2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
先月、中間整理を公表したわけでございますが、その中で、再エネの適地となります北海道ですが、需要地から遠いところ、直流送電というのは交流と違いまして、長距離、一定の電圧で送る場合に効率的に送れるというメリットがあるわけでございますので、こういう場合における長距離の直流送電の必要性も含む検討結果というのを今公表しているところでございます。
先月、中間整理を公表したわけでございますが、その中で、再エネの適地となります北海道ですが、需要地から遠いところ、直流送電というのは交流と違いまして、長距離、一定の電圧で送る場合に効率的に送れるというメリットがあるわけでございますので、こういう場合における長距離の直流送電の必要性も含む検討結果というのを今公表しているところでございます。
更に言うと、電力なんですが、これ、太陽光発電等は、実は電圧がばらばらなんですよ。百ボルト一定じゃないんですね。これをどう百ボルトにして、出荷とは言いませんけど、送電するか、大きな課題なんです。今でも各電力会社が相当努力しているようですけど、この量が更に増えてきて地域がどんどん広がると、更に大変になってくるらしいです。 で、今度は周波数なんですよ。これも一定しないらしいです。
エンジン若しくは車台という要素技術から、モーターとバッテリー、若しくは電力、電圧の制御技術、ここに要素技術、強みが変わっていく。これから二〇三五年までの間に、このサプライチェーンにつながっている事業者は、ＥＶに関係する要素技術に転換するか、若しくは、今現在持っている技術というものを新しい産業に転換しなければいけないということになるという話になります。
その上で、今度は法の二十六条でございますが、一般送配電事業者は、電圧、周波数の維持義務、すなわち適正な供給予備力の確保を含めまして、供給エリア全体における電力の需給バランスを調整、確保するという全体の調整のバランス確保という義務を負ってございます。
具体的には、近年、世界的な脱炭素化の流れの中で環境適合性の確保という要素の重要性が増している中においても、国民生活や産業競争力の源泉となる安価な電気、高品質な物づくり等を支える、停電リスクが低く、周波数や電圧が安定した良質な電気、災害等による需給逼迫状況下においても安定供給を最大限維持できるような必要十分な電気やシステムといった従来からの要素は依然重要でありまして、カーボンニュートラルの実現と同時達成
一昨日、電力広域的運営推進機関が供給電圧調整の実施依頼を行っていたことを発表しました。電圧の調整をしていた、すなわち電気の質を下げていたということは、場合によっては機械の不調など補償の問題も出てくるのであり、今回の需給逼迫状況は電力事業者のみで解決すべき問題ではなかったのではないか、法令に基づく節電要請をしておくべきではなかったかと私は感じています。
一つはブラックアウト、もう一つは主として配電系の、配電系というのは電圧の低い方の系統ですけれども、主として配電系の設備損傷による停電というふうに分類できると思います。
もう一つ、先ほどちょっと申し上げましたけれども、ブラックアウトした後で本州からの応援が得られなかった、そのためにブラックスタートしなければいけなかったということがあるんですけれども、それは実は、そのときにあった北本連系線というのは、ちょっと電気工学的な話になりますけれども、他励式という変換器で、両側に電圧がないと動かないものだと。
また、配電事業に係る供給区域内の需要家の利益や安定供給が損なわれることのないよう、配電事業者に対しては、一般送配電事業者と共同して託送供給義務の引継ぎに関する計画を作成する義務ですとか、電力量調整供給義務、また電圧、周波数維持義務、また託送料金などについて約款を定める義務などを課す仕組みとしているところでございます。
私どもとしましては、御指摘もいただきましたので、岩手県、宮城県あるいは福島県などに東日本大震災時における自家発電設備の電圧が不安定になって支障があったかどうかということを確認をさせていただきましたが、今のところ、私どもが承知をしているところでは、ないということでございます。
私、東日本大震災の後にずっと対応していて、自家発電というのは、例えば心電図とか透析であるとか人工心肺とか、そういう精密なものは電圧の変動があって余りよろしくないと、そのときは蓄電の方がはるかにいいと。
目視外飛行を行う場合の追加要件といたしまして、電池の電圧、容量又は温度等に異常が発生した場合に、発煙及び火災を防止する機能並びに着陸地点までに自動的に戻る機能若しくは安全な自動着陸を可能とする機能が正常に作動することを定めているところでございます。
そうなりますと、今、直流と交流という二つの技術がありますけれども、この直流で、途中で電圧を変換する必要がございません、大容量のものを電流を減らさずに送るという直流の送電というのも今後検討する重要な課題ではないのかなというふうに考えておりまして、これは平成二十七年度からでございますが、この直流送電と呼びます技術を実現するための直流遮断機、送電ケーブル、洋上の基礎形式等の研究開発、実証といったものを今進
そうすると、これまで発電が、つながると思っていなかった電圧の低い配電線の方につながってくるということになります。 配電線というのは、非常に長さが長い、送電線に比べると一桁違う非常に長いものになってきますので、これまで一方向に電気が流れることを前提に安く造ってきた、そこに逆方向に流れると実は困ってしまう。
責任は、調達をした東京電力にもあると思いますし、また、受注したメーカー側も、あのような厳しい現場で使われるということは当然予想をされていたわけですし、また、電圧の不一致等に関して言えば、これはもう明らかに不注意に基づくところがありますので、いま一度きちっとそれぞれの役割を認識して、緊張感を持って廃炉作業に当たっていただきたいと思いますし、私たちも、一層引き締めて監視に努めてまいりたいと思います。
○保坂政府参考人 具体的に、発電事業者別、電源種別の月次の発電実績、小売電気事業者別、電圧等の月次での需要情報を表の形で公開をしているということでございます。
この点につきましては、例えば電子機器の電圧制御などを行います部品を大幅に高効率化をいたします窒化ガリウム半導体の開発、実証、あるいは、鉄より五倍軽く五倍強度があります、例えば車の軽量化等に役立つセルロースナノファイバーの用途開発などの技術開発も推進をしておるところでございます。
加えて、これらの取組を支える電子機器の電圧制御等を行う部品を大幅に高効率化する窒化ガリウム半導体の開発、実証、鉄より五倍軽く五倍強度があり、車の軽量化等に役立つセルロースナノファイバーの用途開発などの技術開発を推進しているところでございます。 このように、財政支援や技術開発、普及啓発などのさまざまな政策を総動員することで、目標の達成に向け、全力で取り組んでまいります。
ちょっと詳しく説明しますと、Ｎ―一というルールは、これも瞬時瞬時供給に係っている、どの送電線が一本故障しても停電が回避されて周波数とか電圧が健全に保てると。普通、電線というのは、二回線というか二本通っているんですけど、一本落ちても通せるとなっているから、基本的にこのＮ―一ルールとなると二回線の場合には五〇％しか流れない。
○岡島委員 この量子コンピューターについては、スパコンとは違って、スパコンは、チップにしてもメモリーにしても、世界の技術、開発されたもの、製品、そういった汎用性のあるものをいかに使いながら、それをいかに、熱効率を含めてですね、大きな電圧をかけていけるかという話が主だろうと思いますけれども、量子に関しては、これは日本の技術が二十年も前からあって、それに関して、これはプログラミングとかソフトウエアも含めて
具体的には、大学、企業等の研究開発グループによりますと、電気機器で電圧を変換する際などのロスを従来の六分の一以下に抑えることができ、我が国全体に当てはめてみますと一千万トン以上のＣＯ２排出の削減につながるということが見込まれております。
さらに、実証段階のところの部分を二つほど例を挙げさせていただきたいと思いますけれども、省エネの技術的な技術といたしまして、電気機器の電圧制御等を大幅に効率化をいたします窒化ガリウム半導体の開発の実証が一つでございます。
具体的には、再生エネ等から水素を製造し、貯蔵、輸送を経て利用する低炭素な水素サプライチェーン、電子機器の電圧制御等を行う部品を大幅に高効率化する窒化ガリウム半導体、鉄より五倍軽く、五倍強度があり、車の軽量化等に役立つセルロースナノファイバーなどの社会実装に向けた開発や実証に取り組んでいるところでございます。