1990-05-29 第118回国会 参議院 逓信委員会 第4号
電務局というものがあって、一部局にすぎなかった状況で戦前は来ています。戦後郵政省と電気通信省に分かれた。このときの郵政省の電気通信の仕事というのは俗に言う委託業務です。その他は全部電気通信省で、佐藤榮作先生を第一代にして、いわばくくって仕事をされた。これが電電公社に変わったときに郵政省に監理官室というものができた。
電務局というものがあって、一部局にすぎなかった状況で戦前は来ています。戦後郵政省と電気通信省に分かれた。このときの郵政省の電気通信の仕事というのは俗に言う委託業務です。その他は全部電気通信省で、佐藤榮作先生を第一代にして、いわばくくって仕事をされた。これが電電公社に変わったときに郵政省に監理官室というものができた。
郵政省の方は昭和三十三年に電務局ですか、の設置を要請をして、これは参議院の方で審議未了になったようですが、四十五年に大臣官房に通信政策課が設けられて、それから四十六年から電気通信局として約三年間、毎年行政管理庁の方に新設を要請をしておられたようでございますが、昭和四十九年からは情報通信振興局というふうに名前を変えて五十四年まで、これも毎年設置を要求をされておられるわけでございます。
著作物を放送に使うのは、日本放送協会の電波だけでございまして、一週間前とか十日前に逓信省の電務局の承認を得なければ、ドラマでも何でも放送できなかったのです。この二十二条ノ五を発動するにつきましては、当時は著作権審査会に諮問して、その上で内務大臣が決定することになっておるわけで、その手続でとても一週間や十日ではできない。
しかも、これは歴史がある、何回も電務局をつくってやろうという構想が、それぞれ反対にあって流産している経過があるのですから、もう少し出すなら、電気通信庁にして、日本の電波行政をぴしっとやるものなら私は一つのアイデアとして賛成するし、郡さんのはそこまでいかなかったです。ちょっと私、不満もありましたけれども、しかし、まだ郡構想のほうがわれわれの目ざす方向に進んでいると思うのです。
しかし、現段階においてのそういう電務局的なものを設置する、監理官制度をなくするということは、せっかく公共企業体の方向に指向し、その組織をつくるために一つのクッション的に設けたこの監理官制度というものは妙味があるのですから、それをなくして直接郵政省の中の内局に結合するということは非常に問題があると私は思う。そういう意味において、社会党は従来からこれに対しては強く反対してきた。
中身は、東京郵政局を二つに分けることと、従来二回国会に出しまして廃案になりました電務局設置というのですか、監理官制度を廃止して電務局をつくるという、こういう内容のように聞いているのですが、これについては、電電公社のほうにそういった法律改正をやるについて相談はありましたか。
例をとっては悪いのですが、電電公社というところは、昔逓信省の時分には、あれは工務局と電務局ですか、あれが非常に大きくなって一時電通省になりました。それからいま電電公社になって局が十二もありますね。しかし、郵政省もこんなにやれとは言いませんが、片のままに郵務局一つで、はたして仕事が円満にいくのかどうか。この点も私は平生から不審に思っている。
それから今度の改正法の中で出ております船舶通信株式会社というのは、まず人事の面からお伺いをしたいと思うのですけれども、取締役社長さんというのは中山次郎さん、元、これは一番最後は電務局の外信課長というので、これも部内出身です。それから専務取締役の山下さんは、最近まで公社のポストにおった方であります。
常任委員会専門 員 倉沢 岩雄君 説明員 日本電信電話公 社総裁 大橋 八郎君 日本電信電話公 社総務理事 平山 温君 日本電信電話公 社総務理事 金光 昭君 日本電信電話公 社営業局長 千代 健君 参考人 全国有線放送電 話協会関東連合 支部理事 並木 秀雄君 元逓信省電務局
○武田政府委員 設置法を改正いたします際にも、いろいろと論議がございまして、たとえば電務局をつくるとか、そしてそういう機構の中において中央といたしまして監理機構をきめ、また地方も、それに沿った形にするとか、いろいろございました。また、ただいま臨時行政調査会でもいろいろとこういう監理機構について検討されております。
これは一時田中角榮君が郵政大臣のときに電務局という郵政省設置法案が出まして、これが流れた経験があるわけでありますが、現在郵政省内として、特に郵政大臣として、この電波監理局の機構の改革についてどういうお考えを持っておられるのか、もし現在の段階においてお示しが願えるとするならば一応の御答弁を願いたい、こう思うわけであります。
○森本委員 これは政策的に賛成、反対という問題は抜きにいたしまして、当時電務局の設置にはわれわれ反対をいたしました経緯がありますので、そういう賛成、反対は抜きにいたしまして、いずれにいたしましても、今の電波監理当局が電電公社の監督もやり、さらにまた有線、無線通信網の監督もやり、電波放送関係の行政も担当しなければならぬというふうな関係、さらに電気通信監理官と電波監理局との関係、こういうことを見ますと、
○迫水国務大臣 率直に申し上げまして、郵政省の中には今お話のありました電務局というものを作りたいという気持が相当にあるようです。同時に電波監理局の機構を見ますと、まだよくわかりませんけれども、非常に膨大であり、事務が多くて非常に忙しい。
それからその中で、これは今から言うのもどうかと思いますが、私が年来言っております電電事業一つとりましても、電務局を設置するということも、私は終局的に問題があるのは、現在のような電電公社の組織機構の中に私は問題があるということなんです。
○国務大臣(小金義照君) 電気通信関係の所管の局として電務局を郵政省に設置するという新聞記事がかつてあったというようなお話でしたが、そういう検討を加えたことは事実のようであります。しかし私は、電気通信関係の局を省内に設置することについては賛成いたしておりません。
まあ幾つかこの中に書いておりますが、特に第一点としてお尋ねしたいのは、ちょっと、私しばらく前の新聞紙上で拝見したのでありますが、郵政省に電務局を設置するという構想でございます。これはもう御承知の通り、すでに二度提案されまして、そのつどこれは廃案になっておるのでありますが、これについては新聞の報道は誤まりだったのでございましょうか。
で、今、二人監理官がおられるわけでありますが、これは、いろいろ今後の郵政省機構の問題とも関連をすると私は思うのですが、われわれは、電務局設置については、極力反対をし――極力というか、絶対反対をして、ついに田中角榮氏が、僕との論争の中でおろしたわけです。
たとえば電務局の問題とか、たとえば職員局を設置すべきか設置すべからざるかとかいう問題とか、いろいろ設置法に関しまする問題を、ただいまも検討中でございますが検討は、ほほ案ができ上がりましたならば、また御相談も申し上げ、御審議もいただくような段階も来ようかと思いますが、ただいまは、一つその辺で、何とぞ御協力を、御審議をお願 い申し上げます。
○鈴木強君 廣瀬さん、ちょっと僕の聞かんとするところの趣旨にきちっと合わないのですけれども、これは前々国会、二十八国会、前の通常国会のときにも出て参りまして、これは国会の審議の過程で、当時の郵政大臣田中角榮氏がせっかく提案はしておったのですが、衆議院段階では、この電務局と官房長の設置については院議に服すというところまで態度をお変えになりまして、その結果、衆議院は省名変更、官房長と電務局の設置についてはこれを
当初官房長と電務局を設置するという、それと省名変更と、三つの改正をきめたときもありまして、これは最初いろいろないきさつもありまして、二十八国会でお引っ込めになったわけですが、あなたの発言になるように、電々の組合が反対したというようなこともいわれておるのですが、組合も反対したでしょう。しかし、私は昨年の予算委員会の分科会で当時の田中大臣と相当激しくやりとりしました。
○政府委員(廣瀬正雄君) 郵政省の官房長につきましての国会の考え方につきましては、お説のように、設置法を国会に提出しますことは今回三回目でございまして、第一回目のときには、官房長は電務局と一緒に載せてあったわけでございますが、ところが、官房長はよろしくないという衆議院の御意思でございましたし、電務局については将来もう少し考え直してみないかというような御意見であったわけでありまして、そこで、参議院も設置法
ついに、当初電務局を作るという案も引っ込めたのですが、あれもその表現上は、現在ある監理官制度をなくして電務局にするのだ、だから一向に監督権の強化をしようなんということは考えておらぬし、何ら不都合じゃないのだ、こういうことを言いながら、われわれの何回かにわたる意見の開陳によって、そういう危険があるならば一つやめようじゃないか、こういうところまで折れて、予算委員会においても、分科会で、ついに田中郵政大臣
さきに第三十回国会において審議未了となりました法案に再検討を加え、電務局の設置を見合わせ、官房長を新設することに内容を改めて提案のことといたしたものであります。改正の第一点は、省名を「逓信省」と改めることであります。
○平井小委員 郵政省の質問は、先ほど大臣が答弁したのですが、電務局を引つ込めたと大臣は言っておりますが、私は、いずれこれは出さなければならぬ問題だと思う、電波と全部……。大臣は、私は近い将来には出さぬと言う。出さぬということではなく、今引つ込めたのですから、出したかったに違いない。
実はさきの国会で電務局を含みまする郵政省名を改める設置法の一部改正案を提出いたしました節にも、当委員会の各位からは非常な御理解と真摯な御審議を賜わつたのでありますが、この通常会になりまして、この電務局の設置ということを、実はもう少し電波あるいは有線通信、こういったようなものを抜本的に一つ考える必要はないか。
将来これは検討いたしまして、私が申し上げたように、もはや有線のものと無線のものとを別々に取り扱うといってこれでいいかどうかというような点もありますので、将来の検討を要する問題として、ここではっきり電務局というものを取りやめたわけでありますから、ずっと先になればこれは私がここでこれを保証するというようなことはできませんが、少くも私の考えといたしましては、党といたしましても、当分電務局は作らない、こういうことを
そういう点を考えるときに、少くとも三十二年の答申が出ましてからすでに二年近く、一年半もたっておるわけでありますから、そういう公社制度のあり方に対して多少なり私は、本委員会に対する大臣の御説明の中に、そういう方向についての片りんくらいはあってしかるべきだと考えておったのでありますが、まあ郵政省設置法の一部改正の中に電務局を設けようとすることを今はおやめになったようでありまして、そういう点から見ると、多少
御指摘のように今回の改正法律案は、前回と違いまして、省名を郵政省から逓信省ということに変えるということと、前回出しました電務局を今回おろしまして、官房長を新しく設置するという三点によって、改正をいたしたいということで提案をいたしておりますが、御質問の郵政省の問題につきましては、これは御指摘のように、単なる昔の名称の逓信省に返るという郷愁ではないのでありまして、名称を実質に適合させる、行政の現在やっております
○山田節男君 それから次の、一面問題が小さいようでありますが、しばしば民間等からの陳情も割合に行われておりますので、この際御質問申し上げたいと思いますが、それは例の郵政省の設置法の一部改正法案が今回三度目に出されたわけでありますが、設置法がいろいろな難問題を含んでおるというので、今度は今までの問題になつた点は削除する、具体的にいえば、電務局をなくして他の修正案を出す、こういうふうに私は思うのでありますが
さきに第三十回国会において審議未了となりました法案に再検討を加え、電務局の設置を見合せ、官房長を新設することに内容を改めて提案のことといたしたものであります。 改正の第一点は、省名を逓信省と改めることであります。