東洋経済あるいは電力経済研究所は、これは公共投資は実質なんですが、乗数効果を名目で計算をいたしますと三倍から四倍という大きな値が出てまいります。これに対しましてこちらは、大体二・五倍と通常言われているんですが、これは中期マクロモデル。それからＤＥＭＩＯＳというモデルが我々が使っているモデル。それから参議院のモデルもあります。 こういった形で、大体一を超えて二倍、一・五から二倍ぐらいに上昇する。
これ、日経ＮＥＥＤＳだとかＤＥＭＩＯＳとか電力経済研究所とか、いろいろ民間で有名なんです。ところが、内閣府モデルだけは上へ上がっておるんですよ。これは、本当に失礼な言い方ですけれども、実情を反映していない恐るべき事態ですよ。こういうことで国民をだまされたんじゃ、本当にかなわない。 だから、これ、本当に国会議員の先生方、しっかりしていただきたいんです、本当に。
そして、そのときに、特に電力消費量と相関関係が強い産業用の電力、経済力との関係を見据えたときに、日本の経済、産業に影響を与えずに乗り切ることができるのか、来年の夏が一つのポイントだろうと思っておりまして、エネルギー・環境会議で精査をしているところでございます。
そういった観点からいいますと、これから東京電力、経済産業省含めて是非こういうことを議論する場をセッティングしていただきたいと。その場もなければ、いや、どこかでちょっと話を言ったんですけどとか、こう水面下で話をしています、やっぱりそれは良くないと思っています。
今回、ワンストップの司令塔、復興庁が必要だというのが基本法の眼目でありますが、原発対応や今後のエネルギー政策にも、これまでの東京電力、経済産業省とは決別をした、独立した強力な司令塔が必要である、そのように考えますけれども、総理の御所見を伺います。
しかも水力だけを単独に計算しますというと非常に建設費も高くなり、キロワットアワー当たりの単価も高くなるということで、現在電力経済を中心として電源開発の方針を大体おきめになっておりますからして、水力の開発のスピードも急速に下がってしまって、現在おそらく年に五、六十万キロ程度になってしまっておるわけであります。
これは水火力と原子力合わせまして、全体の出力の中で二割程度はやはり水力開発をすることが電力経済上望ましい姿だということが定説になっておるわけでございますが、そういう観点に立ちますと、なお地点もございますし、九百万キロ以上の開発をすることになろうと思います。
それと水力発電、大きくいいまして水力、火力、原子力、この三つのコンビネーションによってやはり経営をしていくことが、一番電力経済上合理的であるというふうに考えております。
しかしその半面、これは先生も御承知のように、電力の需要にはいろいろございますので、やはりベースロードをまかなうものとしては火力でいきますけれども、しかし、何といいましてもピーク調整の問題がありますので、ピーク調整用としては、今後ともにやはり水力によりまして調整するということが電力経済上最も大事なことだと思いますので、したがいまして、やはり火力と水力との併用というような形が依然として将来の姿であろう。
またブロック別合併の問題については、合併によりまして、広域電力経済圏の形成、企業格差の吸収等に役立つ反面、適正規模を越えた拡大による経営能率及びサービスの低下の懸念、料金等の供給条件の地域的特性の喪失、ＡＤＲやワシントン輸銀借款等の海外債権者に対する配慮の必要性、供給条件の統一によって生ずる過渡的な混乱及び摩擦のおそれ等が指摘されました。
したがいまして現状といたしましては、とにかくそういう広域経済圏あるいは電力経済圏というものを十分考えながら、いままでのような広域運営ではなくて、たとえば電源開発面でもブロックごとに電源開発とかいうことをやっていくことによって、少なくともいまよりはよくなる。ただし御承知のように、この間も申し上げましたように、私企業でありますから損をしてまでやるかというところまではやれない。
○藤井参考人 いろいろ御指摘でございまして、まことに恐縮いたしておりますが、最後の水利権は、こういうものを条件にしなければ許可しないのかどうかというお話でございますが、これはケースバイケースでございますが、私どもは、できるだけ公共補償も少ないほうが電力経済といたしましても得でございますので、そういうことに全力をあげてやっておるつもりでございまして、あまり地方としても無理難題なことはおっしゃらないようにつとめてもいただいておりますし
従いまして有効な容量が堆砂によりまして残りますと、質が悪い電気になってしまうということでございますから、上流地方に砂防なり治山なり完全にできて参りますことは、電力経済上からもありがたいことだと考えております。
一体どのくらい外貨が出ていくだろうかということを考えてますと、財団法人電力経済研究所あるいは日本産業構造研究会等が日本産業構造の課題というような研究をしておりますが、これは経営者たちの研究であります。この研究によりましても、おそらく自衛隊のために必要とするドル支出は年間三億ドルを上回るだろうと述べられております。
実に個々のテクニカル・タームの訳は非常にむずかしいと、そこで私の関係しております電力経済研究所で、一昨年から、原子力に関しまして、いろいろな調べをやっております。
更に電力動員に付て見まするに、現在配電事業は電力設備の末端口割拠して居るのでありますが、其の立場は電力経済全体のことは考える必要もなく、又考えることも出来ない、專らその部分に於て收支差益の増大を図るのみという立場であります。其の立場は営利会社と公営事業とに於て多くの逕庭を見ないのであります。
もちろん根本的に見ればそういうことになるかもしれないが、あまりに極端にこういうものを上げると、せつかく伸びんとしておるところの農村の電化ということの妨げになりはしないか、全体の電力経済から行けば小さなことであつて、決して農村の電気を割安にされても、会社の経営にはそう大きな響きを持つて来ないと思いますので、こういう点を相当頭に置いて、あまり極端な値上げをやらないように、政策を加味しながら農村の電化がもつと
○政府委員（平井寛一郎君） 未開発電源の開発をどういうふうに会社に原則として持たすかという御質問だと思いますが、これはやはり主要河川につきましてはこれは一つの河川がばらばらに開発されるということは、どうしても電力経済上非常に支障が多いのは過去の経験に徴して明らかなのであります。従いまして委員会といたしましては、原則的には一河川は成るべくまとめて一つの業者に開発させることを考えております。
旧体制下におけるごとく、国家権力をもつて一つの発送電部門と配電部門とをわけるという行き方は、好ましくないことでありますけれども、今後新電源の開発等に伴い、あるいはその他の電力、経済の事情の変化に伴いまして、発送電のみを行うところの電気事業が、そういう経済の自然的な現象として起きて来る場合に、これをも否定する意味ではないと私は思うのでありますが、その点に関するお考えを承りたいと思います。
この場合に電力経済の本質から申しまして、できるだけ電力の経済圈を広く取るということが一番電力のロスを少くし、且つ又料金の地域差を少くするゆえんだと私は考えます。即ち電力というものは発送電、配電、それが同時に瞬間的に行われる作業でありまして、その生産物が貯蔵されるということができない。
この点は政府の行政官の人々も、さようなことになることも又止むを得ないというようなことを、現地に行つて言われたので問題になつておる点がございますが、このことは、戰争中の東條内閣が、民業を圧迫いたしまして、企業整備を国の力を以て行いましたけれども、これと全く同じことが、電力経済の民主化に名をかりまして、そうして国の電力政策の強い展開によりまして、地方別に大きな企業整備が行われざるを得ない羽目になるのでありまして
電気事業の再編成問題をめぐつて、発送配電一貫経営がいいとか、或いは電力経済圈というものが適正な経済規模でなければならぬという言葉が沢山使われております。併しこういう言葉は、或いは非常に勝手気儘に、或いは又日本の電力技術の発展段階を忘れて、好い加減に使われております。