1998-04-30 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
これは、既に郵政省が認可したＮＴＴの一〇四番の番号案内業務、電報業務の全面委託化を追認するものであります。業務の委託でベテラン労働者が強制配転させられ、サービスの低下が起きてへます。業務の委託の緩和は、ＮＴＴなど第一種電気通信事業者のアウトソーシングを一層促進させ、さらなる労働者の合理化と国民サービスの後退を招くことにつながり、認められません。
50件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
1998-04-23 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
電報業務とかそういった面も含めて、多少のユニバーサルサービス的な、義務的なものと言ってはなんですけれども、そういうところも残りっっはありますが、そういう方向に行くのではないか。
1995-09-13 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
例えば、ＮＴＴの電報業務の要員配置の問題でございます。例えば、要員の処理可能通数は最大十九通人時。これを下回るセンターが結構多いようでございます。それから、直営要員のみでできるのに委託要員を配置しているというようなことも指摘されております。この辺についてはどのようにお考えでございましょうか。
1992-05-13 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
例えば電力、建築部門、あるいは電報業務、公衆電話業務、情報案内業務、電話料金の請求、督促などの営業業務、故障受け付けを含む保守業務とかいろいろあると思うのですけれども、どの辺まで分割なさるつもりなのか。とりわけ、一〇四の番号案内などにつきましては情報案内事業部としてスタートされているようですが、この辺も含めて分離、分社化ということを考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
1991-09-25 第121回国会 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（森本哲夫君） 先ほどもちょっと申し上げましたが、電報以外の一般の電気通信事業につきましては法律の十五条がございまして、特別の事情があり、そして受託者が適切な者である場合には委託することができる、こうなっておるわけでありまして、しかもこれには認可という形がかかっておるわけでありますが、さっきも申しましたように、電報業務は非常に特殊なサービスでございますので、十五条の規定にかかわらず、と附則
1991-09-25 第121回国会 参議院 決算委員会 第2号
○林紀子君 それでは、郵政省にお聞きしたいわけですけれども、この派遣労働者が電報業務を行う上で使用する機械といいますのは、今ＮＴＴの方で御説明いただきましたように、電気通信事業法から見て通信の秘密を伴う通信用の機械だというふうに理解してよろしいわけですね。
1991-09-25 第121回国会 参議院 決算委員会 第2号
電報業務というのは、電気通信事業法で特に断って電気通信事業とみなすと書いてございます。しかもこれはＮＴＴの独占だということに相なっておりますが、これは御案内のとおり、電報業務というのは配達など非常に特殊な人手を伴う電気通信業務ということでございますので、これは公社独占の時代からこういう業務を公社が行ってきた。
1987-07-29 第109回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
公社時代、株式会社になってからの時代を通じまして、電気通信の分野というのは技術革新の大変著しい分野でございますので、例えばデジタル化技術の採用あるいは通信衛星、光ファイバーの利用による効率的な通信システムの形成、こういった技術革新の成果の採用を積極的に進めるとともに、同時に人的な側面でございます保守部門でございますとか、あるいは電話運用部門あるいは電報業務等につきましては、積極的な省力化施策を推進してきております
1985-05-17 第102回国会 衆議院 決算委員会 第7号
ただ、先生もよく御存じでございましょうが、電報業務は大変な赤字を出しておるという実態でございます。
1985-05-17 第102回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○桑野説明員 今までＮＴＴの方から私の方に対して定員という形で電報業務を委託しておりましたけれども、本年度以降五年間をかけまして、電報の取り扱いにつきましてはＮＴＴが今民間におやりになっているような委託の方式に切りかえるということで、郵政省もそれと同じ方式を今後五年間に漸次切りかえていくということにしております。
1985-04-17 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
ただ、郵政事業特別会計の収入及び支出はそれぞれの事業ごとに経理しておりまして、電報業務の受託費が減りましても、それは電通業務というものの収入項目を立てておりまして、電通業務の収入の減ということで経理される建前になっております。したがいまして郵便を初め貯金、保険、その他の事業には直接かかわりがないということになるわけであります。
1984-12-06 第102回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○片山甚市君 附則第五条二項の電報業務委託についてお聞きします。 電報事業に対する事業者の経営責任からしても、自主的な収支改善の努力がなされなければならないと思います。
1984-12-04 第102回国会 参議院 逓信委員会 第2号
岡本公述人からは、民間では現在減量経営の名のもとに労働者の首切りがなされており、電報業務、保守業務を中心とした電電公社職員を初めとする周辺下請労働者においても民営化による雇用不安を危惧していることから、これらの労働者の雇用保障が望まれること。
1984-11-08 第101回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○太田淳夫君 次に、電報業務のことについてお尋ねしておきたいんですが、これは五十七年度決算で会計検査院が意見を表示をしているわけですけれども、会計検査院は収支改善についてどのような要望をされておりますか。
1984-08-02 第101回国会 参議院 逓信委員会 第13号
しからば、例の電報で、電報業務で千二百億も赤字を出してきたと、これ今まで我々取り上げてきましたな、どうするんやどうするんやと。これは新電電にはその責務が課せられるわけですね、新規参入には課せられませんね。これも横綱相撲で、それはもう当然のことだと。
1984-07-17 第101回国会 衆議院 逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会 第1号
○岡田（正）委員 ちょっとしつこいようで恐縮でありますが、国会の中でも一部では、電報業務というのが大変な重荷になって、赤字を生み出す一つの要因になっておる、電話がこれほど普及発達したのであるからして、電報はもう廃止したらどうだという勇ましい議論も出てくるような今日でございますね。
1984-07-04 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第13号
しかし、それも第一種に参加をしようという民間会社が、今までと全く違う発想のもとにやって、刺激を与えて、あるいは競り合うことによって、経営というものがうまくいくかもしれぬ、電報業務も赤字が減ってくるかもしれない、そういうことが民営化のプラス面だと思う。
1984-07-04 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第13号
次に、電気通信事業の方に話が飛びますが、電報業務を当分の間、新電電あるいは国際電電、この二つにさす、このようになっておりますが、これは電報業務を「当分の間」ということを含めて、どういうふうにされようと郵政省はお考えになっているのか、これが一つであります。
1984-06-27 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
そこで、一つ具体的なことだけお聞きしておきますが、これも若干質問が出ましたが、なぜ電報業務を会社法の責務で明確に限定をせずに第一種の電気通信事業としたのか、この点もう一度ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
1984-06-27 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
○鈴木（強）委員 次に、電報業務についてちょっと伺いたいのです。 電報事業というものは、電電公社の現在におきましても、電報と電話というのは車の両輪でございまして、これはどうしても電電公社がやらなければならない事業でございます。明治以来百十四年の歴史を持っている事業でございます。確かに千二百億ですか赤字が出ているということも聞いております。
1984-05-08 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
1984-05-08 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○和田（一）委員 赤字である電報業務を引き続きまたやらなければいかぬので、これは民間会社に移行した後も大変なお仕事だと思うわけなんですが、配達分野で、郵政に委託して郵便屋さんに配配してもらう分と、それから公社自体の職員が配達する分と、公社自体がやる中にも職員以外に民間に委託する分とがある、こういうふうに伺いましたが、比率はどうなのでしょう。
1984-05-08 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○和田（一）委員 そうしますと、従来どおり新電電が電報業務は引き受けざるを得ない。恐らくいやなのじゃないかと思いますが、これはやらざるを得ないだろう。配達も同じでしょうか。
1984-04-12 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
しかし、基本的には、今後郵政の電報委託をどうするかという問題につきましてただいま公社と協議しておりますが、やはり絶えず最も根本的な電報業務をどうするか、臨調の答申にもございますように、夜間配達の廃止等の問題が絡んでまいりますので、その辺の協議が最も基本的な問題だというふうに認識しております。
1984-01-19 第101回国会 参議院 決算委員会 第2号
しかし、現在でもやっぱり扱い高四千三百万通ということでございますし、主に慶弔、サラ金督促が大変なお得意さんのようでございますけれども、しかし、確かに新しい通信メディアの開発によって、電報業務の深夜配達等々では非常にコスト高になって、これが大きな赤字累積の原因になっていることは御承知のとおりでございます。
1982-04-20 第96回国会 衆議院 内閣委員会逓信委員会連合審査会 第1号
電報業務だけで見れば、総収入が三百四十一億ですよ、二万人の者がとっついて。それを郵政省だけで四百三十五億も持っていく、こういうことが政治家としていいかということを大臣に言っているわけです。ほかの委託とか、ほかの何とかという言いわけは、私は聞く必要はないと思う。大臣、よく考えておいて、後で答弁をお願いしたい。
1982-04-01 第96回国会 参議院 逓信委員会 第5号
○太田淳夫君 電電公社だけでなくて、電報業務を受託している郵政省においても、今後どのような効率化対策を考えてみえますか。