50件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2016-10-25 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
経産省でまとめております電力調査統計によりますと、本年五月の再生エネ比率は一六・八％となっております。ただし、これは小規模の発電事業者の電力量などを加えますと、先生御指摘のとおり、約二一％になるとの試算もあると承知をしております。
2015-04-22 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
同じ電力調査統計に基づきますと、平成二十五年度におきます一般電気事業者の供給区域ごとに見てみますと、販売実績のある新電力の業者数は、最も多い東京電力の管内では三十四社、それから最も少ない沖縄電力管内ではゼロ社、全国平均では十一・二社となっております。
2015-04-22 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○上田政府参考人 電力調査統計に基づきますと、平成二十五年度におきます特定規模需要、電力自由化部門ということでございますが、それに占めます新電力の販売電力量は四・一七％となっております。
2015-04-06 第189回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
お尋ねのありました海外電力調査会でございますが、昭和三十三年に社団法人として設立されたものでございます。以来、これまで専務理事八名おられますけれども、そのうち昭和四十五年以降七人が経済産業省出身者でございます。
2015-04-06 第189回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
○辰巳孝太郎君 安全面を強調されるわけなんですけれども、改めて経産省に聞きたいと思いますが、この研修の主な委託先である一般社団法人の海外電力調査会は、設立以来専務理事として原発を推進する経産省からの天下りを受け入れていますね。
2015-04-06 第189回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
福島の事故以降、電力会社への天下りというのは自粛をされているわけでありますが、電力会社からの会費で成り立っているこの海外電力調査会には相変わらず天下りをしているということであります。 そして、この研修、安全のための研修だと繰り返されているんですけれども、じゃ、この研修を実施する側である海外電力調査会がこの研修をどのように位置付けているのかということであります。
2013-06-20 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 電力調査統計によりますと、平成二十四年九月末、昨年九月末現在の我が国の自家発電設備の合計の設備容量は五千六百十九万キロワット、これは全国内の設備容量の約二割であります。ただ、この中には、この自家発電設備を使って自分で電気を使いながら、同じ設備でつくった電気を一般電気事業者とか新電力に販売されている卸供給の部分も含まれております。
2011-07-29 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
五代連続の指定ポストのことでしたけれども、委員会では、海外電力調査会の専務理事ポストについて、経産省は在職期間に一カ月の空白があるということで五代連続指定ポストの調査からこのポストを外したということが明らかになるなど、ずさんな調査ぶりが判明をいたしました。私が再調査を求めたのに対し、枝野官房長官は、三代連続ポストの調査をできるだけ早く公表すると答弁をされました。
2011-05-25 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
上の段の「社団法人海外電力調査会の「指定席」ポスト（専務理事）」ということで、ここに名前が挙がっている方々が、右側にありますように、専務理事就任期間を見ても、連続して就任をしているというのが見てとれると思います。設立当初から五代以上続けて経産省のＯＢが再就職している天下りポストであります。 そこで、総務省の内山政務官にお尋ねをいたします。
2011-05-25 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
御指摘のございました社団法人海外電力調査会の専務理事ポストにつきましては、公表した五代連続ポストには該当しておりません。経産省よりそもそも報告を受けておりません。
2011-05-25 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
2002-06-06 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
特に、国後島へのディーゼル発電所供与問題は、九八年の十一月、皆さんのお手元にも資料をお配りしてありますが、この三島のディーゼル発電所のコンサルタントを担当したパシフィック・コンサルタンツ・インターナショナルが出した本格的な電力調査報告書でも、また九九年七月の東京電力の調査報告書でも、ディーゼル発電所それ自体の供与は必要ないという調査結果が出ております。
2002-06-06 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
当時の官房副長官、鈴木議員は、本件電力調査及び友好の家の目録贈呈を行うことを目的とする訪問全体の団長として国後島を訪問いたしました。その後、東京電力の調査結果がまとめられましたので鈴木議員に説明するということとなったようでございますけれども、実際に説明が行われたか否か、また行われていたとしてどのような説明がなされたかということについては確認できておりません。
2002-06-05 第154回国会 衆議院 外務委員会 第18号
鈴木さんは電力調査にも行っているんです。それはまたいずれあれします、時間があれですので。 いずれにしても、九九年の十二月七日に外務省のロシア支援室でこれを決定しているんです、新設するのを。これは先般も同僚議員が、当時の決裁書、これを提出してほしいと要請していますので、私も改めて、これは必ず出してください。この経緯を知る上で絶対に必要ですので、これを必ず出してください。
2002-05-31 第154回国会 衆議院 外務委員会 第17号
あるいは、きょうの資料の二に、東京電力ですね、国後の電力調査の報告書を挙げましたけれども、ここにあるように、新たなプラントの新設は時期尚早である、そんな結論が出されているわけであります。それをはね返して、何と二十一億ものお金が使われた。これはおかしくありませんか。全くこれはおかしい。天の声でもあったんですか。
1986-04-10 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
電力の需給の実績と見通しということを、ついせんだって日本電力調査委員会というのが発表しておりました。それを見ますと、昭和四十九年から五十九年、十年間の需給の平均伸び率は四・二％あった。ところが、これからの七十年までの見通しは、同じ十年間で二・八％となっておるのですよ。下がっておるのです。四・二％あったものが今後の十年間の需給見通しが二・八％くらいになっておるのですよ。
1984-04-03 第101回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○武部委員 確かにここ数日前に出ました日本電力調査委員会の今後十年間の電力需要の伸びは三・二ですね。平均として三・二と書いてありますから大体今おっしゃった数字に合致するように思います。そこで今度は、この需要の伸びと設備投資の関係をお聞きをしたいのです。
1982-03-08 第96回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○伊賀分科員 ここに海外電力調査会が出した資料で、各国の電気事業の水力の総発電電力量に占める比率といいますか、そういうものの一覧表があるわけでありますが、その中で見ますと、細かい数字は申し上げませんけれども、たとえばフランス、イタリア、スイス、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、カナダ、アメリカ、日本、こういう一覧表の中でもかなり日本は水力発電の占める地位というものが低いようでありまして、特に日本
1981-09-03 第94回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
その需要想定は、御承知のように、国の経済見通し、経済成長率とかあるいは鉱工業生産指数とか、そういうようなものを基準にして、それに需要動向あるいは北海道の経済動向というようなものを加味しまして、第三者の公的な日本電力調査委員会というようなところ、これは役所の方も参画しておるわけでございますが、そういうところで九電力の中で協議いたしました、オーソライズされたものでございます。
1981-09-03 第94回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
そういった実勢を踏まえ、かつ電力調査委員会におきます見通しの上に立ちまして地域的に展開しましたのが北海道電力が持っております施設計画でございますが、いまの段階ではこれが経済のあるいは産業の諸条件及び国民生活の向上に伴う電力消費の増大、それから全般的に電力シフトという傾向もございますが、そういったのを勘案すれば適正なものではなかろうかという判断をいたしておるわけでございます。
1980-02-26 第91回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
したがいまして、各社のよりどころといたしました五十五年度の需要、キロワットアワー、これは各社が恣意的につくったものではございませんで、間もなく発表されます日本電力調査会の需要想定、これは各地域別に物量的に、セメントが何トン、鉄鉱が何トンというところから始まりまして、積み上げましてこれは手前どもの業界ではなしに、お役所、それから消費者、メーカー、それから私ども電力会社、また自家発の業界、各界から加わりました
1980-02-22 第91回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
それから五十四年度から、これは電力調査会ですか、これは三千三百万キロ、こういうことを言っている。また専門家の生田さんなんかは、二千万キロしかできないであろう、こう言っておりますよ。計画は立てておるが、なぜこれは計画どおりいかないか。このネックは何か知っておりますか。政府はつかんでおりますか。計画を立てたら計画どおりになぜいけないか、その点。
1980-02-04 第91回国会 衆議院 予算委員会 第5号
それで、私はごく最近のものを海外電力調査会に照会をして、最近の数字を調べたのですが、大体どの国ももっと大きくなっておりますね。もうアメリカが五〇％近く、四十何％、イギリスでは六十数％、西ドイツで五十何％、フランスにおいてすら二四％、全体の発電電力総量の半分というのは石炭をたいておる火力発電所から電気を送っておるのだが、わが国はたったの三・六％でしょう。たったの三・六％。
1980-01-31 第91回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
日本電力調査委員会が発表された「第五十四回日本電力調査報告」がございますね。これの十年目の昭和六十三年という長期計画、この中に北電の長期計画も位置づけられているというふうに私は伺っているのですが、その昭和六十三年の設備計画では七百六十一万キロワットになるわけです。これは皆さんの資料でそうなっているのです。
1976-05-24 第77回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号
海外電力調査会のレポートによりますと、電力資本筋では、先行き不明確な原子力よりも石炭への志向が強い、このように報告されていますし、実際また、この二カ年間で電力事業者がキャンセルしたり計画を延期したりした発電所建設は一億九千万キロワットに達しておると。うち一億三千万程度が原発だというから、百三十基の大型原発に相当する規模だということになります。
1976-05-11 第77回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
需要の想定につきましては、日本電力調査会におきまして、全国から集まりまして想定をいたします。需要は、何といいましても御承知のＧＮＰにある程度の弾性値、一ないし一・一というかっこうで従来出ておるわけであります。それに一般の電灯の伸び率等につきましては、やはりトレンドを考えまして、それによって想定しているわけであります。