1999-05-13 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第11号
もう時間がないのでやめますけれども、本来、電力会社は、これは本当に二十年前から言っている話なんですが、その電力立地市町村にせめて自分の会社の子会社や系列会社ぐらい誘致したらどうかと。何ぼ言ってもやらない。もう何ぼ督励しても、ただ交付金を出せばいいだろう主義のやり方だ。 私は、もうそれも限界ではないかと思いますよ。
もう時間がないのでやめますけれども、本来、電力会社は、これは本当に二十年前から言っている話なんですが、その電力立地市町村にせめて自分の会社の子会社や系列会社ぐらい誘致したらどうかと。何ぼ言ってもやらない。もう何ぼ督励しても、ただ交付金を出せばいいだろう主義のやり方だ。 私は、もうそれも限界ではないかと思いますよ。
もちろん、これは環境委員会で並行して審議が進められる親法といいますか、環境アセス法というものと関連しての話であるわけでございますが、我が国の電力立地、これは長い歴史があるわけでございます。 そういう中で、立地する地域との調和、環境保全、そういったものについては電力並びにそれをずっと行政の面で指導してきた通産省、環境保全に対する長い歩みがあるわけでございます。
電力立地を落としてしまった等々に始まってですね。そういった経験を踏まえて、今日でいいますと、対象事業の問題については、五十六年法案でよかったかどうかはやはり見直すべきでしょう。
何といったって、電力立地は企業の責任において、万が一のことがあったら大変なことでございますから、いろいろこれはしさいな、綿密な調査の上に立っておるという、そういう前提もまたこれは理解できるわけであります。
全国で一番電力立地を供給している県民が一番高い電気を使わなくちゃならないということで、これから立地に協力すると思いますか。これはどういうふうにお考えになっていますか。
なぜ電力立地の問題を抱えた電力会社との関係のある通産省だけが特殊なのか、特別な状況にあるのか、その辺をこの際はっきりしておいていただきたいと思うのであります。
それから西の方も同様に三カ所ほど、技術的にここならばやれるのではないのかというところがしぼられておりますが、いまのこれはすべて電力立地との関係、それから輸入炭の供給ソースとの関係を考えなければできませんので、どこの場所にするかということはまだ決定しておりません。
○服部政府委員 電力会社の電力立地の計画でございますが、電気事業法に基づきまして、毎年度、電力の施設計画というのが提出されてまいっております。最近時点におきまして提出された施設計画によりますと、五十三年度におきましては四地点、いずれも火力でございますが、全体で三百七十五万キロワット、これを電調審に上程をいたしたい。
○竹田四郎君 この話も、恐らく私は去年の経緯から、それから電力立地の状況というのがそんなにことしになって変わっているわけではありませんし、若干電源地域の市町村に交付金をふやすとか、何かそういうような若干の色をつけている。しかしそのぐらいな色づけで一挙にここで発電関係の投資がふえるというふうには私は思いません。現実に五十二年度の民間設備投資は当初一二・二％でしたね。
したがいまして、この点については、われわれもあらゆる努力を払って地元の方々の御理解を得るように、そしてスムーズな形で電力立地ができるように努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
その問題があるのでございますが、同時に、従来からありました計画によりまして、いろいろ原子力なり火力なりの発電施設を増強していこうということが進められてまいったわけでございますが、それがいままでのやり方では、どうしても地方におきますところの利害というものと、それから電力立地というものの調整がつかないわけでございまして、従来の計画さえ全く進んでいないという状態になりました。
したがって、これらの面を解消し得ないで、高度成長につながるであろうという、危惧される電力の無原則的な増設計画に対して、これは了解することができない、その道を開く法案に対してはこの歯どめをしなければならない、こういうような観点に立っておるわけでありますが、まず第一に大臣にお伺いをいたしたいのでありますが、今日発電所建設に地域住民の協力が得られないで、電力立地難が深刻化しているほんとうの原因はどこにあるのか
それで、電力関係でも電力立地の問題等でやんやんいいますけれども、結局環境問題で反対される。そしていまだに排煙脱硫装置なんかはうんとおくれているではありませんか。五十年度にはこれこれいたしますと計画だけは膨大にありますけれども、現実には少しも着手していない。そういうところの指導監督というものをもう少し厳然とやってもらいたい。やらなくちゃいけません。
ことに南関東、いわゆる東京圏における昭和六十年の水の需給を試算いたしますと、可能な限りの水資源を開発いたしましても、人口は二千九百万人に抑制する必要があるんじゃないかというのが一応の結論であるわけでございますが、さらに集中の限界については、水資源ばかりではございません、住宅の問題、電力立地の問題、通勤、通学のための鉄道をもっと引かなければならぬ問題もございます。
○原田立君 時間がありませんので、ほんとうは中曽根大臣に公害病救済財団あるいは電力立地の問題、それからコンビナートの総点検、あるいは建設省で行なった東京湾内の汚染調査、ここら辺をお聞きしたかったのですけれども、時間がありませんからこれは次の機会に譲ります。
○国務大臣（宮澤喜一君） いま冒頭に申し上げましたとおり、このような問答が出てまいりましたのは、電力立地との関係であったわけでございます。 そこで、火力発電所が自分の近くに立地をするということは、だれしもおそらく愉快ではない。
したがって、それらの方々に水、電力、立地あるいは埋め立て、それらのコストの問題とかあるいはマーケットの問題とか、いろんなものを判断してもらうことを一つのよりどころにしていきたいと考えますが、現実的には本土政府の企業進出、本土内の企業の現地進出ということが好ましいことであり、それによって現地で新規の雇用の需要が発生することを期待いたします。