2015-02-18 第189回国会 参議院 本会議 第7号 現在も認定は増え続けており、加えて、電力流通設備対策や調整用電力設備の確保など、更なる追加負担も発生してきます。負担は二・七兆円にとどまらず、どこまで増えるか分かりません。 〔副議長退席、議長着席〕 このような状況では、企業は安心して製造拠点を国内に設けることなどできません。賦課金の上限を設けるなど、早急な制度の見直しが必要と考えますが、総理の見解を伺います。 浜野喜史