2018-04-19 第196回国会 衆議院 本会議 第20号
私自身、ニューヨーク勤務時代に、メキシコの三・三億ドルの電力案件につき、スイスのＡＢＢという総合電機メーカーと一緒に事業会社を設立し、このルールを使って社債を発行し、出資額一億ドル以外の必要資金二・三億ドルを一日で調達した経験があります。もちろん、格付会社であるムーディーズやＳ＆Ｐニューヨーク本社に出向き、プレゼンを行い、投資適格の格付を取得した上でのことでありました。
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2017-04-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
これも、先ほど言いましたけれども、愚者は経験に学ぶということで、愚者の代表であります私自身が、実はやはり、先ほど言ったニューヨーク勤務のときに、メキシコの三億ドルほどの電力案件を、スイスのＡＢＢという会社と一緒になって事業会社を設立して、そこがこのルールを使って社債を発行したところ、三億ドルを一遍に調達できたということがあるんです。ですから、これは非常に使い勝手がいい。
2017-04-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
だから、そういう意味では、もう既に経産省の方でも、また、それを後押しするＮＥＸＩそしてＪＢＩＣの方でも、都市開発であったり、まさに高速鉄道案件であったり、そして一番需要の多い電力案件であったり、そういうものについて事業型を支援するという方向が出ている。このことについては大変高く評価をしております。
2004-05-18 第159回国会 参議院 環境委員会 第12号
具体例として一つ、円借款でございますけれども、関係省庁からの知見を得て円借款の供与対象とすべき案件、例えばこの電力案件もそういうことがあり得る、可能性はあり得るわけでございますけれども、途上国側との種々の調整を行っておりますが、特に日本のタイドの円借款、日本での調達と、日本企業に調達を絞るということでございますが、そういう制度としてＳＴＥＰ、本邦技術活用条件というのを導入しております。
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