2017-03-03 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
我が国は、四方を海で囲まれ、資源のない国家でありますから、鉱物資源やエネルギー資源などの九九・六％を海運によって輸入し、日本の最先端の技術と物づくりの力で、自動車や電化製品等、価値あるものにつくり変え、これをまた海運によって他国へ輸出し、国益を担っているのであります。そう考えるならば、日本の経済成長を本当の意味で支えているのは海運事業者、海事関連産業の皆様とも言えます。
我が国は、四方を海で囲まれ、資源のない国家でありますから、鉱物資源やエネルギー資源などの九九・六％を海運によって輸入し、日本の最先端の技術と物づくりの力で、自動車や電化製品等、価値あるものにつくり変え、これをまた海運によって他国へ輸出し、国益を担っているのであります。そう考えるならば、日本の経済成長を本当の意味で支えているのは海運事業者、海事関連産業の皆様とも言えます。
私が今申し上げたのは、電化製品等に含まれているもの、そういったものの廃棄処理が必要になりますよね。例えば、ドライヤーであるとか、こたつなんかにも使われているわけです。そういったものに対しての処理はどうされるおつもりなのか。
世界一を誇る新幹線や車、電化製品等、これら文明の利器は我々の日常生活を大きく変えたのであります。 古代、中世、近代、そして現代と続く時代の流れの中で、とりわけ近代以降、人間の持つ欲望、欲求をもっともっとと求め続け、作り上げたこの現代という時代は、本当の進歩や発展を遂げたのだろうか。また、戦後日本が走り続け、求めてきたことが真の進歩、発展であったのだろうか。
無数のビルやビル解体、改修現場、廃棄物処理場、道路沿道あるいは家庭内の電化製品等、あらゆるところに広く存在をしております。にもかかわらず、今回の法案の規制対象として取り上げたのは四百足らずのアスベスト製品工場だけ、こうしているわけですけれども、それは一体なぜですか。
もちろん、これは単に建設業界だけではなしに、たとえば工賃請負の繊維等あるいは家庭電化製品等もこういう問題を含んでおるわけですから、それはそれなりに一つの採算を持って——工賃は工賃だけで計算をしてやっておる場合はまだ救われると思うのですが、トータルで計算されている場合にはその部分だけがはっきりしない。
ただ、その反面で、船舶であるとか、自動車であるとか、家庭電化製品等を中心とした機械器具は逆に非常に伸びておりまして、かつて三五・二％を占めていたものが最近では三五・八％というような形で増加を示しております。全般としては重化学工業化が進んできたということが言えるのではないかと思います。
なお、今国会に、これは食品とは関係ございませんけれども、特に厚生省は各省庁とも十分連絡をとりまして、そうした問題に対する行動も起こさなきゃいけないわけでありますけれども、そうした意味から、家庭の中にあるいろいろ電化製品等も含めた、いわゆる健康に影響する問題等についても、十分これらの問題に対してチェックできるような法案を提出したい、こういうことで、厚生省としてもこれから出す予定でありますので、ひとつ御理解
電化製品等が十分行き渡っておるというので、ひまを持て余しておる。で、テレビにかじりついておるというのが、たいがいどこの家庭でも現状であろうと思います。したがって、そういうような面を考えますと、一方においては非常に労働力が不足してきたということからして、婦人の労働力に期待しておるという問題がだんだん強くなってまいりました。
なりませんが、政府が個人住宅、持ち家住宅というのに対して相当な期待を持っていらっしゃるわけでございますから、それならば、いま言う割賦販売におけるところの電化製品等、その他相当割賦販売というのは金利が高い、危険負担というものをこの価格の中に付加しておりますから。こういうようなことが住宅の場合においても現在は行なわれてきている。
○下山説明員 大体の傾向といたしましては、たとえば乗用車、電化製品等につきましては都市銀行、地方銀行が主でございます。それに対しまして住宅資金のほうは、地方銀行が一番でございまして、それから相互銀行、信託銀行が並び、都市銀行がちょっと落ちている、こんな感じがいたします。