1962-02-27 第40回国会 参議院 商工委員会 第7号
そこでお伺いしたいのは、現在電力開発に毎年多額の資金を必要としておりますが、通産省といたしましては、電力開発資金に対して、たとえば開銀資金をどの程度にするのか、あるいはまた自己資金をどうするか、市中銀行からの借り入れをどうするか、あるいはまた開発銀行を通じ、外国においてどのように電力債の外債発行を実施しようとする考えであるのか、この点について、ひとつ通産大臣からお伺いしたいと考えております。
そこでお伺いしたいのは、現在電力開発に毎年多額の資金を必要としておりますが、通産省といたしましては、電力開発資金に対して、たとえば開銀資金をどの程度にするのか、あるいはまた自己資金をどうするか、市中銀行からの借り入れをどうするか、あるいはまた開発銀行を通じ、外国においてどのように電力債の外債発行を実施しようとする考えであるのか、この点について、ひとつ通産大臣からお伺いしたいと考えております。
○吉田法晴君 慎重を期したい、値上げはできるだけ抑制をしたい、こういうお話と、それから事務的に需給推算等をやって聴聞会二十日、こういうことになりますと、通産省としては、全般的な問題、あるいは電力開発資金を財政投融資と政府資金でまかないたいという一般的の方針もありますけれども、それにもかかわらず、九州電力の値上げについてはある程度やむを得ないのじゃなかろうか、こういうことで、いわば一般の中での個別的なものについてはどんどん
最後の八ページに移りまして、しからばその外部資金の七百八十億円はどうするかという問題でありますが、先ほども御説明申し上げましたように、この計画が日本の動力の有効利用であるとか、国鉄の輸送力の強化であるとか、サービスの改善であるとか、国家経済に多大の貢献をするということを御考慮願いまして、電力開発資金の財政援助等とひとしく、財政資金でお世話願うとか、開発銀行の長期低金利の資金のお世話を願うといったようなことをお
併しこれは実際の調査によるとそうではないので、そうではないところがたくさん出ておりますが、開発銀行の総裁としては、折角ここに外資を借入れられると、う規定を設けるとすれば、そういつた特殊会社を作つて電力開発資金のための外資を受け入れるというようなことでなしに、開発銀行自体も今の電源開発資金に対しては相当融資を計画しておられることでもあるし、そういつた種類の外資ならば、あなたのほうが受入れるということで
然らばじやあ開発銀行は、お前がそのそういう資金を借りて、日本の電力開発資金を出したらいいじやないかというお話でありますが、これは世界銀行の考え方にもよりましようが、大体日本の電源開発ということは非常に大きな問題でありますので、電源開発というものが直接世界銀行とつながるというほうがむしろ話が楽ではないか、必ずしも仰せの通り、その中間に日本開発銀行というものが入らなければ外資は絶対駄目だということは私ども
今年も千億円余りの電力開発資金を出そう、こう言つておる、そのうち財政資金が半ば近くあるのであります。で、赤字をせずに昭和二十七年度は予定の電力開発はできる。これは特殊会社のみならず一般の九電力会社にも三百億、少くとも三百億出すのであります。何もシーソー・ゲームでない。もう電源開発を徐々にやつている。これを早くやつて行かないとシーソー・ゲームになる。今出す金は赤字じやない。
二十八年度につきましていろいろな見通しもありましようが、私としては何をおいても第一に電力、第二に造船、こういうことで金融政策をやつて参つておりますので、今の見通しでは、どういう表を配つたかわかりませんが、昭和二十七年度におきましても、今まで配つたもの以上の電力開発資金を出したい、又大体その見通しが付いておる。丁度金融債の引受を予定していないのは百五十億或いは二百億できる。
従いまして電力開発資金のその計画以外に、私は火力発電のほうでも一つやつて行きたい。火力発電の問題になりますると、近代的な火力発電機というものは日本でなかなかできない。技術は相当進んでおりますが、材料に日本でできないものがある。そういうものを入れて日本で発電機械を作るか、或いはアメリカのほうへ発電機械を注文するか。アメリカに発電機械を注文しますと相当の外貨導入があるのであります。
○佐伯委員 ただいま安本における総合的計画の一環である電力開発資金の心強いお話を承りまして了承いたしました。そこでいま一度お伺いしてみたいと思いますのは、この電力資金のうち本年度の事業費を見ますと、八百七十億で、そのうち三百億は見返り資金によつておるようでありますが、残りの五百七十億は自己資金になつておるのであります。
特殊会社ができたから外資でも導入された場合は、日本の国の電力開発資金の総和は増加される。つまり政府は見返り資金のごときものから現在電力会社に渡しておるものを、それを減らして特殊会社の方にまわすということはあり得るかもしれませんけれども、日本の電源開発資金の総和は、会社がよけいできたからといいまして、よけい増すものではないと私どもは思います。
第二にお伺いしたのは、一体何のために特殊会社をつくるのかといえば、結局は日本の国の電力開発資金それ自体が、当面現電力会社ではできぬのである、だからここに新たなるところの電力会社をつくつたならば、電力資金が新たに生れて来るのであるということに私は結論づけられると思うのである。
〔委員長退席、澁谷委員長代理着席〕 こういうふうな点について経済安定本部長官に、その他の問題とも関連がありますので、この際外資の導入、電力開発資金との関連等について政府の見解を明らかにしていただきたいと思います。
平林太一君 ちよつとお尋ねしたいのですが、御承知のように明年度におきまして政府が財政資金といたしまして、或いは投資といたしまして内政費の六千四百九十四億円というこの総合額は、財政資金といたしまして投資いたしておりますものが千百八十五億円、この内訳に対しましては日本開発銀行が百七十億円、日本輸出入銀行が七十六億円、国民金融公庫が五十億円、住宅金融公庫に百五十億円、農林漁業資金金融特別会計べ二百億円、電力開発資金
これは私があとで申上げようと思います電力開発資金、造船資金その他鉄、石炭等基礎産業に対する長期資金の調達と関連するのでありまして、最近のごとく繊維工業を初めとして、一般経済界が著しく下向きになつて来ております際は、政府の支拂を促進するか、国策として取上げなければならない産業に対する産業投資を促進しなければ経済界は更に沈滞いたします。
それからなお電力開発の関係は先ほど貯蓄債券のところで申上げましたが、貯蓄債券六十億円を発行いたしまして、その六十億円に相当額を予定いたされまするところの電力開発のための特殊会社、それを対象に考えているのでありまするが、未だにその会社の法案が固まりませんが、一応抽象的に電力開発資金ということで六十億円を計上いたしております。
その主なものは、日本開発銀行へ百七十億円、日本輸出銀行へ七十億円、国民金融公庫へ五十億円、住宅金融公庫へ百五十億円、農林漁業資金融通特別会計へ二百億円、電力開発資金へ三百六十億円、造船資金へ百四十億日等であります。
ただ一つ御承知のように電力債の問題、電力開発資金の問題、これらも今一社か数社かという問題がありますことは御承知だろうと思います。こういうことは結局政府の補償なども必要とするかもしれませんが、やはり電力会社自体で、向うの資本家なりあるいは電力業者と提携して、技術資本と並行して考えられる方が適当ではないかというふうに私は考えるのであります。
そのおもなものは、日本開発銀行へ百七十億円、日本輸出銀行へ七十億円、国民金融公庫へ五十億円、住宅金融公庫へ百五十億円、農林漁業資金融通特別会計へ二百億円、電力開発資金へ三百六十億円、造船資金へ百四十億円等であります。
つまり地域的に重点を置いてという説明ですけれども、今日発に放出されている六十億の電力開発資金の中で、地域的に重点を置くというならばまず一番先に上椎葉に持つて行かねばならない。一番電力の少い九州では殊に開発に着手せられたのは甲佐の三千九百キロに津江の二千七百キロ、地点からいえば二地点かかつているけれどもキロ数にすれば一万キロもかかつていない。
○宮幡説明員 小金委員の御質問と申しますか、電力開発資金の運営につきましての御心配をいただきましたことは、通産省といたしましてもまことに恐縮し、かつ敬意を表するわけでありますが、お説のように國内の資金操作というものは非常に緩慢でありまして、來月の半ばごろには始められると考えましても、いろいろな面において障害を來したことが、お説の通り前例には乏しくないのであります。