1959-12-11 第33回国会 参議院 外務委員会 第16号
○参考人（久保田豊君） 電力部と申しますか、私どもは工場を二つ持っておりますし、それから電気関係の仕事をいたしております。
○参考人（久保田豊君） 電力部と申しますか、私どもは工場を二つ持っておりますし、それから電気関係の仕事をいたしております。
○小林孝平君 ちょっと問題のあれと違いますけれども、日本工営の電力部というのはございますね。
もちろん、電力部内の合理化をはかることは当然でありますので、ただいまのところ広域運営でやり、また次の段階を考えていく。しかし、総体としましては、今申し上げましたように、極力安い資金を提供するということ以外にはないと思います。ただ問題は、この数年後におきましては、いわゆる原子力発電というような問題が起ってくると思うのであります。
それは、問題は再編成の本筋とはちよつと離れた問題でありますが、旧電力局或いは地方の通産局の電力部、こういうふうないわゆる公務員の諸君の身分の問題につきまして、当時犠牲者は一人も出さない、そうして成るべく早く再配置をする、こういうようなことを賛成をせられ、通産大臣といたしましては、公益事業委員会に、その委員会の要望があつた点を伝えて善処するということのお約束を願つておつたわけであります。
そうして而もこれは大臣のほうにお聞きしたほうがいいと思いますが、再編成前の電力局、或いは地方の電力部の合計人員と、只今再配置をやつておるときに、公益委員命のほうに行かれたかたと、通産省の施設部のほうに残つておられるかたとどういう割振りになつておるか。又施設部の定員というものはどれかけにきまつて、定員外がどれだけはみ出しておるのか、それだけ司いたいと思います。
同時に地方通産局の電力部は又地方事務局に移るということに相成つております。更に又この転換することが整理の対象にならんかという御意見でありまするが、絶対に整理の対象にはならんのであります。更に又他の官庁に転出するということも本人が希望いたしますればともかくでありまするけれども、政府といたしましては、そういう意思を現在持つていないことをお答え申上げたいと思います。
そうして大部は事務局のほうへ移るというお話がございましたので、地方の通産局の電力部の系統も、地方事務局としてこれと行を共にするというお話を承わつたのでありますが、私は重ねてこの点を大臣並びに政務次官からはつきり一つ伺つておきたいのであります。この電力局並びに地方の電力部等の公務員の諸君は、この再編成に鑑みまして少くとも整理の対象になるというようなことがあるのか、ないのか。
それは公益事業委員会の事務局に移されると言いますが、それは本庁の電力局、地方の通産局の電力部、こういうものがあるわけでありますが、そういうものを系統的にどういうふうにするかということを伺いたいのです。それから、これは管轄で言えば、この近所で言いますと、静岡、長野というのは関東の通産局の電力部になつておりますが、これは新らしい会社で言えば、中部の区域になつております。
○武内説明員 御承知のように現在地方の通産局に電力部というものがあります。従いまして、現在通産局のあるところで、しかも電力部がはずれて支局になるというような関係で八つになりますが、ただ北陸だけが石川、富山に関連しての電力事務所がございます。しかも新しくできる会社は九つでございますので、ただいま事務当局といたしましては、九箇所に置きたいと考えております。
それから第六條中、同じように「電力の所管官庁」となつておりますのを「通商産業局電力部」に、それから本割当をいたします場合には、従来は主務官庁に通知しておつたのでありますが、以上のような改正のためにこのことも要らなくなりましたので削つた次第でございます。
こういうものを基幹として運用されておるのでありますが、これを内容的に分けて考えますると、電気事業の運営に関する管理統制、つまり一般に電力国家管理と申しておる部分が第一、それから又物価庁において主として取扱つておる電気料金の統制これが第二、それから又第三に、いわゆる電力割当、電力の需給調整の問題、これは経済安定本部と資源庁の電力局とが協力して行なつておりまするし、又更に実施の段階に入りますると、通商産業局の電力部
今申し上げた〇・八％は火力料金を作つておるというような場合は、月の終りになりまして——通産局の電力部が持つておりまする保留分というものは、大体二十日ごろまでに切符を切りませんと、それがその月の間に現物化しない、電気としてもらえないというわけでありますから、大体二十日ごろまでに切るわけでありますが、月の終りごろになつてお申込みをいただいてもすでに調整分はないといつたような関係から、わずかに超過料金というものが
この八百八十五名と申しますのは、現在の電力局、地方の通産局の電力部出張所よりも大体二百名近く減員をいたしました数でやつて行くということになつてやります。従いましてこれは一般の行政整理の方針に従いまして行かなければならんのでありますから止むを得ないと思いますけれども、併しながら少数精鋭主義を用いまして、できるだけ一つ御要望を副いたいというつもりでやつております。
○政府委員（武内征平君） この支局の設置につきましては、実は地方自治法の規定によりまして国会の承認を経るという必要があるということからいたしまして、閣議決定をいたしましてこの本国会中に国会の御承認を受けるという手続を今いたしておるのでありまして、その草稿は大体九つの会社が新しく生まれるわけでございますから、現在の地方通商産業局の電力部がございます所に支局を一つずつ、それから北陸の富山に支局を置くと、
五百キロ以上のものはその仮の割当を電力局に一括通知いたしますと、電力局は地方の電力部と一体となりまして、電気的な專門の眼で、この割当が妥当であるかどうか。
なお御指定の地点につきましては、地方商工局電力部その他におきまして調査をいたしまして、でき得る限り今後点燈せしむるというような点につきましては、御趣旨に沿つて具体的な問題として進めて行きたいと考えます。 —————————————
ちよつと私から電力局長にお尋ねいたしますが、こういう措置の実際の指令権というか、それをやる官廳は、地方商工局の電力部になるわけですか。
○中島説明員 そういう緊急需用に對しましては、從業におきましても、その地方の商工局の電力部の方で緊急に手配をいたしているはずであります。
○和田國務大臣 經濟復興會議のことでありますが、私が經濟安定本部に就任いたしました後——またそれ以前からであつたと思いますが、經濟復興會議の電力部會か何かで、進藤君なんかが主になりまして、またその他の技術の方が寄られまして、水力開發の二十年計畫というものをつくつておられたのであります。
そうすると主務官廳はにれを各工場、事業場別に假割當いたしまして、これを各地方商工局の電力部に通知いたします。それで電力部で配電會社の配電能力その他を考えて、最後の需要家に對する割當證明書を出すということになります。
それから二十八日にはこの前ちよつと御報告して置きましたが、電源の開發、その他について經濟復興會議から資料を以ての要請がありましたので、委員長として一應の樣子は聽きましたが、正式にこの委員會に報告をして貰らつて、そうしてやつた方がいいと思いますが、二十八日には電力復興會議の電力部會から、電力復興關係に關する資料を持つて來て貰らつて、ここで説明を聽きたいと考えておるわけです。
局の構成は、總務課または總務部というものが一つ張り出しになつておりまして、あと大體原則として各局に商工部、鑛山部、電力部こういう三部ございます。ただ札幌と仙臺と福岡の三局については、今申し上げました三部のほかに、もう一つ石炭部というのがくつついております。そういう機構になつておりまして、所掌事務といたしましては、大體商工本省で扱つております。