカード、さらにお祝いや香典に入っているいわゆるあいさつ状、こういうものは信書ですか、信書でないんですか。
基本サービス部門というのは、電話、電報通信ということで、これはこれだけの役割、ＶＡＮ事業の場合にはＶＡＮ事業だけの役割、こうなっている。
○説明員（中村正夫君） 電報につきましては、最近の私どもの加入電話、テレックス、そういったものの発達に伴いまして電報通信の減少といったものに加えて、今度の近代化というものでお願いしております料金の改定等、こういったようなものによりまして通数の減の見通しというものを大ざっぱに申し上げますと、大体五十二年末には四千万通を少し切る、三千二、三百万通くらいになるのじゃなかろうか、こういうふうに考えておるわけであります
これに見合います要員の節約、こういったものによりまして経費の節約、またもう一つは、この新しい電報通信に見合った電報の運営形態というものを極力合理化、省力化していく、こういう点、もちろん労働組合とも十分話をしながらやっていくわけでございますけれども、そういうものによって、経費の節約というものによって、極力この問題に対処してなるべく赤字というものを少なくしていく。
のとおりでありますが、このインテルサットというものは、国際商業通信衛星機構と申しておりますが、大西洋に第一に軌道に固定される通信衛星というものが打ち上げられまして、これによってアメリカとヨーロッパとの電話、電信、テレビ、こういうものの中継がされておりますし、それから御承知のようにことし太平洋に第二号というのが打ち上げられまして現在これが商業上の実用に供されておりまして、アメリカと日本との電話通信、電報通信
これは三十九年度の電報通信が約九千万通に対しまして、四十年度の電報通数は約八千五百万通ございまして、約五百万通ぐらいの電報の利用減があらわれておりまして、このために約六億円ぐらいの収入減が見込まれるということでございます。
○勝澤委員 そうするとこの計画によりますと、三十六年の八月に着工する、こういう予定が、着工の段階で電報通信が含まれていないということで琉球政府の負担する建設費が多くなったということで、着工がおくれたということになっておるのですが、事前における計画といいますか、打ち合わせといいますか、こういうふうなものはどういうふうに行なわれておったのですか。
沖繩のマイクロ回線工事が予定より半年近くも遅延しておるようでありますが、その理由としては、三十六年九月に至って、アメリカ側が電報通信を含めるべきだとの話があったというのが一つの理由だと言われております。
今ダイレクト・メールで非常に増加し、それによる容積の大きさが多くなって、それを郵便局は追っかけているわけですけれども、これは、そういうことは言って悪いけれども、ひょっとすると、大きな郵便局を作ったときには、ダイレクト・メールはなくなっておるというようなことが起こったら、これはどうしようかと、この辺は、なかなか見通しの困難なところで、せんだっても電報通信社の吉田君に、ダイレクト・メールというのは将来どうだというようなことを
その原因の一つといたしまして、私どもの考えておりますのは、加入電話がふえたり、あるいは加入電信、専用線がふえますと、その方に電報通信が吸収されるのであろうと、一般的に考えてはおりますけれども、同時に、加入電話がふえますと、電話によって、電報を発信することが非常にやさしくなりまして、最近は、電報発信の五二％というものが、自宅から電話によって発信されております。
次の問題でございますが、この問題は最初、鉄道営業法二十五条を直した方がいいという議論を持っておりましたことは、同じ営業機関である電報通信、あるいは郵便が近代的な罰則があるのに、明治三十三年の罰則ですからこれは不合理だ、そういう一面から見て不合理だ、不均衡だという議論がずいぶんありました。けれども、この法律にはその他にもずいぶん直すところがたくさんございますから、短かい期間にはできない。
古野君は、大正二年四月早稲田大学専門部政経科を中途退学後、国際通信社の北京、ロンドンの各支局長、新聞連合社総支配人、社団法人局間通信社常務理事等を経て、昭和十四年九月同社社長となり、同社解散までその職にあり、その後東京タイムス社、日本電報通信社、共同通信社、時事通信社等の各役員を歴任しましたが、同二十七年八月一日、任期二年九月の日本電信電話公社経営委員会委員となり、今日に至ったものでありまして、現に
三百八十万二千八十八円、東和通信社に百六十六万八千四百三十円、青山通信社に六十万三千百円、東陽社に二百三十七万二千二百五十円、産業経済新聞社に五百一万五千二百十円、新夕刊社に二十七万五千四百円、社会タイムス社に五十一万五千円、婦人タイムス社に四十万七千三百七十五円、公安文化協会に二十五万四千八百円、三幸社に三百九十八万六千円、産業通信社に二十七万円、日東通信社に二千七百五十五万九千八百四十二円、日本電報通信社
今の大電力問題が起きたということは、これは私は少くともアメリカ、ヨーロツパの五波行政を見て、例えば船が救難のための信号をする場合、或いはラジオ、電報、通信、電話、こういうような場合のほかはラジオ放送のためには最小限度、必要最小限度のパワーを以つてやるべきだ、これは今日の電波行政の原則になつております。
従つて無論民主国におきましては、こういう複雑な、殊に第二次世界大戦後に生れたような電波科学の発達によつて起つて来るいろいろな問題、これはいわゆる行政官庁ではもう、何と申しますか、処理し得ないのだ、私昨年アメリカに行きまして、アメリカの電報通信委員会、これは成立以来七年の歴史を持つております。
この電報料金の中で特に私ども申上げたいことは、先ほどから出ておりますように、一般商業用の電報と、それから慶弔用の電報、或いは人命に関するような電報、或いは安否を質すようなものだとか、着いたとか、発送とかというふうな問題、無事であるかどうかというような電報、或いは新聞電報、通信社の電報というようなものについては公共性が強いのでありまして、本当にそういつたような電報については或る程度料金の定額制をとつて
○公述人（吉田秀雄君） 私は日本電報通信社の社長で、現在東京放送会社の創立準備委員長であります吉田秀雄であります。今回の法案の最も大きな関心を呼んでおります点の民間放送の出願について、一二意見を申します。 放送法案の全体について見ますならば、立法の趣旨そのものは賛成であります。但し法案の内容が日本放送協会を規定する條項が多過ぎはしないか。従つて民間放送への規定が少な過ぎはしないか。
これは課長自身も現在では実際の仕事をするという機構にはなつておるそうですが、実際日本の今までの官僚機構からしますと、主事が課長になつたとか、あるいは下から実際仕事をしておつた人を課長に上げてしまうと、やはり謀長のいすにどつかとすわつたり、またそうでなく、実際仕事をしておられた所もありますが、しておられた所は首切りによつて人が足りなくて、実際電報通信なんかで運営できない。
○証人（中島忠之君） 私が日本電報通信社に、俗にいう電通といいますか、電通の記者をしておる頃農林省を担当しておりまして、その頃重政君は若い事務官でありましたので、その頃から面識があるのであります。
それから日本電報通信社、それから地方新聞の編集長をやりました。爾來その職にありまして東條内閣の新聞統合の際に新聞社がなくなりましたので、あれは戰爭のときでありますから昭和十七年だと思いますが、衆議院議員に立候補いたしましたので自然罷めました。その後二、三の会社に関係しておりますが、一昨年の十月追放令が來ましたので追放者であつて何もやつておりません。
アメリカのように非常に自由主義的な國におきましても、これを整理するために電報通信委員会というものが設立されまして、その整理に鋭意努力してきております。今日におきましてもまだ完全に整理してはおりませんけれども、着々その効果が発揮されまして混信問題等も大分減少しているのであります。