2012-03-12 第180回国会 参議院 予算委員会 第6号
○一川保夫君 それで、もう一点、原発絡みのことでよく話題に出ることで、じゃ、この夏場に向けて我が国のこのエネルギー対策、この電力需給関係は大丈夫かねというお話がございます。
○一川保夫君 それで、もう一点、原発絡みのことでよく話題に出ることで、じゃ、この夏場に向けて我が国のこのエネルギー対策、この電力需給関係は大丈夫かねというお話がございます。
があるのではないか、現在まで、この委員会でもいろいろな問題点の指摘がありまして、そういう点を考えますとかなりむずかしいと見ているわけなので、そういう場合の、現実のエネルギー全体にどういうふうに需給関係が狂ってくるのかということから、電力だけではございませんが、電力だけの面から考えますと、いまの建設計画と実際の送電量というものを見ますと、計画に若干の狂いが生じても、石油等の輸入の見込みが大幅に狂いがない限りは電力需給関係
きわめてこれな重要な問題だと思うわけだけど、この辺の、きょう新聞に出ておるところの構想なども踏まえて、これから中期的な展望に立っての電力需給関係についてのお考えを聞かしてもらいたい。
会社側の言い分を聞いてみますと、電力需給関係を考えてみまして、予備率の関係から、今日の時点において早期にやらないと、北海道に電力危機が起こるというようなことを言っておりました。しかし、やはり何といっても住民の皆さんの協力と理解を得るということは、これから産業施設を持っていくことの基本でありますから、そういう観点に立って、私たちは強く会社に対してそういう警告も発し、指導もしてきたところであります。
しかし、いつああいう事態が起こらないとも言えないような電力需給関係にいま動きつつあります。ところがいろいろ住民の皆さんが、公害問題その他の関係もありまして、着工に賛成していただけないわけなんです。それで、これをどういうふうに打開したらいいものか。
本年は水の事情が好調で電力需給関係は非常に安定しておる。しかし電気事業から見た北海道の特殊性として、地理的条件の不利、すなわち人口密度が全国平均一平方キロ当り二百四十一・五人に対しわずかに六十・八人、これは関東地区の十分の一にも満たない数で、必然的に送配変電設備に膨大なる費用がかかるとともに、ロスも他地区に比べ大となっておる。
これは、同地方の急激な工業化の結果、かなり電力需給関係も不安定になって参りますので、しばらくこの特別料金制度によって、何といいますか、急激な工業化を漸進的に持ってゆきたいというふうな気持が現われているようであります。 それから、なおこまかい点でございますが、両社とも従来から実施している負荷率割引の制度を廃止するというのが、制度面の特徴でございます。
しかし、中国地方の電力需給関係から見て、江川開発は急を要するという声も強く、現に先日は、そのために中国からわざわざ陳情の方が上京されて、非公式でありましたが、この委員会でもその実情を聴取したのであります。この問題について審議し、それに対して適当な方策を検討したいというのが、本日の委員会を開く理由の一つでございます。
○河野謙三君 ちょっと前に伺ったと思うのですが、せっかくの機会ですから、向う十年間の価格、電力料金の見通しですね、それと電力需給関係の見通しがございましたらちょっとラフのものでけっこうですから御説明願いたいのですが、十年間がなければ五年間で、けっこうです。
どういうふうにこれを配分するかという問題は受けます方の東電、中部電力の電力需給関係にもよりましょうし、またその料金につきましても業者の一般に売ります料金の原価の関係もございましょうし、原則的な話は藤井さんがお話しになったような問題だと思いますが、実際にはこの三者の間でその経営首脳者が十分な常識を持ってお話し合いいたしますれば、必ず私は解決がつく問題だと考えております。
そしてそれが済みましたあとで、今度企業体別に着工地点を選ぶわけでありますが、その選び方に関しましては電力会社については、地帯ごとの電力需給関係あるいは今の九電力会社でやつております電源開発の進捗状況あるいは水火力の比重といつたような面から、一応電力会社では、どこの地点にどういうふうにやるかというようにしたらどうだろうか。
それを電力需給関係で非常に通信を増強する必要があるといつたような関係で、これをマイクロウエーブの方に逐次切りかえて行きたいというわけで、その手初めに完成いたしておりますのが、御指摘の東北電力であります。ただそのほかの電力会社におきましても、その結果が非常に好調でありますので、これにならつて行こうということで、計画は持つておるようでございます。
次に通し番号三十七電力需給関係、説明させます。
○衆議院議員（福田一君） 考え方を逆に考えて国土総合開発とかそういう面から或いは国の電力需給関係から見てそうして地点を選ぶべきではないか。
更に明年以降の電力需給関係は、平水状態においてさえも、その平衡を保つことは困難とされている。 かくの如きは、水力資源を豊富に惠まれているわが国の現状としては、到底納得し得ぬ状態と信ずるが故に、この際政府は、速やかに具体的な水力電源開発促進の方途を定め、これが実施を計るべきである。 よつて、衆議院は、政府が電源開発促進のため必要な措置を講じ、その結果を本院に報告することを要求する。
更に明年以降の電力需給関係は、平水状態に於いてさえも、その平衡を保つ事は困難とされている。 斯の如きは、水力資源を豊富に恵まれている、我国の現状としては、到底納得し得ぬ状態と信ずるが故に、この際政府は速かに、具体的な水力電源開発促進の方途を定め、之が実施を計るべきである。 依つて、本院は政府が電源開発促進のため必要な措置を講じ、其の結果を本院に報告することを要求する。
それから千五百八十二号の問題は、これは復元の問題でありまして、公益事業委員会としての態度は只今御発表になりましたが、今日日本の電力需給関係は円滑を欠いております。
○委員長（栗山良夫君） 只今の電力需給関係の説明につきまして、やはりあと電力料金の関係が恐らく御重要であろうと思いますので、時間の関係からしましてこの質問もやはり十分程度にお願いをいたしたいと思います。さようお心組で御質問を願います。
併し電気事業再編成の今回の狙いは、発送配電をさつきも申しましたように一貫経営をする、そして、それによつて経営の合理化を達成し能率を上げる、そうして又一方において適正な規模による経営の合理化を図るというような意味で以て、これが実施されたわけでありまして、これがために生ずる電力需給関係、料金関係、いろいろな複雑な問題につきましては、公益事業委員会によつてこれを調整して行く、こういう構想になつておるわけであります
わが国の電力需給関係が近年著しく不良化いたしまして、家庭生活を不明朗にし、また各産業会社の経理を非常に不経済に追い込んでおることは、すでに御承知の通りであります。現に二十三年度におけるところの電力の需給関係を見ましても、総需用量が三百五十億キロ時に対しまして、供給量は水力は三百十億、火力が三十億キロ時でありまして、差引十億キロ時の不足を告げておるのであります。