2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
さらに、構造的な課題としては、安定供給の確保とカーボンニュートラルの実現を両立する電源ポートフォリオの構築や電力系統の拡充。またさらには、情報の透明化、共有ということも含めて、しっかりとした結論を出してまいりたいと考えております。
さらに、構造的な課題としては、安定供給の確保とカーボンニュートラルの実現を両立する電源ポートフォリオの構築や電力系統の拡充。またさらには、情報の透明化、共有ということも含めて、しっかりとした結論を出してまいりたいと考えております。
それからもう一つは、例えば、日本は化石燃料を事実上産出していない、それから電力系統が他国とつながっていない、そして近隣諸国がＥＵとかとは違って必ずしも友好的な国ばかりではない、こういう特殊事情があると思っています。 地理的、地形的なことでいいますと、六年前か七年前になりますけれども、オーストリアのウィーン、ザルツブルクと来て、スイスのチューリヒに向かうときに、ずっと列車で行っていました。
この現在顕在化しております電力系統との兼ね合いということも大変重要な要素でございまして、この再エネ導入拡大のための系統の増強整備ということは今後必要になってくるわけでございますけれども、その際には、再エネの流通というものに対する国民負担を抑制しつつ、一般送配電事業者の効率的な系統整備を促す制度設計を、この法案の成立した暁には、この法律の中身も使いましてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
そうすると、電気の場合は、足りないときはもちろんまずいんですけど、余ってもまずいので、どちらにとっても非常に問題が大きいと思っていますので、日本の電力系統の運用を行っている、今は送配電部門ですけれども、非常に慎重にやっていると思いますが、慎重でありつつも徐々にやはり導入を増やしていくというのをやっていかなきゃいけないというふうに思っております。 よろしいでしょうか。
その辺については、やはり事前によくシミュレーションなり解析をしっかり行って、その上で、こういうことが起きたらこう対応するということを事前に決めておくというようなことで対応するしかなくて、結局、電力系統の安定供給担保するためには、よく計画してよく運用するという以外にないんですけれども、その計画、運用をいかにしっかり解析に基づいてやるかということに全てなってくるかと思います。
これ、北海道電力系統図と主なバイオガスプラントを示したものです。二〇一八年十二月のこの経産委員会で、地産地消の再生可能エネルギーの重要性について、北海道十勝の鹿追町でお聞きした話を取り上げました。そのときに示した資料に新しい情報を加えたものです。
我が国の電力系統につきましては、今後、レジリエンスを強化しつつ、再エネの大量導入に対応した次世代型のネットワークに転換していく必要があると考えてございます。その際には、地域ごとの部分最適ではなく、全国大での全体最適を追求する、再エネのポテンシャルを踏まえた再エネの最大限導入を進めるような形での広域運用を進めることが重要だと考えてございます。
再生可能エネルギーを主力電源化していくという上では、電力系統との兼ね合いといいますか、制約をいかに克服していくかというのは非常に重要な課題だと認識してございます。
また、電力系統整備費用の負担の在り方については、託送料金制度においても、連系線の増強に際して地域による負担の差が再生可能エネルギーの導入の障害とならないよう、検討を進めること。
ですので、当初、まず、土地、設備の確保を始めとしまして、聴聞、取消しの手続を進めていき、それでもなおなかなか進まないものにつきまして、二〇一六年の前回改正におきまして、これは九州電力の保留問題というのが発生した後でございますけれども、少なくとも電力系統の接続契約を持っているものではない、十分な準備ができていないではないかということで、認定の基準を変えて、それに至らないものは失効させる手続をとったのが
九州では二〇一八年度から出力制御を実施していますが、今後の一層の再エネ導入拡大に向けて、電力系統の整備、運用面において更なる対策を講じてまいります。 十九ページを御確認ください。 その対策の一つが日本版コネクト・アンド・マネージの推進です。
それから、系統制約、電力系統の中につなげなきゃいけないんですけれども、エリア全体の需給バランスをとるとか、あるいは送電の容量のバランスとの関係とか、それが顕在化している。 それから、ＦＩＴによっていろいろな業種の方が発電に参加されたものですから、なかなか安定的な事業運営、もっと厳しく言えば、事業規律が十分確立していない、こういう問題がある。
やはりそれをまとめて一括で検討して、電力系統の整備と電源の整備をあわせてやる。 そういう仕組みは、今回の法案も踏まえて、できるようになりつつあると思いますので、先生がおっしゃることは、今の対応の中に、その方向で向かっているというふうに考えております。
我が国の電力系統につきまして、今後、その安定供給を確保するレジリエンスを強化していくとともに、再エネの主力電源化ということに向けまして、再エネの大量導入に対応した次世代型のネットワークに転換していくための取組を今回の法案でやっていきたいと考えてございます。
○梶山国務大臣 我が国が目指す再生可能エネルギーの主力電源化や、これまでの大規模災害から得られた教訓を踏まえますと、今後は、我が国の電力系統のレジリエンスを強化しつつ、再エネの大量導入に対応した次世代型のネットワークに転換していく必要があると思っております。
インドネシアのジャワ・バリ電力系統、これチレボンに関わるところですけれども、日本の支援がこの地域の電力供給過剰を深刻化させているという状況なんですね。 石炭火力発電所は、一回建設すれば三十年といった長期間の運転が想定をされます。大量のＣＯ２排出が長期間にわたって固定化をされるということにもなるので、途上国にとって将来の気候変動対策の選択肢を大きく狭めてしまうということにもなるんですよね。
こういったことを念頭に置きながら、政府としましては再エネコストの低減、地域社会との共生、そして電力系統の整備、インフラの整備といったことを総合的に取り組み、ミックスの実現、さらにはこれにとどまらない再エネの導入にしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
ＦＩＴは最初の補助輪のようなもので、その後どういうルールで電力系統が運用されるかを考えていかないとならないということですので、これはＦＩＴでちょっとおまけしますよというのであれば、その後、ＦＩＴを卒業した後に再エネは重荷を背負わされるわけですので、これはちょっと違うんじゃないかな、その場しのぎなんじゃないかなと私は思います。 発電側課金というのは、選択肢としてはあり得ると思います。
このためには、コストの低減に加えまして、長期安定的に事業運営がなされるような体制の構築、同時に、さらなる導入拡大に必要となる電力系統を始めとした社会インフラの整備といったこと一つ一つにつきまして、力強くかつ着実に進めてまいりたいと考えてございます。
また、電動車を再生可能エネルギー電気の貯蔵や電力系統の需給調整、災害時の非常用電源にも活用するなど、用途の拡大を図っていくことも、委員御指摘のとおり、大変重要なことであると思っております。 このため、経済産業省では、全固体電池などの次世代電池の開発を進めるとともに、ＩｏＴ技術により、電動車等を用いて需給調整を行う技術実証にも現在取り組んでおります。
ただ、これがキャップではない、上限ではないということで、できる限りの努力をしていくということでありますが、その上で、再生可能エネルギーを主力電源化するための課題、障壁としては、海外と比べて二倍と高い、二倍ということになりますが、その高い日本の再エネコストの低減をどう図っていくか、また、地域と共生した長期安定的な事業運営の確保、そして、さらなる再エネ拡大に向けた電力系統インフラの整備などが挙げられるわけであります
○梶山国務大臣 今委員から御指摘あったように、電力系統分野というのは、ＩＴ化はより効率的な電力システム構築や再エネの最大限活用といったことに活用できると思っております。
電力系統についてのお話でございまして、これは梶山大臣にもお聞きしたいんです。 まず、一番大きな方針のところなんですけれども、きょうお話をしたいのが、発電側基本料金導入ということで、系統の整備や保守のいろいろな負担を発電事業者の皆さんにも持っていただきましょうと。
今後、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて系統制約を克服するために、我が国の電力系統を、再エネの大量導入等の環境変化に対応した次世代型のネットワークへ転換していく必要がございます。国や電力広域機関において今後の系統のマスタープランについて検討を今進めていくところであります。
資料の一枚目にイメージ図が出ておりますけれども、いわゆるイノベーション・コースト構想の一つであり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯの水素社会構築技術開発事業の一環として実施するものであること、水素の製造、貯蔵、供給、電力系統の需給バランス調整対応という二つの機能を持ち、年間水素製造能力は九百トンＨ2、トヨタのミライ一万台分に匹敵するという、まさに世界最大規模であるということを
このことは、パネル価格の下落などが調達の価格自体には反映されない場合、将来的に国民負担が大きくなってしまう、さらなる増大に招かれてしまうという問題と、あと、長期間その系統、電力系統の容量を押さえてしまっているものですから、後続の開発をなさる方々がより低コストで入っていくということができなくなってしまう、そういう阻害要因になる可能性があるという点におきまして、我々も大きな懸念を持っているところでございます
このため、我が国の電力系統を、再生可能エネルギーの大量導入の環境変化に対応した次世代型のネットワークへと転換をしていかなければならないと考えています。ただ、そのためには、当然、投資費用がかかってくるわけであります。
日本版コネクト・アンド・マネージで一定の成果が期待できるが、それだけでは十分でないため、電力系統全体の骨格をなす基幹系統や地域間連系線の増強などを検討する必要があります。
特に、電力系統の増強や大型蓄電池の開発、それからエネルギー供給の分散化、エネルギーの地産地消のモデルの推奨。私たち国民民主党は、今エネルギー政策まとめておるんですけれども、特にスマートコミュニティーの推奨ということを軸にした地産地消を推奨していくものを描いておりますが、政府としての対策強化として、特にスマートシティーなどについての御意見があればお聞かせいただければと思います。