2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
委員御指摘のとおり、日本の多くの企業は、自家発電ではなくて系統を通じて電力を調達しておりまして、電力由来のＣＯ２削減のためには、系統に接続して発電する再生可能エネルギーを拡大することが非常に重要でございます。 再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限導入するというのが基本方針でございます。
委員御指摘のとおり、日本の多くの企業は、自家発電ではなくて系統を通じて電力を調達しておりまして、電力由来のＣＯ２削減のためには、系統に接続して発電する再生可能エネルギーを拡大することが非常に重要でございます。 再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限導入するというのが基本方針でございます。
このエネルギーミックスにおきましては、安全性の確保を大前提に、現在六％まで低下しておりますエネルギー自給率について、震災前を上回る二五％程度まで改善をすること、それから、先生御指摘のように、電気料金が家庭用で約二割、産業用で三割程度上昇している中、電力コストを現状よりも引き下げること、それから、特に電力由来のＣＯ2排出量が増加する中で、欧米に遜色ない温暖化ガス削減目標を掲げて対応すること、こういった
エネルギー消費でいくと、沖縄というのは実は九州よりずっと少ないんですけれども、ここも電力由来のＣＯ２の排出量が多くカウントされますので、結構比重は高くなっているということはお分かりいただけると思います。 次に、省エネでありますが、ここはもう先ほど豊田先生のお話もありましたのでスキップしていきたいんですが、とにかく五千万キロリッターやらなきゃいけないと。
そういうことで、電力由来のＣＯ2排出量が、電力消費量の減少や原単位の改善で減少してきたということでございます。これにより、エネルギー起源のＣＯ2排出量が減少したということなどが排出量の減少の要因として挙げられようかと思います。 以上でございます。
政府は、温室効果ガス排出量がふえているからと、家庭や事業所に大幅な削減を求めていますが、その大部分は電力由来です。日本の温室効果ガス総排出量の四割を占めているのが電力部門です。求める先が違うのではありませんか。石炭を初めとした化石燃料依存のエネルギー政策の転換こそ求めるべきです。
ただ、家庭の一五％のうちの一一％、業務の二一％のうちの一四％は電力由来の排出量となっています。 大臣にお聞きしますが、総排出量の四割を占める電力部門が石炭火力発電から再生可能エネルギーに転換をして再生可能エネルギー由来の脱炭素の電力が供給できるようになれば、大幅に民生部門での排出削減が可能になると思うんですが、この点についての大臣の認識、いかがでしょうか。
○市田忠義君 家庭部門とか民生部門といっても電力由来が多くを占めているわけだから、もっと電気業界が、電気関連産業がきちんと削減の努力をすべきだと。その辺の認識はおありですか。
○市田忠義君 家庭部門の四割削減のうちの二六％は電力由来の削減だという説明がありましたが、じゃ、二六％削減の電源種別の割合はどうなっていますか。
政府の削減目標では、家庭・業務部門に四割の削減目標を求めているわけですが、いずれもエネルギー転換部門からの電力由来の排出量が大きな負担となっています。電力業界は石炭火力の新増設を計画していて、一層この排出原単位が悪くなる。やはり、化石燃料由来の電力から再生可能エネルギー由来の電力に大きく転換する取組がどうしても不可欠だと思うんですが、その点についてのお考えが一点です。
その一方で、排出の大部分を電力由来が占める民生部門には四割の排出削減を求めており、石炭依存のツケを国民へ押しつけるものだと言わざるを得ません。 また、二〇三〇年における原発の発電割合は二〇から二二％とされています。この電源構成比を実現しようとすれば、三十基もの老朽原発を震災前の稼働率を超える八割の稼働率で動かす必要があります。
普及啓発というお話でしたけれども、家庭部門四割削減のために行うといっても、全体に占める家庭の割合というのが一五％のうち、一一％というのは電力由来の排出量が寄与しているわけであります。ですから、よく家庭、民生四割削減とかと言われますけれども、この点について言えば、電力業界の取り組みこそ問われているんじゃないですか。
我が国におきますエネルギー起源の二酸化炭素排出量のうち、電力由来の排出量が約四割を占めております。そういう観点で考えますと、電力部門の対策は極めて重要でございます。
今のところ、総合エネルギー企業というと、ガス由来の三社と電力由来の九社、そんなところですか、それ以外はどうなるんですかといったら、いや、大量にガスを輸入している、権益持っている商社はどうですかとか、ガソリンスタンドはどうなるんですかといったときに、なかなかこの総合エネルギー企業ということについてははっきりしねえなということで、言っているほどのことはないのではないかという気もしたりはするわけです。
家庭部門からの排出の約七割は電力由来。エアコンや冷蔵庫のＣＯ2排出量の多い家電製品を省エネ型に買いかえることが非常に重要であると思っております。 他方、電気・電子業界の売上高は、二〇〇八年度に前年度比マイナス一二％、金額にして約七兆円の大幅な減少となっております。すそ野が広い産業でございますけれども、大変厳しい状況でございます。
そうしますと、二〇〇七年七月の柏崎刈羽原発の停止の影響による排出係数の悪化が反映されずに、電力由来のＣＯ２排出量について実際よりも少ない排出量が報告されることになってしまいますが、この手法では正確な排出量が算定されないことになってしまいますが、なぜこのような事態が生じるのかをお伺いしたいと思います。
特に、エネルギー転換部門と電力由来の排出割合というのは、お手元の資料をごらんください。資料一の下の円グラフの方ですが、二〇〇六年度を見ましても、排出形態別排出状況を見ますと、それぞれ電力にかかわる問題を足して合わせると、合わせて三六％にもなります。二〇〇二年の場合は、同じく電力由来と電力関係を合わせますと三一％ということで、それと比べても割合が増加をいたしております。
政府は、家庭、業務部門の排出量の増加が喧伝をされる中で、削減対策を抜本的に強化する必要があるというふうに言いますけれども、実際は、資料一の方のグラフをごらんいただいてもおわかりだと思いますが、家庭一三％のうち八％、業務一八％のうち一〇％が電力由来によるものであります。〇二年と〇六年を比べても、家庭の電力由来はいずれも八％で変わっていませんが、電力由来全体では三一％から三六％にふえている。
私も確かに、どの分野であろうとそれぞれの削減努力、対策は当然必要だと思うんですけれども、今確認した数字で明らかのように、電力由来の排出量の占める割合が非常に大きいと。ですから、大本から、大本の供給されている電力の排出削減対策を進めることが私は温暖化対策にとって不可欠だと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君） 業務その他部門及び家庭部門でそれぞれ約六割を占める電力由来の二酸化炭素排出量を削減すること、これが地球温暖化対策上非常に重要と認識をしております。このため、企業や家庭といった電力の需要側における省エネルギー対策と電力会社の供給側におけるＣＯ２排出原単位の改善の双方がともに必要であると、こういうふうに考えます。
○市田忠義君 業務その他部門からの直接排出量ですね、電力由来を除く、これ、基準年と比較しますと千七百万トンの伸びと。そして、家庭部門を見てみますと七百万トンの伸びなんですが、そこで、私、お聞きしたいんですが、二〇〇六年度における電力分野、発電所等エネルギー転換部門からの排出量は一体どれだけか、それが全体に占める割合はどれだけか、お述べください。