1988-03-22 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
しかし残念ながら、ことし一月一日実施に移された電力料金改定では是正されるに至らなかったわけですが、この間の経緯につきまして、努力をしていただいておりますが、簡単に御報告を願いたいのであります。
しかし残念ながら、ことし一月一日実施に移された電力料金改定では是正されるに至らなかったわけですが、この間の経緯につきまして、努力をしていただいておりますが、簡単に御報告を願いたいのであります。
しかしエネ庁の沖縄電力料金改定に対する姿勢は極めて消極的とも受け取れる見解を示してこられたわけでございます。現在の料金は、昭和五十五年十月に改定されたもので、当時の原油価格は一バレル三十五ドルで円レートも二百三十円程度だったと思う。その後原油は値下がりし、二十八ドル時代が続いて、沖縄電力の経営も大幅に改善されて、累積赤字も六十年度末にはほとんど解消される、こういうことでございます。
と申しますのは、一番近い電力料金改定の例で申し上げますと、昭和五十一年に電力料金を二三％アップいたしました。そして二年たって昭和五十三年に円高が始まったわけでございますが、このときには七％ダウンして、一軒毎月二百七十円の値下げをしたわけでございます。ところが、それから二年たたないうちに今度は電力会社の経営が非常に行き詰まりまして、約五割の電力料金をアップしておる。
○国務大臣（村田敬次郎君） 五十三年の電力料金改定に触れてお話しになりました。これは私は非常に参考になる比較的近い事例だと思いますね。昭和五十一年に電力料金を二三％アップして、五十三年には今度は御指摘のしうに一軒につき二百七十円値下げということで七％ダウンしました。ところが、それから二年たって昭和五十五年、今度は五〇％アップをした。
ことしの四月十二日の参議院の商工委員会で、山中通産大臣がわが党の市川議員の質問に答えられて、「五千億もう設備投資に回しちゃったから電力料金改定には回りませんよと、そういう数字ではございません」電力会社の設備投資の前倒しと電力料金の引き下げとは全く関係がない、そういうことを明らかにしておられるわけですが、そのとおりですね。
そうして、そこにしぼりますけれども、電力料金にしぼれば、三年の見通しが立つならば、電力料金改定の問題は直ちに手をつけるということになりますか。
その際、大臣は、ここに議事録もありますが、「既定の計画として持っている電力会社の設備投資を前倒しをしなさいということの積み上げが五千億であって、別途この五ドル下がった分についてのものは入っていません」、「五千億もう設備投資に回しちゃったから電力料金改定には回りませんよと、そういう数字ではございません」、こう答えられた。
言いますと、五千億もう設備投資に回しちゃったから電力料金改定には回りませんよと、そういう数字ではございませんと。したがって、電力料金の、石油の値下がりの受ける恩恵の中に、一つは電気料金値下げという直截的なものがありますと。しかし、石油会社の方は電力料金にまず反映する約四〇％のシェアを占める石油、Ｃ重油、そういうものについての値下げをしていない。
しかし、今回の電力料金改定の申請におきましては、その基礎として織り込まれました炭価は、私どもの要望とは大きく離れているやに仄聞しておりまして、これでは依然として大きな赤字が残るのでございます。 石油よりはるかに安いのでありますから、私どもは何とか私どもの最低の要望を実現させていただきたいと思います。
次に御質問いたしたい点は、五ページでございますけれども、「今回の電力料金改定の申請におきましては、その基礎として織り込まれた炭価は、私どもの要望を満たすには至っていないように仄聞しておりまして、これでは依然として大きな赤字が残るのであります。」こうおっしゃっております。
○松浦委員 物価対策は、これは経済企画庁とのやりとりですから、また改めてしますが、通産当局にかかわりのある電灯、電力料金改定の問題をとってみましても、文章上は言えても、具体的にそれじゃどんなにやって取り締まりをするのかと言ったら、これはもう手がないですよ。
○中西委員 そこで問題は、今年度、期中における原油価格三十五ドル水準とも予想されておりますけれども、この点についてこれからどうなっていくのか、この予測、見通しをお知らせいただきたいということと、さらにまた八電力の電力料金改定が申請されておりますけれども、石油価格見込みについてどのようになっておるのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
これはまさに会社の方針として、労働者の時間外の行動まで職制に監視をさせて、電力料金改定に協力をさせるという意図は明白ではありませんか。このような非常識なやり方、行き過ぎ、これについて即刻やめさせてください。通産省いかがでしょうか。通産大臣いかがでしょうか。——大臣のお答え。
このように買電比率が比較的小さいため、今回の電力料金改定によって受ける影響は小さいように見えるかもしれませんが、石油火力に依存する自家発電、共同発電については、すでに石油価格の大幅な値上がりの影響を受けまして、発電原価が高騰し、地金の生産原価を大幅に上昇させております。
これを要するに、電力料金改定については、公益事業の独立採算性を尊重する合理的な計算にのっとって、電力の長期安定供給を確保するとともに、価格メカニズムを活用して、省エネルギーの実を上げていくべきであるというのが結論であります。
その席上、原油の価格の動向、需給動向等の国際情勢、電力料金改定の必要性、原価算定期間等が話題になった事実は認められておりますが、原価算定期間、申請日、申請幅、実施日等については、何らかの申し合わせが行われたことについては否定をしております。
航空会社も出ておりますが、いま御質問は、電力料金改定が価格へのまあ転嫁といいますか、コスト、いわゆる新しい価格体系とでも言うのでしょうか、そういうきっかけになるのじゃないか、こういう御心配でございます。 われわれはまず、公共料金に対してきわめてシビアな態度で臨むということはいま申し上げたとおりでございます。
○長田委員 では、続けてお尋ねいたしますけれども、五十三年度における電力会社の資金量についてお尋ねするのですけれども、それに対しまして電力料金改定時の金利を合わせると支払い利息はどのぐらいになるのか、また、同じ資金量に対して現在の金利はどうなっておるのか、この二点についてお尋ねいたします。
さらに、続きまして四ページ目をごらんいただきたいと思いますが、今回の電力料金改定の認可に当たりまして、暫定料金制度を実施いたしたわけでございます。現在の物価情勢及び産業の状況にかんがみまして、電力料金の値上げの影響を少しでも緩和しますために、実施日から昭和五十二年三月三十一日、すなわち五十一年度までの期間は、四社平均で改定料金に対しまして一・六六％の割引を行うことにいたしたわけでございます。
○政府委員（増田実君） この四月の初めに四社からの電力料金改定の申請が出ております。これにつきましては、物価に与える影響あるいは家庭の家計に響く影響、また、電力を消費しております産業に対する影響その他、非常に大きい問題がございます。
○喜多村政府委員 四社の電力料金改定だけの計算でございますけれども、これの物価に与えます影響を、仮に申請どおりの改定が行われたと仮定いたしました場合、消費者物価指数を〇・一一％引き上げる、こういう計算でございます。