1986-03-28 第104回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号 現在、原油価格の大幅な低落と円相場の急激な高騰という二重の差益は電力生産コストを大幅に軽減する環境になってきた以上、会社の側にいかなる理由があるにせよ、現行料金の消費者負担を続けさせることは、これは全く筋の通らない話だと思う。料金値下げの検討を直ちに行い、一、二カ月以内に値下げを断行すべきだと思うが、通産省はどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思っております。 仲村正治