2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
要するに、その供給する電力自体を自分たちの工場でやったら屋根にパネルを張ると、御自宅ではパネルを張ってくださいと。もちろんそれ夜使えないから電池も付けますよと、電池とパネルをセットにすれば、これ二十四時間対応できちゃうわけですね。そういうふうな形でやっていく。 だから、そのためには結局、その電池、このリチウムイオン電池、これの製造、供給、これが一番物すごく大事な問題なんですね。
要するに、その供給する電力自体を自分たちの工場でやったら屋根にパネルを張ると、御自宅ではパネルを張ってくださいと。もちろんそれ夜使えないから電池も付けますよと、電池とパネルをセットにすれば、これ二十四時間対応できちゃうわけですね。そういうふうな形でやっていく。 だから、そのためには結局、その電池、このリチウムイオン電池、これの製造、供給、これが一番物すごく大事な問題なんですね。
来年の低価格の料金継続以前の問題で、電気料金自体がちょっと上昇傾向にある、これは農事用だけではなくて、一般やほかの産業に使われる電力も同じかと存じますけれども、この電力自体の価格上昇の抑制というものについてどういうふうに取り組まれるかということをお伺いをさせていただきたいと思います。
あと、特に電力に関しては、やはり北海道電力自体の情報発信が非常に遅かったというふうに思っています。 これは、この間も電力会社の社長を全部集めて、ふだんからＳＮＳにちゃんと習熟をして、そして、こういう災害が起こったときにはしっかりと迅速な情報発信をできるようにしておいてほしいと。ここは、必ず改善をしなければいけない大きなポイントだというふうに考えております。
しかし、その前に、電力自体が恐らく一九九〇年代ぐらいからシステムの大きな改革を遂げてきたという事実がございます。世界的に見ましても、電力事業改革をして自由化をする、その中で効率性あるいは費用の削減を目指していくと、こういう流れがあったわけでございます。
古いやつが新しいやつに置き換わっていくことによってウズベキスタン自体が自国のエネルギー資源を更に輸出できるようになったりとか、また、電力自体を自国から隣国のアフガニスタンに輸出することによって過激派を生み出すような地域の安定にも貢献しているということで、非常に日本のＯＤＡとして有用だなというふうに感じたんですけれども、一方で、ＯＤＡ予算を今後更に更に増やしていくというのはなかなか難しい状況を考えると
つまり、関西電力自体は規制基準の策定を直接担当したわけではありませんから、自分が作ったものでもないこの規制基準、これについて、結局その判断を受けてしまったと、こういうことになるわけです。ですから、原子力規制委員会が全く関与せず裁判の世界に任せるというのは、先ほどちょっと委員長がおっしゃられたような法律的にどういう参加があるかという問題を別にしますと、本質的な問題の解決にならないのではないかと。
ただ、足元、原子力発電所がとまっておりまして余剰電力自体が少ないということがございますので、再稼働等によりさらに余剰電力がふえれば活性化するということが考えられます。
そのことは別にしまして、大臣の先ほどのお話でも、新規参入含めて様々な設備投資の増大ということを期待されているというような感を受けたんですが、一方で、我が国の電力需要をこれから見通すと、やはり人口減少が進んでいるということと、省エネの普及、促進、拡大、それから、さっきちょっとお触れになったように、いわゆるピーク需要、ピークカット、ピークシフトをさせるというようなことで考えると、これから電力自体の全体需要
東京電力自体も、ましてや、国策として推進してきた原子力発電所であのような事故が起きるとは、誰もが想像しなかったと思います。 その想像しなかった事故が起きたときに、あの東京電力は、誰一人として、僕が責任をとると答えた人はいませんでした。私たちは、謝ってほしいとは思いませんけれども、僕たちが悪かったという言葉を聞きたかったと思います。今もって、その言葉もなければ、責任もありません。
○吉井議員 昨年の津波にしても、もともと、敷地内で十五・七メートルの津波というのは東京電力自体が想定しておったんですよ。それは、津波の場合もそうなんです。押し波もそうなんですが、引き波の場合にはそもそも冷却水がとれなくなる。そういったこともずっと議論してきたんだけれども、全然真面目に取り扱おうとしなかったわけですよ。それであの事故をやっちゃったわけですね。
○中川国務大臣 概算払いをする場合も、さっき申し上げたような形で、今後、避難等対象区域の見直しであるとか、あるいは除染計画において定められたその結果も踏まえていかないと、なかなかここの部分が一つの概算としても出てこないという現実的な問題があるということでありまして、それが方向性が出てきた時点では、中間指針を踏まえて東京電力自身も速やかに賠償を行うべきであろうかと思いますし、それが、東京電力自体がそうした
それで、今お話しありました点につきましては、請求書であるとか手引書であるとか、この大部になってしまったものにつきましては、私ども東京電力自体として独自につくらせていただきましたので、そこの点については、本当に直前にしかお見せできなかったということでございます。
しかし、電力自体は装置産業でございまして、膨大な設備投資資金も必要ですし、燃料を大量に使いますから運転資金も必要であると思います。
もう一点、この点に関してお尋ねをいたしたいのでございますけれども、年内に既に工程表の終了は無理だと東京電力自体も認めてきているわけです。 次のパネルに行きたいと思いますが、南相馬市というのは、実は二十キロまでの範囲というのがありました。ここはもう既に人は住めないという形になっています。しかし、二十キロから三十キロがあり、そしてさらに三十キロから上の地域という三つに分かれている。
そして、今現在では、まさに中部の地域というのは、先ほどもお話がありましたけれども、産業の心臓部だということもございまして、中部の電力自体がぎりぎりのところに来ているということでございます。
昨日、質問作ろうと思って、原子力安全委員会に放射線モニタリングの主な取組、どの地域はどこがモニタリング実施しているかと聞いたら、東京電力自体がモニタリングしているやつを保安院は二十キロ圏内について発表しているんですね。経産省自身がこのモニタリングは実施していないじゃないですか。こんな事業者自体の数値を政府の発表みたいにしていたという仕組みというのは、それ自体問題じゃないですか、官房長官。
○小野次郎君 立法論というと国会の責任みたいになっちゃいますけれども、国民は、だって、問題だと言われている東京電力自体が調べている数値を当てにして一番核心の部分の発表がなされているということは多くの人は知らないと思いますよ、だって保安院という名前で発表していますから。
今後、この現場の状況をよく承知している山口県の環境部局であるとか、また実際に中国電力自体が事業者として環境監視を行っている現状等々をしっかりと見守っていくことが私どもの使命だというふうに思っておりますので、今後、取組を進めていきたいと思います。
やはりここら辺は、関西電力自体の体質の問題、こういうふうに指摘されても仕方がないと思うんですね。 さらに厳しい言い方をしますと、配管が減肉し、交換が必要になった状態になっても、独自の判断で交換を先送りする事例が、九二年以降七十八件もあった。ここら辺の理由はどうなんでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
地域循環型の電力が生み出される、そこから自分たちのまた誇りというものも出てくる、そんな地域循環型のエネルギーとして私はこの新エネルギーに大変期待を大きく持っているわけなんでございますけれども、それ自体も、地産地消の電力自体もその地域の売りになる可能性があると思うんですよ。これまでの動き見ていますと、民間の勢いというのは非常にこの電力、新エネルギーに対して強い感じがします。
電力ピークカットに関してはもう御存じだと思いますけれども、電力自体はためておくことができませんから問題が生じます。電気を水のタンクで例えますと、水のタンクがあって蛇口がたくさんあるとします。ユーザーがばっと水すなわち電気を使うとします。使うと水位すなわち電位が下がり、電力会社は一生懸命発電して電力をくみ上げるわけです。