1969-06-12 第61回国会 参議院 大蔵委員会 第20号
わが党は、日本の石炭産業は今後も発展し得るし、また、発展させなければならぬという立場に立ち、新しい民主的な政府のもとでの石炭産業の国有化を主張するとともに、現在の自民党政府のもとでも、電力用重油の使用を抑制し、石炭消費をふやすことによって、石炭需要を大幅に拡大し、炭鉱の骨格構造を近代化し、保安を確保し、炭鉱経理を規制し、国の財政援助と相まって、炭鉱労働者の生活水準を大幅に引き上げ、産炭地市町村の財政
わが党は、日本の石炭産業は今後も発展し得るし、また、発展させなければならぬという立場に立ち、新しい民主的な政府のもとでの石炭産業の国有化を主張するとともに、現在の自民党政府のもとでも、電力用重油の使用を抑制し、石炭消費をふやすことによって、石炭需要を大幅に拡大し、炭鉱の骨格構造を近代化し、保安を確保し、炭鉱経理を規制し、国の財政援助と相まって、炭鉱労働者の生活水準を大幅に引き上げ、産炭地市町村の財政
従って、ちょっと読み上げますと、その懇談会の中間報告の五のところでございますが、「この場合石炭発電によるコストの上昇をカバーするため、他方において石油関税、重油消費税など電力用重油の価格を高くする措置は、原則として避けることが望ましい。」従って先ほど大臣が答弁されましたように、一方において高い石炭を買わせる、そのかわり重油も上げるということじゃ、これは往復びんたになる。
従いまして、そのために、あるいは六百数十万トン消費せられる見込みの電力用重油あるいは農林水産等その他の消費に影響を及ぼす関税及び消費税の賦課等に対しては、私ども賛成いたしかねる次第でございます。
私どもは先刻来いろいろ申し上げておりますように、石炭をもっとよけいに使わせる、それが必要だという立場から、電力用重油の使用をある程度規制すべきであるとも考えておりますが、この重油規制の強化について、通産大臣はどのようにお考えですか。
事実上重油規制は電力用重油に対してはっきり規制するつもりであるかどうか。大体電力の場合には三十万ないし四十万キロリッターの重油が必要であるということになっておりますけれども、この三十万ないし四十万キロリッターの火力用の重油に対しましてこれを規制される意図があるかどうかということ。
それから一部はどうしても石炭を重油に転換するということで、この方もきまつているものは、十万五千キロリツトルの電力用重油の輸入です。十—十二月で九万キロリットル、これを使うということになると、石炭の倍の能力になります。これで約十八万トンの石炭に当る重油を使う、こういうふうな処置をつけつつあるのであります。 もう一つは、従来一番問題になつておりました自家発電というものに対する協力を求める。
これについては、この前非常に乱れましたときに、約十万五千キロリットルだけは、電力用重油としての輸入を追加して認めてもらつたのですが、それでも実は足らぬので、今考え方といたしましては、もう二十万キロリットルほどほしいということも折衝を始めております。こういうようなものができれば、重油は効果において、トン当りちようど石炭の二、三倍になります。
従つて外表輸入に関し、且つ又石炭の重油への転換ということ、これについてはすでに許可を受けている数量が電力用重油として十万五千キロリツター輸入を認められた。そして、この十月——十二月までの輸入が七万キロリツターというような形で、応急の処置は付けておりますので、多少、全体的の電力供給が落ちることがありましても、そう、むちやくちやの下落はないと私は考えます。