1969-05-06 第61回国会 参議院 運輸委員会 第17号
信号保安協会あるいはまた日本鉄道技術協会あるいは電化協会、これに相当な部外経費が出費されているわけですが、これは実際にどういうふうな業務内容を持っているか。職員が大体あまりいないような協会なんですね。こういうところに相当な金額の経費が出されている。
信号保安協会あるいはまた日本鉄道技術協会あるいは電化協会、これに相当な部外経費が出費されているわけですが、これは実際にどういうふうな業務内容を持っているか。職員が大体あまりいないような協会なんですね。こういうところに相当な金額の経費が出されている。
○三木忠雄君 中央鉄道混載協会、関東鉄道混載協会、運送保証協会、鉄道電化協会、日本鉄道技術協会、鉄道通信協会、鉄道建築協会、車両電機協会、名工建設、もう一つ鉄建建設、役員もわかったら教えてください。
○説明員（湯川龍二君） 先生おっしゃいましたことにつきまして、電化協会、技術協会、通信協会、建築協会等、こういった調査、学術研究をやっているところにつきまして、委託研究費等について調べて出します。また会費等につきましては、先ほどお話がございましたが、ここは会費は出ておりません。
○説明員（湯川龍二君） いま先生、調べておりますので、信号保安協会その他、電化協会等も言われましたが、調べるのに一括お願いします。
かくのごとく、小川君は、本院議員として、国政の審議に尽瘁されるとともに、この間、湿田単作地域農業改良促進対策審議会委員あるいは全国農村電化協会会長、日本農民組合千葉県連合会会長等として、わが国農村の発展のために、たゆまざる活動を続けられました。
それで委員長は平山復二郎氏、これはパシフィック・コンサルタント株式会社取締役社長、以下委員をイロハ順申し上げますと、今井四郎先生、建設省から富岡茂雄氏、運輸省から田中倫治氏、建設省から建部仁彦氏、国鉄の建設局長の高原、大蔵省としては中尾博之氏、電源開発株式会社から野瀬正儀氏、建設省から山内一郎氏、電化協会から小林謙二氏、東京電力株式会社佐藤勇吉氏、建設省から三橋信一氏、日本電信電話公社から鈴木氏等でございまして
これは私自身の創意でもなんでもない、国鉄の調べた結果によれば、すなわち、三十年五月十日、東鉄の管理局長が調べたところによれば、上野――新橋間には、たとえば日本交通文化協会、運輸故資更生協会、鉄道機械熱処理工業会社、鉄道興業株式会社、それから鉄道弘済会、株式会社潤正会、鉄道電化協会等があって、それには旧幹部がおって、いずれも外郭団体であります。
その中で先ほど申し上げましたように、交通協力会とか運輸調査局というものについては御意見もございましょうけれども、私どもとしては、これはぜひ国有鉄道のため、あるいは交通界のために必要であるから存続させておきたいというものを、先ほど申し上げた六つ、七つを残しまして、それ以外に電化協会とか車電協会とか保安協会というものがございます。
鉄道逓信協会は十八名の退職者が席を占めて、国鉄より三百八十万円一年間補助金をもらって、そうして会員が全部で四千名、鉄道電化協会が五名で国鉄から九百八十万円、信号保安協会が同じく高級幹部の退職者が二十二名席を占めて一年間に百八十万円、鉄道貨物協会は、これは幹部が全部退職者の国鉄の高級幹部であって年間に七百万円、数えていきまするとあるいは九十九万円、三百万円、百八十万円、七百万円、多いところは収入の点で
たとえば電化協会でありますとか、車輌電気協会でございますとか、こういう式のものがございます。これも私どもの方が助成金を出さないということによって当然つぶれるかどうか、今のお話のように整理されることになるかどうかという点は、必ずしもそういう答えが出るかどうかは別でございまして、私どもはそういう助成的な意味を含めて金を出すことはやめる、こういう姿になっているわけでございます。
技術の研究団体といたしましては、目下電化協会以下七団体ございまして、これは国鉄の技術関係者のみならず、各私鉄、それぞれの専門家、あるいはそれらの機械あるいは信号通信等のメーカー、あるいは一部学界の方、そういつた方がそれぞれの研究の協会を作つて、公益法人としてやつておるものなのでありまして、これは国鉄といたしましてそれに研究項目を委託いたしまして、その研究の成果によりまして委託費を支払つてきておるといつたような
技術といえばいろいろなのが入るかと思うと、何か鉄道電化協会とか信号保安協会だとか、どうもこんなたくさんは要らんだろうと思うのです。だからそういう意味で、これは一つ十分検討の余地があろうと思うのですが、どうですかね。
それから第二の点でありまするが、一般の需用家の合理化の問題でありまするが、この点につきましては地方の電気協会、或いは農事電化協会であるとか、或いは一般の大口の電力の連盟があります。そういう方面、各地区に地区別にいろいろな団体がございます。そういう団体と連絡をとりまして、随時、ひとり今度の渇水期が始まつたからでなしに、従来も何回となくこういう合理化の運動をやつております。
飯田君は、お手許に差上げてあります履歴書で御承知のごとく、明治四十年大学卒業、鉄道院に奉職、鉄道省電気局長を経て昭和九年退官、翌十年十二月には貴族院議員に当選し、同十八年には運輸通信次官に就任、同十九年に依願退官してからは、社団法人鉄道電化協会々長、日本電設工業株式会社相談役等に就職、昭和二十二年四月には参議院議員に立候補して当選、三年の任期を終えた者でありまして、日本国有鉄道の能率的な運営、及びこれが
○参考人（北脇市太郎君） お手許に資料が廻つておるとは存じますが、先ほど電化協会長が料金総合値上率は二〇％程度とすると、こう申しましたが、それの前提といたしましては、再評価倍率は六〇％程度とし、なお定額法による減価償却を行う。それから人件費は現在通りということ、そうして電気業者の企業合理化の実績を参酌いたしまして、こういう表ができておるのです。
請願の千百三十九号電力開発並びに鉄道電化に関する請願は、重電機復興会議というところからの提出でありまして、関係團体たる日本発電会社、電産労働組合、鉄道電化協会、國鉄労働組合と共に、現下我が國経済の復興施策として動力源を石炭より水力電氣に移行することが最も緊急と認め、水力発電約百万キロワツトの開発、鉄道電化約六千キロの工事に直ちに着手することを請願して來たものであります。