1998-05-15 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
四月十四日の海運造船合理化審議会海運対策部会におきまして、日本人船員の確保に関して、荷主産業の理解を求めるために全日本海員組合の本部の委員の方が、国際船舶制度は、日本人船員の空洞化を踏まえ、日本人船員を確保するための方策と受けとめている、一方、現状は、荷主産業の厳しいコスト削減要請のもとで、国民生活に直結している電力炭を運ぶ船舶においてもすべて外国人船員による運航体制が求められている、既に外国人船員
四月十四日の海運造船合理化審議会海運対策部会におきまして、日本人船員の確保に関して、荷主産業の理解を求めるために全日本海員組合の本部の委員の方が、国際船舶制度は、日本人船員の空洞化を踏まえ、日本人船員を確保するための方策と受けとめている、一方、現状は、荷主産業の厳しいコスト削減要請のもとで、国民生活に直結している電力炭を運ぶ船舶においてもすべて外国人船員による運航体制が求められている、既に外国人船員
これはやりようによってはまだまだ日本のいわゆる電力炭を出している山が寿命を延ばせる方法が出てくるわけです。
だから、これだけのいい、水洗をしてやって、カロリーが一定に上がって、全く今電力炭としては最適である。そういう意味で私は、これからの需要の面では火力発電所を増設して拡大、強化する必要がある、こういう問題が現に出ておりますし、こういう点から考えているんだという政治が一体どこにあるのか。
僕は、やはり一般炭が六十六年度で八百五十万トン、電力炭、これはもっと上積みの余地があるのではないかということを僕なりに考えているのです。それは立場上というか見解の違いだということをおっしゃると思うのでありますけれども、やはり電源開発で言えば、政府が相当発言力を持っていらっしゃる。確かに卸売であるということも僕らも承知しております。
答申にありますように、電力炭の需要が第一であるというふうに、今書かれているわけでございます。これは多分私は八次策以後もここに絞られてくるのではないかと思われます。鉄鋼、セメント、パルプというようなものは私的な企業というふうに理解をさしていただく。しかし、この電力というのは非常に公共性の強いものだと思います。
そうしますと、それに相対応して次善の策として、これはやっぱりその電力炭に対してのいろいろな問題を今から討議をしていただいて、原料炭山といえどもこういう方法でやれば何とかして生きていけるのだよと、こういう御意見が出てまいりませんと本当に原料炭山の方々は希望を失ってしまうということがございますので、あえて先走ったような意見でございますけれども申し上げた、こういうことでございまするし、さらに産炭地である九州
したがいまして、原料炭山をさらに電力炭に銘柄を変更するとか選炭比率を変えていくというようなことができる炭鉱については、できるだけ私は電発にお引き取りをいただくような方策をとりながらできる限りひとつ閉山を阻止していく、こういう政策をとらざるを得ないのではないかしら、こう思うわけであります。
それから第二点では、第八次政策以降というものは電力炭に主力を置くことはもちろんでありますけれども、八次政策以降ですね、その後はもちろん電力炭志向になりますけれども、八次政策以降といえどもやっぱり電力炭のみで少なくとも一千万トンの生産規模を確保すべきであって、単に、先ほど来対馬委員も仰せられておりまするように、経済性だけにとらわれてこの政策というものは進めるべきじゃない、こういう強硬な実は意見の表明が
電力炭では、先ほど申し上げましたように、ただいま豪州が大部分で七割を超しておる。あと御承知のようにＬＴ貿易で中国が、豪州が七割とすれば大体一〇％、一割弱入っております。そのほかはカナダ、それからアメリカ、これはごく少量でございます。将来も一応豪州に依存いたしますが、これをカナダ、アメリカへシフトしていく。この三国は毎々申し上げておりますように、最初から山の開発に参加できるという特色がございます。
翻りまして、現在の引き取り量の落ち込みを考えますと、鉄鋼産業の不振による原料炭の引き取り減、それから火力発電所の建設おくれによる電力炭需要の伸び悩み並びに海外炭との価格差から生ずる経済性の理由、こういうものによる引き取り減が主なる要因となっていると考えております。このネックを解消し得る施策の充実と実施が石炭需要の確保、拡大を図ることになりますので、重要な課題であるというふうに考えております。
鉄鋼業で使用する石炭は、主として高炉に装入するコークスの原料なので、装入原料の非常な重圧に耐えるために特に粘結性を必要とするものでありまして、いわゆる製鉄用原料炭といわれて、一般炭すなわち電力炭と区別されておりまして、その粘結度の程度によりまして、強粘結炭あるいは準強粘結炭あるいは弱粘結炭というように格づけされております。
○渡辺（惣）委員 私が聞いているのは、その電力用炭専用船であると思ったのが原料炭まで輸送している、その輸送は全部電力炭と原料炭だけを輸送しているのか、その他の目的に船が利用されていることがないのかどうか、その管理が行なわれておるのかどうかということを聞いているのです。その点について。
問題は電力炭のほうなんだけれども、電力のほうの要求、来年五十万トン、五十一年に百万トン、この要求にこたえていくためにはどうしたらいいのか。つまりいま言ったように五十一年までに二千二百五十万トン、これは長期展望を持てば掘れるけれども、長期展望を持たないとなかなかむずかしい面もあるような話だったけれども、おそらくセメントも要求が強くなってくるでしょう、なぜなら、石油は上がってくるから。
私の調査によれば、電力向け重油価格を電力炭価格に換算しますと、四十九年の四月以降で、東京電力で一万四千百七十三円、中国電力で一万一千六百六十円、九州電力で九千五百円に見合うものになっているわけですね。一方電力炭の基準価格というのは、現在東京電力で五千五百五十円、中国電力で四千五百八十円、九州電力で三千百八十円と私、聞いておる。
それから、本来の一般炭でございますけれども、特にいままでの体制委員会の論議の中で出てまいりましたが、いわゆる公害問題等で電力関係の電力炭の引き取り量、こういうものが相当落ち込んだ内容のものとしてわれわれに提示をされております。もちろん、これは公害という問題が私はあるというように考えます。考えてみますると、鉄鋼の場合には、粗鋼を減産しなければならぬという理由による引き取り量の低下であります。
しかし、私が承知しておる範囲では、圓城寺部会長は、一般炭の、ことに電力炭の需要ゼロというようなことを了承しておるとは決して思っておりません。
、それで外国炭、あるいは外国から輸入する油、あるいは国内炭、水力火力、原子力も今後出てこようとしておりますが、こういうものをやはり総合調整する強力な国家機構をつくりまして、そこでそれぞれのエネルギーの数量をきめていく、炭価もそれぞれきめていく、それをプールにしろということはまだ今日の自由主義下においてはなかなか困難であるなら、その機構をつくって、その機構においてとにかくあんばいをしていく、たとえば電力炭
この硫黄分の少ない燃料油を調達することは非常にきわめて困難な情勢でございますので、私どもこの確保につきましては非常に苦慮いたしておる次第でございまして、したがいまして、電力業界といたしましても公害ベースの面を考慮いたしまして、現実にたき得るような電力炭の供給というものを石炭業界に特にお願い申し上げたい、これがまず第一点でございます。
いまの電力炭のようなものについては需要があるとすればこれはもう歓迎すべきことだと思います。それから先の問題、いわば四十八年度以降がどうなるかというような問題があるわけであります。これはどうもそう簡単に予測ができないわけでありますけれども、一方からいって製鉄用炭中心というのが一つあるわけですね。一応柱として出ています。
また一方、これは私の想像ですが、電力用炭が三百円値上げの場合は、値段の引き上げの法的規制がありませんから、今度は電力炭のほうにわりあいたくさん集中する、石炭が集まる可能性もあるのじゃないかと思うのです。ところがせっかく集まったと思っておると、一般のほうに石炭が足らないから、じゃ電力炭からまた一般のほうに戻せというようなことが、いままで二、三年前にそういう事例があった。
○中野政府委員 いま先生が御指摘のように、将来の一般炭の需要の大宗というものは、大部分が電力炭になっていくわけであります。調査団の答申によりましても、昭和四十五年度は約三千万トンという数字を出しておるわけであります。
ところが、一般炭の中にもございますけれども、電力炭の中にはすでに千二百円引きという線が、現実には二百五十円下げますとそれ以下になってしまう、しかもそうしないとやはり電力会社としても採算上困る、こういったような問題が起こっております。
特に電力炭が二千万トン以上、その他一応われわれの目の届く範囲の売買できるものが三千万トン以上ございますから、その分についてはそれほどのことはない。
次は、最近、電力の買付が三十八年度二千五十万トンになるということになりましたために、電力炭の売り込み競争が非常に激化してきているわけです。すなわち石炭会社が、市場占拠率というものを確立するために、シェア拡大のために非常な努力をしていることは、御存じの通りです。
○田中（織）分科員 なお伺いたい点がございますが、約束の時間も参っておりますし、なお、新たに電力炭代金の精算会社の関係法案が出て参ると思いまするので、自余の問題につきましてはその機会にまた御質問申し上げることにいたしまして、本日はこの程度にとどめておきます。