1997-12-11 第141回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
電力業界につきましては、電力用一般炭のうち、豪州炭に次いで、国内一般炭が約一割ということで二番目の大口供給であるという点でございますけれども、確かに先生御指摘のような議論もあるのも事実でございます。
電力業界につきましては、電力用一般炭のうち、豪州炭に次いで、国内一般炭が約一割ということで二番目の大口供給であるという点でございますけれども、確かに先生御指摘のような議論もあるのも事実でございます。
方、電力用一般炭需要の増加が見込まれますために、二〇〇〇年度におきまして一億三千万トン程度、二〇一〇年度では一億三千四百万トン程度へと堅調に推移する見通してございます。 その調達先でございますが、九三年度において、我が国石炭需要の九四％は海外炭でございます。六％が国内からの調達、こういうことでございます。
○土居政府委員 平成二年度の国内炭需給につきましては、昨年の四月に石炭鉱業審議会の需給・価格部会に御報告されましたけれども、その御報告しました需要見通しと、それから昨年六月に決めました石炭鉱業合理化実施計画によりまして決まっておりますが、国内炭の需要といたしましては、原料炭五十五万トン、電力用一般炭九百十六万トンを中心として合計一千九十一万トンを見込み、この需要を前提として国内炭の供給は生産八百四十万
それで、先生特に御質問の国内炭の需要の面でございますが、六十三年度につきましては、需要供給両業界が話し合いまして、鉄鋼用の原料炭が八十万トン、電力用一般炭が一千三万トン、これを含めまして総計千二百八十八万トンというものが引き取られる見込みでございます。
例えば原料炭、一般産業用一般炭につきましては今後漸減して六十六年度にはゼロとなるわけでございますが、電力用一般炭につきましては当面現行水準、すなわち一千万トンを確保いたしまして、その後漸減して六十六年度には八百五十万トンにする等々の合意がそれに当たります。
ただ、私は、安全保障という場合に、食糧とエネルギーの安全保障というのは必ずしもコストだけではないというふうに考えておりまして、鉄鋼用原料炭の場合ですと、六千万トンのうち二百万トン程度でございますから三％でございましょうか、非常にウエートが少のうございますが、電力用一般炭の場合にはまだ四割程度の大きなウエートを持っているわけでございまして、これは三、四年でゼロにしてもいいというような程度の問題ではないように
電力用炭につきましても、答申では八次策においては「電力用一般炭を中心に需要の確保を期待する」ということになっておりまして、この電力の需要というのは非常に大きなウエートを占めておりまして、八次策の最終年度では八百五十万トンの引き取り協力ということを期待いたしております。したがいまして、この八次策の成否は需要業界の理解と協力にかかっていると言ってもいいかと思われます。
したがいまして、第八次石炭政策におきましては、電力用一般炭を中心に需要を確保することを期待いたしまして、最終的にはおおむね一千万トンの供給規模とすることが適当としております。 なお、政策期間につきましては、生産体制の円滑な集約化のため、五年程度とすることが適当であるというふうにしております。
それで、これはもちろん最終的な答申でございませんで、まだ検討が続いておるということを前提にした上で御説明させていただきたいと思いますけれども、その中で、ただいま先生御指摘のありましたように、第八次石炭政策においては電力用一般炭を中心に石炭の需要の確保を期待することといたしまして、中長期的な需要業界の動向それから国内炭の役割、そういうものを考慮しますと、生産を段階的に縮小いたしまして、最終的にはおおむね
もし十二日の政策部会で出された、つまり原料炭、産業用一般炭が五年間でゼロ、それから電力用一般炭が一千万トンということになりますと、今大手炭鉱十一炭鉱あるわけでありますが、私の判断でも五ないし六炭鉱が閉山をせざるを得ない、こういう結果になるわけであります。
ですから、この答申の原案に、第八次策においては電力用一般炭を中心に需要の確保を期待し、「最終的には概ね一千万トンの供給規模とすることが適当」と書いておりますが、第八次策においてはでなくて、第八次策以降もというふうにこの原案がもし書きかえをしていただけるのであればこれは大変ありがたいですし、書きかえないとすれば政府あるいは通産省の皆さんの御意見、御見解をお聞きしたい、そう思うわけでございます。
○野々内政府委員 エネルギーの中に占める石炭の位置づけと申しますのは、供給の安定性、経済性という点から考えまして、石油代替エネルギーの中で大きな部分を占めるものと考えておりまして、今後我が国でも電力用一般炭を中心に、石炭の需要は長期的に伸びていくであろうと考えております。
○高橋（達）政府委員 御指摘のとおり西ドイツにおきましては、電力用一般炭につきまして通常の料金に一定額を上乗せした課徴金を原資として内外炭価格差の一部を補てんするといういわゆるコールペニヒ制度が採用されていることは私どもといたしましても承知しているところでございます。
この電力用一般炭需要につきましては、電気事業審議会需給部会の報告、これは五十八年十一月にございましたが、これに基づきまして、六十五年度末における石炭火力発電設備を千四百万キロワットと想定したものでございます。
さらに、九電力、電源開発以外のその他の電気事業者におきましても、石炭への転換計画が次々と具体化しつつありますために、電力用一般炭合計の調達量は、六十五年度には五千万トン程度にも達するものと予想されます。
しかし、認識としては輸入される一般炭は電力用一般炭だ、こういう概念で私は統一できるのだと思うのです。 そうであるならば、国内一般炭、特に国内の電力向けの一般炭と輸入一般炭は共通的にこれを把握すべきだ。西ドイツの石炭政策だって一番先にやったのは販売の統一なんですね。初めは二社であった、そのうちに一社にしたわけですね。それを基礎にしてルール炭田の一社化という方向に進んでいるわけです。
その上、昨秋以来鉄鋼業界の不況のため、内外の原料炭の需給逼迫状況が緩和されるとともに、最近の公害問題の深刻化に伴って電力用一般炭の需要見通しがますますきびしくなるなどございまして、需要確保の面においても困難な情勢変化が起きております。 われわれといたしましては、今後もさらに一そうの機械化とか省力化を進めることによりまして、保安確保を前提とした生産性の向上をはかる所存でございます。
また、価格の面におきましても、原料炭に比べて大きな格差がございますし、先般の委員会で指摘しましたように、低サルファの電力用一般炭というものの需要度といいますか、メリットというものは、現在鉄鋼関係が原料炭を必要としていると同じようなとらえ方をすべきではないか。
また高サルファの炭は、公害等の問題で引き取らなくなるということで、国内でもって電力用一般炭の供給ということはだんだんむずかしくなってきている。そうした場合に、国内において電力用炭の供給量確保ができないときには、今後海外から多少輸入してでも、需給のバランスをはかるという、積極的な経営責任を電炭社に負わせるというような、法的解釈の条項が今後必要ではないか。その点についてはどう考えますか。
○中川説明員 結論は出ておりませんので、仮定の問題としてお答えしますが、三千五百万トンの場合でございますと、原料炭千二百万トン、電力用一般炭二千百万トン、その他一般炭二百万トンという数字であったかと思います。
一昨日の石炭鉱業審議会需給部会におきまして、電力用一般炭の基準価格は、積み地の北海道、九州電力については、電力用炭の販売会社が発足するまで、暫定的に炭価の引き上げは行なわれないと、こうきまったのであります。これはわれわれが期待しておったのを裏切ったことになりまして、非常に遺憾に存じておるものであります。