2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
具体的な事例を一つ御紹介いたしますと、台風十五号ですけれども、先ほどからお話がありますが、強風によりまして倒木が発生し、電線にもたれかかり、若しくは電柱が倒れて至る所で通信障害、電力障害が発生いたしましたけれども、こういう倒木であるとか土砂崩れの情報につきまして、東京電力であるとか通信事業者、自衛隊、道路管理者、様々な方がその情報を持っておりますので、このシステムの上で情報を集約して一元化し、地図の
具体的な事例を一つ御紹介いたしますと、台風十五号ですけれども、先ほどからお話がありますが、強風によりまして倒木が発生し、電線にもたれかかり、若しくは電柱が倒れて至る所で通信障害、電力障害が発生いたしましたけれども、こういう倒木であるとか土砂崩れの情報につきまして、東京電力であるとか通信事業者、自衛隊、道路管理者、様々な方がその情報を持っておりますので、このシステムの上で情報を集約して一元化し、地図の
二 停電復旧の初動段階において東京電力による復旧見通しの情報発信の修正が大きく影響したことを踏まえ、停電等の電力障害が発生した場合に、電力の安定供給を担う電力会社が停電・復旧状況等の情報を適時適切に国民に情報提供するよう、政府は電力会社に対して適切な指導を迅速に行うこと。
それから電力障害は三十七件、八時間五十九分、約九時間とまっておるということであります。五十五年三月にも水漏れによってそういう事故が起こっておるということでありまして、送信機による代替の発射というものは五百十二件、延べ四百八十九時間あったということでございます。これから考えましても、わが国の国際放送というものが本当に大事になるにつれまして、逆に送信機その他は後退をいたしておる。
特に新潟県等におきましては、電力の障害によりまして、当時総部落の九〇％が電力障害によりまして、脱穀、調製その他に重大な支障を来たしたという実情になっているわけであります。
そういう点からいたしまして、新潟県等におきましては、電力障害によって相当おくれたことは事実でございますが、一期、二期通算で考えていただきますると、大体昨年に比べて大差がないと、かように思うわけであります。