2017-06-12 第193回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
事業者については、規制された以上の安全対策を行わず、常により高い安全を目指す姿勢に欠け、緊急時に発電所の事故対応の支援ができない現場軽視の東京電力経営陣の姿勢、これは原子力を扱う事業者としての資格があるのかということを問い、規制当局については、規制のとりこの話が当然前提であるわけですけれども、国際的な安全基準に背を向けている、そういう姿勢が問われたということです。
事業者については、規制された以上の安全対策を行わず、常により高い安全を目指す姿勢に欠け、緊急時に発電所の事故対応の支援ができない現場軽視の東京電力経営陣の姿勢、これは原子力を扱う事業者としての資格があるのかということを問い、規制当局については、規制のとりこの話が当然前提であるわけですけれども、国際的な安全基準に背を向けている、そういう姿勢が問われたということです。
その中で、この報告書でも、そのリスクのあるものを保有する事業者として、東京電力経営陣が、残念ながら、ちょっと言葉はあれですけれども、不適格という、経営陣はその大きなリスクに耐え得る経営をしてこなかった、組織としてもそうであったということが示されておるわけであります。
もう少し、じゃ具体的な部分で申し上げますが、例えば東京電力の株式を機構に買わせる場合に、これは東京電力経営陣が買取り依頼をしないといけません。ですから、買取り依頼をしない可能性があります。
ところが、そのまま済んでおりましたら、終るかと思っておりますというと、二月二十七日の読売朝刊は五段抜きで「電力経営陣の若返り」、「通産省の働きかけ」、こういう見出しで非常にセンセーショナルな記事を報道いたしました。ところが、同日の夕刊では、各紙がこぞって同日の閣議後の記者会見で、通産大臣は、閣議で通産省はこの問題に介入する気持はないと発言した、こういうふうにに報道いたしております。