2003-02-12 第156回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第1号
これは事業インフラコストの比較でありますが、電力・輸送・通信料金の社会インフラにおいても高コスト構造が顕著に見られます。通信料金はディレギュレーションの結果、大幅に下がっておりますけれども、このデータはジェトロからいただいたものでございまして、据付け、それから基本料金等々を加味いたしますと、まだ国際競争力のレベルに達していないということでございます。
これは事業インフラコストの比較でありますが、電力・輸送・通信料金の社会インフラにおいても高コスト構造が顕著に見られます。通信料金はディレギュレーションの結果、大幅に下がっておりますけれども、このデータはジェトロからいただいたものでございまして、据付け、それから基本料金等々を加味いたしますと、まだ国際競争力のレベルに達していないということでございます。
こういうものを活用することを考えたときに、長距離電力輸送ということが可能ではないかというふうに考えておりまして、日本の企業にもぜひそういうものを実用化してもらいたい、ないしは電力会社にもそういうものを使ってより効率の高いエネルギー利用をやってもらいたいということを懇願してきたところでございますが、日本の中では甚だ評価が悪かったわけでございます。
電力会社に対します通産省からの補助金といたしましては、直近の平成四年度で申し上げますと、一つは、遠隔地に立地される電源からの長距離大電力輸送を安定的に行うための技術開発に対する補助制度がございます。これで九電力会社に対しましては約一億三千万円が補助されているわけでございます。それからもう一つは、地熱開発を促進いたしますために地熱発電所の建設費に対する補助といたしまして約六億円。
私どもも一投資保護協定のもとでつくられました政府間の局長レベルの年次協議がございますので、そういった面も含めて、中国への投資の進出のために、中国のインフラを、電力、輸送、ガス、水道をもっと整備してください、そういったことを中国の方々に年次協議のときに申し上げております。
やはりコンパクトな原子炉というのは舶用だけではなくて、たとえば電力輸送に相当問題が起こるであろうそういう地域に対する電力供給のためにも使われるんじゃなかろうか。せっかく原子力がつなぎのエネルギーであるともしか言うならば、やはりこういった面についても十分検討し、しかも開発をしておくべきじゃないかと私は思うわけなんです。そういう意味でちょっと申し上げたわけなんです。
いわゆる電源開発費の増加、電力輸送費の上昇、工事資金の膨大化による資金コストの高騰。これなんですね。つまり、大企業のために電力を大量に供給するために、銀行から借金をしてでもさらに大規模な発電所をつくり、送電設備をつくろうとするものである、こういうふうに一口にいっても言い過ぎではないのですね。これは数字が示している。それは電力の需要構成を見ると明らかなんです。 具体的に明らかにいたします。
それから四番目が「社会的要因による電力輸送コストの上昇」。五番目が「工事資金のぼう大化による資金コストの高騰」。これは関西電力です。これの三番目がやっぱり「電力需要の増加に対応する」云々と、こう同じですね。それから四番目が「電源地点の確保難から発電所と需要地とがますます遠隔化するに伴い、」云々。五番目も「地中送配電線の増加等から、」云々。こういうぐあいになっていますね。
○井上政府委員 最初に、申請の改定率でございますが、全体の電灯、電力の平均の……（神崎委員「柱だけ簡単に」と呼ぶ） それでは柱だけ申し上げますが、これにつきましては、燃料費の大幅な上昇、それから公害対策費の急増、電源開発費の増高、電力輸送コストの上昇、工事資金の膨大化に伴う資金コストの高騰、それから従来に比べまして企業合理化の余地が非常に多くなっておるということをあげております。
関西電力を例にとりますと、関西電力の値上げの理由によりますと、一に公害対策費の増大、二にＯＰＥＣなど産油国の原油の値上げによる燃料価格の増大、三つ目として電源開発費の拡大、四つ目として電力輸送コストの上昇などが主張されております。一方、関西電力の収支の状況を見ますと、昭和四十年をピークにして悪くなり始めておるのであります。
ところが、石炭生産に必要な機材はもちろんのこと、電力、輸送、そういうものがとめどもなくどんどん値上がりをしてきつつある中に、この五年間に千二百円の値下げがいかに炭鉱側にとって辛かったかということは申すまでもありません。そういう点から、炭鉱労働者にもそれがしわ寄せをされます。
しかも遠距離の電力輸送ということは、考えられてはおりますが、なかなか困難でございまして、その送電中におけるロスということを考えてみますと、みすみす国家的に不利益だということがわかっていることをやれということは、政治の局に当たる者としては言い得ないことであると思っております。
これが電力、輸送関係のたとえば鉄道の電話とか、あるいは特殊な業務に関連します業務は別でございますけれども、一般の公衆電信電話というものは公社に一元的にやらせるというのが建前になっておりますために、公社の業務といった面からも当然考えていかなければなりませんし、まあ有線放送電話、今のそういった問題もやはりただいま申し上げました公社の業務、あるいは有線放送電話の農山村における必要性、この両面から考えて、ある
そのために、財政金融の総合一体的運営を従来以上に強化し、財政投融資における民間資金の活用を大幅に増額するとともに、その配分に当りましては、特に緊要と認められる部門、たとえば、電力、輸送、通信等の基礎的部門、農林漁業、中小企業、輸出、住宅等に対し、重点的に投融資の増額をはかっておるのは、適切と考えられるのであります。 次に、三十四年度予算のいま一つの眼目は、福祉国家の建設であります。
治山、治水、災害復旧、電力、輸送力等、基礎部門の開発についても、既定計画の遂行に必要な予算並びに資金措置が講ぜられておるのでありまして、これらの諸施策によって産業基盤が拡大され、わが国経済の体質改善に資することが大きく期待されるものと存ずるものであります。
このほか、治山治水、災害復旧等につきましても、それぞれ事業の重点的遂行に必要な予算措置を講ずることとし、また、電力、輸送等基礎部門の開発につきましては、既定計画の遂行に必要な資金措置を講ずることといたしました。 次に、農林漁業につきましては、そのわが国経済に占める地位の重要性にかんがみ、昭和三十四年度においても格別の配意をいたしたのであります。
このほか、治山治水、災害復旧等につきましても、それぞれ事業の重点的遂行に必要な予算措置を講ずることとし、また、電力、輸送等、基礎部門の開発につきましては、既定計画の遂行に必要な資金措置を講ずることといたしました。 次に、農林漁業につきましては、そのわが国経済に占める地位の重要性にかんがみ、昭和三十四年度においても格別の配意をいたしたのであります。
もちろん、三十三年度予算が、一般会計においても、財政投融資においても、相当な蓄積を残して、超均衡予算を編成しているきびしい態度は、これを了解するものでありますが、少くとも金融面において弾力的な運営をはかり、特に電力、輸送力、石炭、鉄鋼等の基礎産業部門に対しては、経済計画達成に必要な資金を確保することが適当であると思います。
その次にあなたが述べられておるのは、そこで、今後われわれは何をなさんとするか、そこをあなたは述べられて、ところで、このような著しい経済の拡大に対して、昨年半ばごろから、電力、輸送等について不足が生じてきておる、その険路問題を解決しなければならない、なお社会保障の面では、衣食はすでに足ったが、住宅についてはおくれておる。
それに、御承知のごとく現在の経済界で最も困難しております、そして解決しなければならない命題の四つばかりございますうちに、電力、輸送力、それから鉄鋼、石炭、その現在の経済界のネックの解消の政策に関するものでございまして、そういう面からの要請が強くございますので、政策的な要請がございますので、これを単なる均衡と申しましたのは語弊があったのでございますが、そういう面から政策審議をいたしまして、これは機帆船
最近の日本経済の伸長に関連いたしまして、この目的を遂行達成いたしまするために、基幹産業である鉄鋼や電力、輸送等に隘路が招来されて参りまして、この打開をしなければならぬという急に迫られておるわけであります。