特に中国の影響というのは非常に大きいと同時に、ラオスも小さい国ながら、このダム建設については、非常に被害を受けると同時に、建設をすることによって電力計画、国の発展を求めていこうというような形で現在その方向性を探っているというところで、現在の状況はダム、ラオスの中に十、そしてカンボジアに大きいダムができて、そしてダム、戦略的な環境アセスメントは大体終わる中で、次の手段として、一九九五年にＰＮＰＣＡというような
しかも、各地域のダムによる水力発電はこれからの電力計画の観点からも重要なものとなるでありましょう。なお、原子力政策の見直しは、今回の事故の結果を科学的に分析した上で冷静に議論されるべきことであることは、一言申し添えておきたいと思います。 さらには、物流網、エネルギー・電力系統網については、平常時において過剰に効率化することを差し控え、まさかの被災時を想定した二重化等が必要となるでありましょう。
これは、問題は六者会合の場の中で北朝鮮が核廃棄に合意すれば、この廃棄の合意という中身ももっと厳密に詰めなければならないわけでございますけれども、どういう形の合意ができるかということによって、この電力計画というものもどう変わっていくのかという問題もあろうかと思います。その辺は、六者協議の場あるいはそれ以前のさらなる綿密なる打ち合わせの中で今後話し合われていくテーマであろうと考えております。
だから、これは非常におかしな企業進出であり、それに伴うおかしな電力計画であったということにならざるを得ないのですが、初めの方は私に勢い込んで、五十三年度から住軽アルミは動き、それから共同火力も従ってその年度あたりに動くということに現在なっていますという答弁でしたでしょう。圧延は条件から抜けてしまって、もうあなた方お役人さんは、なるほどな、やめたかなんということになっているのでしょうか。
○河本国務大臣 先ほどもちょっと申し上げましたように、五十年代前半の電力計画というものは十六兆円でございますから、年間に直しますと平均三兆二千億、こういうことになります。
なるほど十月を基準に考えますと、十二月は御指摘の数字かと思いますが、われわれのほうでやっているのは、生産計画というのは年度初めに立てまして、それでもってボーキサイトその他の原材料、電力計画、石油計画、全部やるわけです。それに従って比較していただかないと、ちょっとまずいと思います。
発想のように私は思いますので、重大な事故があったのかあったのかという問い詰め方というのは、そういう例があればわかりやすくて危険だということはわかるけれどもというふうに考えておられるように思うので、私はむしろ、これはいまアメリカの専門家もずいぶん心配しておりますが、大部分は原発に寄りかかったあとで何かそういう取り返しのつかない事故が起こったときには、これは一基の原発をとめるということにならずに、その電力計画全体
それから、この二億四千万キロワットの電力計画におきましては、火力発電が大体五五％ぐらい占めておりまして、一億三千万キロワットぐらいは従来の重油をたくところの火力発電に期待しております。
したがいまして、そういうものが、十分かどうかわかりませんが、ある程度組み入れられて、将来の電力計画といいますか、電力の伸びの見通しができ上がっていくというようなことになろうかと存ずるわけでございます。
音声放送の再編成に関連いたしまして大電力計画ということにつきましては、従来、郵政省としましても計画を立てて、いまおっしゃるような五十一年度をめどにして進めるということになっていたわけでございますが、その後、御存じのように放送大学という問題が出てまいりまして、私どもとしましては、放送大学用の電波を確保しなければならないという立場にあるわけでございます。
○三木忠雄君 今後の電力計画としまして、国鉄はどういうふうな考え方を持って、たとえば国鉄と東電の融通し合っているような形を、将来も全国の支社管内でこういう態勢を、電力の需給関係の問題をどういうふうに踏襲していくか、どういう方向で改革していくか、こういうことについて伺いたい。
○佐々木説明員 確かに、御指摘のように、この補償の問題の解決方式はまちまちでございまして、一貫した一つのルールがないことは事実でございますが、これは、河川の水の流れ方なり、発電側の電力計画なり、それに対応しますところの農業のほうの計画なりというものを全国的にどういうルールでやったらいいかというようなところまではっきり、各ケース、ケースで違うために、線を引くことがなかなかむずかしい。
国の電力計画でここがよいからやるんだ、こういうことでした。それから二度、台風にあった。
そしてその中で、いま御指摘になりましたなまだきの電力をどのように位置づけるかとか、あるいは重油によるところの電力計画をどうしていくとかいったようなことも検討いたしております。それからさらに、石炭と石油の問題についても調整をいたしております。実は初めは七月中に結論が出るということになっておりましたけれども、やや時期がおくれましたが、ことしの秋までにはその結論が出るということになっております。
同時にまた、その石炭と石油とを前提として、それを燃料として使っておる電力計画も大変更をしようとするような大きな変更段階に今来ておるではないですか。国の計画を達成するために協力するのがあたりまえだと言われるが、あたりまえだといって、それなら、これまで違った方向の指導をされておった責任は一体どうするのか。これまで電気会社に対して油をたけと指導されていたことになっているのだ、池田内閣では。
この電力計画、エネルギー計画、その他総生産計画、いろいろなものが個個ばらばらに計画が出されてきて、それを寄せ集めたものが、所得二倍増計画というこういうことになるのですか。この点はどういうことになるのですか。
これはどなたが御説明になってもいいのですが、臨海工業地帯開発公団では——九州地域並びにこれに関係のある地域の開発についてでありますが、今通産省ではどういう電力計画をこの地域に持っておられますか。また、公団の三省間でおやりになった計画の中に電力関係の計画がございますか。
北九州の電力計画につきましては、なお通産省の方からお答えいたします。
でありますから、これは電力計画の中に入れていただけば、私はできる問題であると思います。そうしてその融資をつけていただけば、私はできる問題ではないか。これは池田さんのそれこそ政治力に待つものが非常に大きいと思います。 もう一つの、一般炭のガス化の問題は、これは昭和三十年ごろから言われておるわけですね。
次は、電力設備の整備でございますが、電力につきましては、御承知のように長期電力計画というものがございますので、大体その考え方を踏襲いたしまして、新しい東北の目標をこれと調整し、考え方を統一するのでございます。
この実施計画というものはたとえば電気の場合には、発電所を着工いたしましてから、三年間はどうしたってかかるわけでございますので、その途中で、一般計画と同じような景気変動によって動かされるような形でこれが大きく動かされますことは、非常に不経済であるわけでありますし、十分留意されなければならない点である、こういうことを強調いたしまして、そうして水田大臣も了承され、従って電力計画のようなものは、そう年々には