2015-05-20 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
本法案は、東日本大震災と東電福島原発事故の教訓に立ち、発送配電一貫の九電力独占体制を民主的な電力システムに改革するという、国民が求める改革の原点に背くものです。 以下、四つの理由で反対します。 第一は、法案が狙う電気、都市ガス、熱供給事業の一体的全面自由化は、電力、石油、商社など巨大資本が十兆円規模の総合エネルギー市場を支配する、規制なき独占の危険があるからです。
21件の議事録が該当しました。
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2014-06-11 第186回国会 参議院 本会議 第30号
電力独占のガリバー支配を支えてきた戦後の発送配電一貫体制を解消するとともに、東電の破綻処理、原発ゼロのエネルギー政策こそ必要です。 反対の第一の理由は、実質破綻している東電の持ち株会社や子会社にも新たに一般担保付社債の発行をできるようにしたことです。
2014-06-10 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
電力独占への民主的規制と再生可能エネルギー、地域循環型への転換を柱とする電力民主化こそが求められています。 政府は、原子力を重要なベースロード電源と位置付けたエネルギー基本計画を定め、原子力規制委員会の人事まで替えて原発の再稼働に突き進もうとしています。原発ゼロのエネルギー政策への転換こそすべきであると指摘し、反対討論といたします。
2014-05-30 第186回国会 参議院 本会議 第26号
本法案は、戦後六十年にわたる発送配電一貫体制、電力独占に対する電力システム改革の第二段階とされています。この改革は、東日本大震災と福島第一原発事故を契機としたものです。改革の前提として求められるのは、原発事故被害の実態を踏まえたエネルギー政策の抜本的な見直しではないでしょうか。原発ゼロこそ決断すべきです。
2014-05-20 第186回国会 衆議院 本会議 第25号
（拍手） 電力改革は、本来、三・一一原発事故の教訓を踏まえて、戦後の発送配電一貫体制、電力独占のガリバー支配の打破と根本的な転換のために、原発政策、東電改革とセットで解決されなければなりません。 ところが、電力改革第二弾の本法案は、以下、三つの重大な問題を持っています。 第一は、新たなエネルギー基本計画との関係です。
2014-05-16 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
本法案によって従来の電力独占のガリバー支配を打ち破れるのか、また、既存電力大手と新規参入の鉄鋼、ガス、石油、総合商社や外資企業などの巨大独占大企業間の再編が、中小企業、市民、地域経済と乖離して進み、単に利権の場がふえるだけならば、形を変えた電力市場の規制なき独占となりかねません。
2014-04-11 第186回国会 衆議院 本会議 第17号
そのためにも、電力独占への民主的規制と国民的監視を強める電力事業体制の民主的改革、電力民主化が必要です。 原発ゼロへ向かう電力改革を強く求め、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
2013-11-12 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
改革すべきは、群を抜く九電力の電力独占体制です。本来、電力独占を民主的に規制し、国民監視の下で安全かつ低廉で安定的な電力供給が確保されてこそ、国民にとっての電力システム改革と言えるのではないでしょうか。 以下、反対の理由を述べます。 第一の理由は、改革の出発点にすべき福島第一原発事故の教訓が全く酌み取られていないからです。
2013-11-01 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
改革すべきは、戦後六十年にわたる、主要国では特異な地域独占、民営の発送配電一貫体制という電力独占によるガリバー支配です。この電力システムを根本的に転換することが求められています。 ところが、本法案は、こうした大方向への改革方針を具体化するものとは言えず、以下三つの理由で反対します。
2013-06-17 第183回国会 参議院 本会議 第27号
本法案は、電力独占体制からの脱却を図り、地産地消型の供給体制にシフトすることによって日本の根本的なエネルギー転換を実現する可能性を秘めたものです。言い換えれば、電力自由化を実現できなければ、日本は今後も、多くのＣＯ２を排出する他国の化石燃料や、自分たちで制御することさえできない原発に頼った社会経済が続くこととなり、極めて不安定なものになってしまいます。
2013-06-13 第183回国会 衆議院 本会議 第32号
（拍手） 本法案は、電力自由化などの電力システム改革を進めるというものですが、改革すべきは、我が国の戦後六十年にわたる、九電力の地域独占、民営の発送配電一貫体制という電力独占によるガリバー支配です。主要国では特異なこのシステムを根本的に変革し、再生可能エネルギー電源を初め、技術進歩を生かし、国民が選択できる二十一世紀型の持続可能なエネルギーシステムに転換することです。
2013-06-12 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
改革すべきは、我が国の戦後六十年にわたる、主要国では特異な地域独占、民営の発送配電一貫体制という電力独占によるガリバー支配です。このシステムを根本的に変革し、再生可能エネルギー電源を初め技術進歩を生かし国民が選択できる二十一世紀型の持続可能なエネルギーシステムに転換すべきです。 しかし、本法案は、こうした大方向への改革方針を具体化するものとは言えず、以下三つの理由で反対します。
2013-06-04 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
そういう点でも、東電の破綻処理等特別な公的管理が必要だと考えておりますし、こういった電力独占への民主的規制や国民的な監視、電力の民主化、これこそ今求められていると思うんですが、その点についての参考人の御意見をお聞かせいただけないでしょうか。
2013-05-28 第183回国会 衆議院 本会議 第28号
今求められているのは、こうした諸外国の経験を教訓にして、電力独占への民主的規制と国民的監視を強める電力民主化です。 今こそ、原発ゼロへ向かう電力改革を強く求め、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
2013-03-15 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
その点でも、電力独占のもとで談合が構造的な問題となることが問われているわけですから、結果として高値発注によって電気料金に上乗せされているのではないのか、こういう疑念が拭えないときに、抜本的な、根本的な是正こそ求められているということをまず指摘しておくものであります。 次に、燃料費についてお尋ねをいたします。
1997-06-05 第140回国会 衆議院 科学技術委員会 第10号
九電力独占体制とコスト無視の電力料金制度が、電力料金の高価格化を招き、ひいては日本経済の空洞化を加速してきたという批判が産業界からも強まっております。 最近公表された公正取引委員会の「電気事業分野及びガス事業分野における規制緩和と競争政策上の課題について」では、発電、配電、送電の会計上ないし組織上の分離、競争原理の導入が提言されております。
1978-03-07 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
エネルギー政策、省エネルギーというような点から、逆にピーク需要の平準化、あるいは尖頭電力と言われますが、そうした点の電力業界の、九電力独占でありますが、特にその中のトップの東京電力として、そういう点での調査研究と申しますか、これは企業内でどのようにお取り扱いなのか伺って、質問を終わりたいと思います。
1972-04-13 第68回国会 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第1号
それが九電力——独占企業で守られておる人の義務ではなかろうかと思うんです。確かに使いたくないということはわかります。わかるんです。使いたくないことは、もう私だってそう言うでしょう。しかし、日本の置かれておる立場——油が来なくなったら一体どうなりますか、何か問題が起こったらどうするつもりですか。油はこれからどんどん入ってくるでしょう。
1965-03-31 第48回国会 参議院 大蔵委員会 第21号
しかも、鉄鋼独占と電力独占資本は特別に還付を受けて、むしろもうけてさえいるのであります。こんなばかばかしい話が許されていいものでしょうか。今度の改正案はこの制度をさらに存続させ、既得権化しようとしているのであります。私は、この制度の撤廃と暫定定率の撤廃が正しく行なわれるよう、また石炭対策の問題は別途根本的に考慮すべきであると思います。
1956-03-30 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第28号
○北山委員 先ほど発電についても電力会社に対する税の負担が重過ぎる、ほかの委員会ではそういう御意見もあるそうでありますが、やはり発電税なんという考え方が出てくるのは、むしろ逆に電力独占資本というものに対する税が少いといいますか、そしてその利益が多いというような考え方からして、やはり地方的にそういう考えが出てくるのじゃないかと思うのです。
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