2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
部長に、この成果でございますということの趣旨を伺いたいのでありますけれども、これは、これまで自由化の議論でずっと行われてきましたけれども、価格高騰によって、発電事業者が固定費回収にもなるし、消費者の自動的な、高いことによる節電にもなるし、小売が発電能力も持つということのきっかけにもなるし、そうしたこと、あるいは国民全体の電力逼迫のリスク等も含めた、この自由化で起こるであろう様々なことを容認していくことも
部長に、この成果でございますということの趣旨を伺いたいのでありますけれども、これは、これまで自由化の議論でずっと行われてきましたけれども、価格高騰によって、発電事業者が固定費回収にもなるし、消費者の自動的な、高いことによる節電にもなるし、小売が発電能力も持つということのきっかけにもなるし、そうしたこと、あるいは国民全体の電力逼迫のリスク等も含めた、この自由化で起こるであろう様々なことを容認していくことも
この話について、やはり、きちんと説明をして、そして、今日の部分のことを、懸念を、過去の審議会でこういうふうに議論されているわけでありますから、このことを踏まえて対処してきていれば、少なくとも、今日の電力逼迫、もしかしたら、やるのであればですけれども、オリンピックにまで節電を呼びかけなければならないかもしれない、協力を依頼しなければいけないかもしれないという状況は、私は回避できたんじゃないかということを
今回経験した電力逼迫によって我が国のエネルギー供給構造の脆弱性が浮き彫りになったと、私そのように受け止めております。これを教訓として、資源小国である我が国は、エネルギーセキュリティーや安定供給の重要性に立ち返って、安全確保を前提とした、自給率、そして経済効率性、環境適合のバランスが取れたエネルギーミックスにすることが重要ではないか、このように考えます。
台風による千葉の大停電や地震による北海道全域のブラックアウト、今年年初の寒波による電力逼迫問題など、課題は山積であります。 電力は、国民生活と産業振興のために死活的に重要であります。私は、地元電力の安定供給に長く携わってこられたベテラン電力マンに、電力の三要素とは何か、教えていただきました。それは、低廉、豊富、良質であります。低廉とは、安く、安価に供給できるということ。
それでは、最後に西澤参考人にお話をお伺いしたいと思いますが、先ほど塩村委員からも今年の冬の電力逼迫のお話がありました。その中で、ＬＮＧの調達の難しさということをおっしゃっていただいたんですが、日本特有の構造として調達の難しさというのがあるのかなと。 例えば、じゃ、再生可能エネルギーが仮にすごく増えてきたと。
私が問題意識として持っているのは、二号の需要抑制に関しては、やはりこれは数日間の電力逼迫状況にしか対応できないようなレベルなのではないかということでございます。それは後でまた確認させていただきたいと思います。 それから、一号の方では、作業停止計画の調整、この太線を書いたところですけれども、停止中の電源の運転、運転中の電源の出力の増加等を指示できるというふうにあります。
続きまして、電力逼迫時において電力事業者に対して従来の一般電気事業者の供給区域を越えた電力融通を指示することなどをその業務とする広域的運営推進機関についてお尋ねをいたします。 この委員会で何度か私も発言をいたしましたけれども、私の地元静岡県は、県内に流れる富士川、それを境に東側が東京電力で五十ヘルツ、そして西側が中部電力の六十ヘルツと、僅か一本の川を挟んで異なっております。
いろいろお話を伺っていますと、今回のこの推進機関というのは、平時、電力逼迫時でないときにもかなりの役割が期待をされている、想定されているというような理解をいたしました。
電力逼迫逼迫と言いながら二年間ほったらかしておいて、何が逼迫ですか。その責任どこにあるのですか。そういう問題でしょう。それで、それがまた先ほど天谷さんの言われた誠意ある話し合いにどうしてなるのですか。自分の方が都合が悪くなってくれば一方的にやめてしまう、自分もサインしたところの確認書を一方的に踏みにじる、これはどういうことでしょうか。 ですから、もう一つ大事な事実を挙げます。
関西の電力逼迫の現状は第三四半期以降最悪の事態として想定されております以上に逼迫をいたしておるのであります。先ほど申されたような法的措置を講ずる時期、どの程度困つて来たら法的な措置を取るとお考えになるでしようか、平井技術長から一つ伺います。
先般関西方面の電力逼迫のために、電力が遮断されまして、その爾後三時間制限をやむなくせなければならなかつた、こういうような事情で制限したのであります。石炭不足のための制限とは報告を受けておりません。この点御承知を願います。
文部省及び厚生省を除く関係者は、大体において当面の電力逼迫の事情が民心を暗くするばかりでなく、経済再建を妨げる重大な障害であり、又食糧増産上灌漑用水の問題が極めて重要であり、又昨秋の東北、関東の水害の状況を見ても治水問題が緊急に解決されなければならないことは明らかで、この点から河川の綜合開発が必要であることを認め、日発の尾瀬開発の原案を支持し、できるだけ早く調査し、計画を樹立し、その実行に着手するようにとの
併しながら現在の電力逼迫の事情から申しましても、どうしても下期百四十一万トンはなんとかして確保しなくちやならんと考えておりますので、目下それぞれ関係の筋に対しまして事情を具して適当なる措置を取りつつあるのであります。 それから配電整備の問題でありますが、これにつきましてはいわゆる便乘負荷をできるだけ早い機会に整理をしたいと考えております。