2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
このため、毎年度の国民負担額はその便益を直接享受できる当該年度の再エネ導入量や電力消費量等を踏まえて決定することとしており、直接の便益を享受していない将来世代に負担を先送りすることは余り適切ではないと思っております。
このため、毎年度の国民負担額はその便益を直接享受できる当該年度の再エネ導入量や電力消費量等を踏まえて決定することとしており、直接の便益を享受していない将来世代に負担を先送りすることは余り適切ではないと思っております。
そして、そうしたこととともに、住民が使用する各製品の電力消費量等のデータをとりまして、それらから自動車やエアコンなどの使用に伴う二酸化炭素などの排出量について、全国センターというものを別途設けることにしておりますが、この全国センターによって算定された情報を、こうした自動車、エアコンなどの排出量についての情報を国民がこれらの製品を購入されるときに製品の選択あるいはさらに購入された後の使用方法等へ反映させていくというふうなことを
言うまでもなく、わが国の石油消費量あるいは電力消費量等の数字は統計的に明らかになっておるのでありますが、これらのエネルギーが最終的にどのような様態で使用されているのか、すなわち、熱源とすればどの程度の熱源か、あるいは動力源として使われている割合など、その実態は必ずしも明らかにされていないのが現状であります。
で、当時もそういうようなもので考えてみると、まあ冷房機の要するに原価償却費あるいはそのための電力消費量等そういうものが基礎になるというようなことで試算をしてみたこともございますけれども、余りそう大きな金額には出てまいらぬので、とてもそれじゃ要望の金額というようなものが満たし切れないなというようなことで実らなかった。